今回は（も）政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）の動画から。
まず、結論まとめから。
村上尚己氏による高市首相への擁護は、一言で言えば**「不勉強なメディアや既得権益層による不当なバッシングを排し、マクロ経済的な合理性を説くもの」**です。
具体的には以下の3点に集約されます。
「事実の指摘」の正当化 外為特会の「ホクホク（含み益）」発言は、円安局面における単なる会計上の事実を述べたに過ぎない。これを「円安を喜んでいる」と叩くのは、メディアによる悪意ある「切り取り」である。
「円安メリット論」の支持 「円安＝悪」という思考停止を批判。現在の日本経済の構造では、円安は輸出や国内投資、外貨資産の評価益などメリットの方が大きく、高市首相はその本質を理解している数少ない政治家である。
「減税余力」の強調 「消費税減税はマイナス」と答える経済学者を「不勉強」と一蹴。日本の財政収支は先進国で最も改善しており、減税を行う財政的余力は十分にある。批判は、現状維持を望む官僚や既得権益層の「断末魔」である。
一言でまとめると
「高市首相は**マクロ経済の真実（財政改善と円安メリット）**を語っているだけであり、それを批判する側こそがデータの読めない、あるいは利権を守りたいだけの旧勢力である」という非常に強力なバックアップです。
要約は以下の通り。
この動画は、エコノミストの村上尚己氏が、衆院選を巡る報道や経済学者の見解、そして米国FRB議長人事など、足元のマーケットニュースについて解説したものです。
主な内容は以下の通りです。
1. 高市首相の「円安ホクホク」発言の真相 [00:19]
高市首相が演説で「外貨準備（外特会）の運用が円安でほくほく（含み益がある）状態だ」と述べたことが批判を浴びましたが、これについて村上氏は**「メディアによる典型的な切り取り報道」**だと指摘しています。
事実の指摘: 首相は円安のメリットとデメリットの両面を説明する中で、事実として運用益が出ていることを述べたに過ぎない。 [01:37]
意図的な批判: 選挙戦において高市政権を攻撃したいメディアやリベラル勢力が、言葉の端を捉えて「円安を容認している」と誤解を広めていると批判しました。 [02:13]
2. 消費税減税に対する経済学者の否定的な見解への反論 [06:24]
日経新聞が経済学者に対して行ったアンケートで、88%が「消費税減税はマイナス」と回答したことについて、村上氏は**「呆れ果てている」**と厳しく批判しています。
データの軽視: 現在の日本は税収が異様に伸びており、先進国で最も財政収支の改善が進んでいるという事実を、多くの学者が理解していないと指摘。 [09:52]
バイアスの存在: 回答している学者は財務省の意向に近い人や、マクロ経済の現状を直視していない「不勉強な人」が多いとし、日経新聞のセレクション自体に偏りがあると述べています。 [10:41]
3. 日本国債（JGB）と金利上昇の捉え方 [14:38]
日本の長期金利上昇が「財政危機」と騒がれる一方で、世界最大級の債権運用会社ピムコ（PIMCO）が日本の国債を「適正水準で買い場を探っている」と報じられたことに注目しています。
プロの視点: 再建のプロは金利上昇を悲観するのではなく、投資のチャンスとして冷静に捉えている。 [15:25]
円安の修正期待: 日本経済が回復し、2%程度の金利（クーポン）が付くようになれば、行き過ぎた円安も修正され、国債は魅力的な投資対象になると解説。 [17:40]
4. 米FRB次期議長人事とマーケットへの影響 [19:30]
パウエル議長の後任にケビン・ウォーシュ氏が指名されたことについても触れています。
政治的背景: ウォーシュ氏はかつて緩和に批判的（タカ派）だったとされますが、トランプ氏の意向に反して金利を上げるような人物が選ばれるはずはなく、実際にはトランプ氏に近いスタンスを取ると予測。 [21:20]
市場の反応: 債券市場は冷静で、金（ゴールド）の下落などは過剰な期待感の剥落による一時的なポジション調整に過ぎないと見ています。 [24:18]
結論
村上氏は、既存メディア（オールドメディア）や一部の学者が、既得権益を守るために高市政権や減税策を不当に批判していると総括し、有権者はこうした「足の引っ張り合い」に惑わされず、冷静に政策を見るべきだと締めくくっています。 [25:22]
村上さんの視点は冷静と思いました。
さて、みずほが出したレポートが話題です。
言葉を選んでいるがみずほ銀行も素人かと怒ってます… pic.twitter.com/UYXCp14ght
— 【永江の新垢】Web系コンサルタント兼マーケッターのai使い (@IssekiNagae) February 3, 2026
これに関して、村上尚己氏がすると想定される批判的吟味をしてみます。
動画の内容（村上氏の主張）と、ご提示いただいたレポート（唐鎌氏の主張）を照らし合わせると、村上氏は以下のような評価を下すと想定されます。
1. 「事実の否定」に対する強い反論
村上氏は動画内で、外為特会の含み益について「事実として増えている」と述べており、これを批判することを「挙足取り」や「行かれた人たちが騒いでいる」と一蹴しています。
そのため、レポートが「ホクホク」という表現を「危うい現状認識」とレッテル貼りしている点に対し、**「会計上の事実を指摘することのどこが危ういのか」「事実を直視できないオールドメディア的な発想だ」**と厳しく批判することが予想されます。
2. 「前時代的」という批判への逆批判
レポートは「円安で国内投資が進む」という認識を「前時代的（2013年以降に失敗済み）」と断じています。これに対し、村上氏は以下のように反論するでしょう。
マクロ環境の変化: 2013年当時とは異なり、現在は世界的にサプライチェーンの見直し（国内回帰）が進んでおり、半導体投資などに代表される「新しい局面」にある。
エコノミストの不勉強: レポートの指摘を、日本の財政収支が改善している事実（先進国で最も改善が進んでいる等）を無視した、**「財務省の広報誌のような不勉強な議論」**と断じる可能性が高いです。
3. 外為特会の「弾薬」論への疑義
レポートは外為特会を「有事の弾薬であり、目的外利用は禁忌」としています。これに対し、村上氏は動画の文脈から以下のように考えると推測されます。
過剰な危機感の煽り: 「円換算の利益に意味がない」という主張に対し、「日本人が豊かになるための財源として活用する柔軟な思考が欠如している」と批判。
既得権益の保護: こうした「弾薬論」を持ち出すこと自体が、霞が関や金融業界の既得権益を守るための**「生温かいターごと（たわごと）」**であると切り捨てるでしょう。
4. 総評：金融界の「足引っ張り」
村上氏は動画の最後で、減税や積極的な政策を嫌う層を「最後の断末魔」と表現しています。
したがって、このみずほのレポートについても、**「高市政権による大胆な政策転換を恐れる、金融機関や官僚に近い人々の必死な抵抗」**の一環として位置づけ、「普通の知能を持った日本人なら、どちらが正しいか分かるはずだ」といった辛辣なコメントを添えることが想像されます。
なんにせよ、減税が進んで、歳出削減が進むのが理想的と思います。