私も時々出演させていただいているインターネット番組、ニッポンジャーナルを取り上げます。
要約は以下の通り。
2026年2月17日に配信された「ニッポンジャーナル」の内容を、詳細な解説と議論の流れを交えて詳報します。
■番組冒頭：政界の地殻変動と高市旋風
司会の島一ぺい氏が、高田純次氏風の軽快なスタイルで登場しつつも、話題は衆院選後の緊迫した政治状況に。ゲストの江崎道朗氏（情報史学研究家）と田北真樹子氏（産経新聞社）を迎え、高市苗総理誕生後の圧倒的な民意と、対照的に崩壊の危機に瀕する野党の現状について2時間にわたり徹底解説が行われました。
1. 中道改革連合・野田佳彦氏の「現実逃避」への猛烈な批判
衆院選で120議席以上を失う大敗を喫しながら、野田氏が「自民党にガチンコで負けた実感はない」「高市総理への期待感（推し活）のイメージに支配されただけ」とブログで発言したことが大きな議論となりました。
「エコチェンバー」の弊害: 江崎氏は、野田氏が自分たちに好意的なメディア（朝日、毎日、東京新聞など）の情報ばかりを見て、民意の所在を見誤ったと指摘。「仲間内だけで話しているとこうなる」と断じました。
「水中の陣」という迷走: 野田氏が掲げた「水中から這い上がる」という決意に対し、出演者からは「水中はすでに溺死している状態。まず息をすること（現実を見ること）から始めるべき」と厳しい皮肉が飛びました。
政策の不在: 田北氏は、産経新聞が立憲民主党（当時）の危うさを再三指摘していたにもかかわらず、彼らがそれを「敵対メディアの主張」として無視し続けた「黒歴史」に言及しました。
2. 高市内閣の圧倒的支持率（72%）と民意の正体
産経・FNNの合同世論調査の結果、高市総理は発足から5ヶ月連続で7割台という驚異的な支持を維持しています。
憲法改正への期待: 憲法改正に向けた準備を進めることに賛成が67.1%に達しており、単なる人気投票ではなく、具体的な「国のかたち」を変えることへの強い支持が裏付けられました。
「推し活」から「政策支持」へ: 日経新聞などが「推し活選挙が政党政治を溶かした」と批判的なコラムを書いたことに対し、江崎氏は猛反論。高市氏が掲げた明確な「政策転換」が国民に審判されたのであり、これこそが政党政治の王道であると強調しました。
支持層の鮮明なコントラスト: 中道改革連合の支持者の52.5%が70歳以上である一方、高市自民党は若年層や女性、現役世代から厚い支持を得ており、未来に向けた期待の差が如実に現れています。
3. 歴史的な「台米貿易協定」の締結と日本の役割
台湾とアメリカが締結した「大米対等貿易協定」について、江崎氏がその歴史的重要性を詳しく解説しました。
事実上の国家承認: 国交がないため、表向きは民間団体同士の署名ですが、交渉はアメリカのUSTR（通商代表部）ビルで行われ、台湾の副総理級と米閣僚が同席しました。これは国交断絶以来、初めての「事実上の政府間交渉」です。
防衛装備品サプライチェーンの変革: 台湾がアメリカの防衛装備品の生産拠点として組み込まれることが示唆されており、日本にとっても台湾で作られた部品を直接アメリカへ送るなど、経済安保上のメリットが非常に大きいとされています。
中国の認知戦への対抗: 中国側は「民進党が国を売り渡した」というプロパガンダを展開していますが、トランプ政権は日本・台湾・フィリピンを結ぶ「セーフティなサプライチェーン」の再編を加速させています。
4. FOIP（自由で開かれたインド太平洋）の進化
安倍晋三元総理が提唱して10年、高市総理は「FOIPのアップデート」を2月20日の施政方針演説で表明する方向で調整しています。
「非軍事」から「軍事・経済安保」へ: 当初は海上秩序や経済連携が中心でしたが、高市政権では「経済的威圧への対抗（レアアース等の共同調達）」や「防衛装備品の輸出・共同訓練」など、より現実的で力強い枠組みへと進化させています。
トランプ政権との役割分担: トランプ大統領が求める「負担の分担」に対し、日本がフィリピンやオーストラリア、インドなどの面倒を実務的に見ることで、地域の秩序維持を主導していく戦略です。
5. 高市総理の重圧と側近の証言
有村治子氏と片山さつき氏が「言論テレビ」で語った、高市総理の知られざる姿が紹介されました。
笑顔なき大勝利: 選挙で316議席という歴史的勝利を収めた夜も、高市総理には全く高揚感がなく、メディアに促されてようやく微笑む程度でした。これは「国家の根幹課題」をやり遂げなければならないという凄まじい責任感の現れであると側近は分析しています。
「7月までの勝負」: インテリジェンス機能の強化、スパイ防止関連法、皇室典範改正など、これまで自民党が避けてきた課題に対し、高市総理は「この通常国会（7月まで）で目に見える形を示せなければ次はない」と腹をくくっているとのことです。
6. 速報：国会人事と皇室の守り
衆議院議長に森英介氏（麻生派）、副議長に中道改革連合の石井啓一氏（元公明党代表）を起用する方針が固まりました。
