高市政権の「予算革命」は本物か？補正予算廃止と財務省支配の全貌

今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）の毎週のライブ配信から。

要約は以下の通り。

2026年2月19日に配信された救国シンクタンクのライブ放送（倉山満氏、渡瀬裕哉氏、小川清史氏出演）の内容を、さらに詳細に掘り下げて要約します。

1. 予算編成の根本的転換（予算革命）

補正予算制度の弊害と廃止論:

小川氏は自らの経験から、東日本大震災後の補正予算において、使い道に困るほどの巨額予算が組まれ、役所内でも「無駄な事業をひねり出す」ような会議があった実態を暴露しました。本来、本予算（当初予算）で厳格に審査されるべき事業が、審査の甘い補正予算に逃げ込む構造があり、これを廃止して「本予算一本」で議論することの重要性を強調しています。

単年度主義から複数年度予算へ:

日本の財政の最大の問題は、年度内に予算を使い切らなければならない単年度主義にあると指摘。東京都が導入しているような複式簿記や、2〜3年の複数年度計画を前提とした予算編成への移行を提唱しています。これにより、場当たり的な収支合わせではなく、中長期的な国家設計が可能になります。

財務省の「お取り論点」と人事介入:

「財政法4条（赤字国債の制限）」の改正を訴える言論があるが、実際には昭和50年以降、但し書きを悪用して形骸化しており、これを変えることは財務省の言い訳を増やすだけの「お取り論点」に過ぎないと批判。それよりも、政治が財務省の人事に介入し、「経済成長を達成した官僚を出世させる」という明確な評価基準を導入することが、最強官庁をコントロールする最短ルートであると述べています。

2. 消費税減税と国会運営の抜本改革

食品消費税ゼロの即時実行:

高市首相が掲げる「食品消費税0」の検討について、衆院選で自民党が単独2/3を確保（番組内の仮想状況）した以上、もはや野党に配慮する段階ではないと断言。選挙という最大の信認を得たのだから、議論を長引かせるのではなく、速やかに法案を成立させるべきだとしています。

国会改革と安全保障:

予算成立を遅らせるだけの野党の「スキャンダル追及」に時間を割くのは国益に反すると批判。与党の質問時間をすべて野党に譲る代わりに、「年度内成立の確約」と「外務大臣などの閣僚を国会に縛り付けず外交に専念させること」を条件にするような、建設的なバーター取引（国会改革）を提案しています。これは外交・安全保障上の重要課題として捉えられています。

3. トランプ・ドクトリンと日本の「大国」としての覚悟

「メイク・アメリカズ・グレート・アゲイン」の意味:

渡瀬氏は、第2次トランプ政権の構想が単なる孤立主義ではなく、南北アメリカ大陸（西半球）を安定させ、その上で信頼できる同盟国を「選択的に支援する」形へ移行していると分析。メディアが報じる「内向きのアメリカ」という認識は、共和党の実態を知らない有識者の誤解であると指摘しています。

東半球の責任者としての日本:

アメリカが西半球に注力するならば、日本は「インド太平洋（東半球）」の平和と安定に主導的な責任を持つ意思を示すべきだと主張。トランプ氏に対し「東半球は日本が引き受ける」と言えるだけの軍事力と国家の意思を持つことが、対等な日米同盟の鍵となります。

国連幻想からの脱却:

日本人は「国連中心主義」を神聖視しがちだが、アメリカを含む諸外国にとって国連は「下部組織」や「ただの会議場」に過ぎないという現実を直視すべきだと指摘。特に国連職員を「国家代表」よりも下の「準備屋さん」とみなす国際社会のリアルな階層構造を紹介しています。

4. 皇室典範改正：300年に一度の歴史的機会

高市政権の歴史的使命:

倉山氏は、現在の国会状況（反対勢力の弱体化）は、安倍・菅・岸田政権でも成し遂げられなかった皇室典範改正を完遂する「千載一遇のチャンス」であると強調。これを今国会でやり遂げることこそが、高市首相が歴史に名を残す最大級の事業になると期待を寄せています。

5. 救国シンクタンクの活動と提言

全省庁対応型への進化:

シンクタンクとして、内閣法制局、財務省、防衛省、外務省など、各省庁の縦割りを超えた政策提言を継続。特に「合憲自衛隊」への憲法明記だけでなく、警察権的な法体系から軍事組織としての法体系への転換を訴えるなど、具体的な政策パッケージを提示しています。

この放送は、選挙での圧倒的勝利を背景に、高市政権が「官僚主導の予算」や「国連中心の外交」といった戦後体制の呪縛を解き、真の独立自尊の国家へと舵を切ることを強く促す内容となっています。