男系継承の維持: 麻生派の重鎮である森氏が議長に座ることで、安定的な皇位継承（男系男子の維持）に向けた議論が一気に進むことが期待されています。
泉健太氏の「辞退」: 当初副議長に名前が挙がっていた泉健太氏が「なぜ俺に回ってくるのか」と不満を漏らし、最終的に石井氏に落ち着いた経緯も、野党内の足並みの乱れを象徴する出来事として紹介されました。
【動画情報】
タイトル: 【ニッポンジャーナル】田北真樹子×江崎道朗 最新ニュースを解説！
配信日: 2026年2月17日
出演者: 居島一平、江崎道朗、田北真樹子
この配信は、高市総理が「真の国益」のために官僚機構や反対勢力とどう向き合っていくのか、その正念場を迎えた時期の非常に濃密な議論となっています。
この中から、特に重要なポイントをまとめます。
この動画の議論の中で、一般のニュースを眺めているだけでは見落としがちな、「専門家ならではの視点」による重要ポイントを5つ挙げます。
これらは単なる政局の話ではなく、日本の安全保障や国家の枠組みに関わる「深層」の部分です。
1. 「民間」の仮面を脱いだ日米台関係の歴史的転換
台湾とアメリカの貿易協定について、江崎氏が指摘した「署名の場所と出席者」の意味は極めて重要です。
専門的視点: これまで日米などの国は、中国への配慮から台湾との交渉を「民間団体（窓口機関）」同士の形式に徹底して隠してきました。
ここが重要: 今回、アメリカの政府機関（USTR）の建物内で、**現役の閣僚（副総理級）**が堂々と署名したことは、事実上の「国家承認」に近い外交的踏み込みです。これは「これまでの国際社会の暗黙のルールを壊し、台湾を正式なパートナーとして扱う」というトランプ政権と台湾の強い意思表示であり、日本の外交プロトコルにも影響を与える地殻変動です。
2. FOIPの「非軍事」から「軍事・インテリジェンス」への変質
「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」という言葉は聞き慣れていますが、その中身が劇的に進化している点に注目です。
専門的視点: 安倍政権時代のFOIPは、中国を刺激しすぎないよう「海洋安全保障（海保レベル）」や「経済インフラ」といった非軍事が中心でした。
ここが重要: 高市政権のアップデート版は、**「DIME（外交・情報・軍事・経済）」**の4要素をフル活用する方針です。特に「軍事訓練の深化」や「特定国への経済的威圧（嫌がらせ）への共同対抗」を明文化することは、FOIPを「穏やかな連携構想」から「中国に対抗する具体的な共同防衛・経済同盟」へと引き上げることを意味します。
3. 衆議院議長人事と「皇室の守り」の直結
森英介氏が衆議院議長に選出されたことを、単なる「ベテランのポスト割り当て」と見るのは間違いです。
専門的視点: 議長は、国会における「皇室典範改正」に向けた各党協議のとりまとめ役を担います。
ここが重要: 麻生派の重鎮であり、男系男子による継承を重視する森氏をこのポストに置いたことは、高市政権が**「女性天皇・女系天皇容認論」に楔を打ち込み、男系継承を維持するための布石**を打ったという政治的メッセージです。副議長に公明党出身の石井氏を置いたのも、与党内の合意形成を加速させるための計算された配置です。
4. 高市総理が「7月まで」にこだわる「デッドライン」の正体
高市総理が「7月までに形を出せなければ次はない」と悲壮な覚悟を持っている点です。
専門的視点: 圧倒的多数で勝った直後は、党内や官僚機構も「民意」に抗えませんが、時間が経つと古い利権や派閥の力、官僚の抵抗が復活します。
ここが重要: 高市氏は、自分が「党内基盤ではなく、直接国民に選ばれた総理」であることを熟知しています。官僚や党内勢力が「高市おろし」を画策し始める前に、憲法改正やスパイ防止法の道筋をつけて「後戻りできない状態」にする必要があるため、あえて笑顔を封印し、自分に時間的プレッシャーをかけているのです。
5. 「推し活選挙」という批判に隠された「政党政治の復活」
日経新聞などが「イメージだけで選ばれた」と批判したことへの江崎氏の反論は、政治学的に鋭いものです。
専門的視点: これまでの選挙は、各政党が「誰もが反対しない最大公約数的なこと」しか言わないため、政策の差が見えにくいものでした。
ここが重要: 今回は高市氏が「消費税減税」「憲法改正」「積極財政」という国を二分するような具体的政策を投げ、国民がそれを選びました。これは「なんとなくのイメージ」ではなく、「政策による審判」という本来の政党政治が数十年ぶりに機能したことを意味しており、メディアがそれを「推し活」と揶揄するのは、その本質的な変化を理解できていない（あるいは認めたくない）証拠だという指摘です。
高市早苗総理の振る舞いは、前総理のそれとは大違い。
鳥取1区の国民はろくでもない人物を国会に送り続けたことを大いに反省してほしいものです。