今回は（も）私が時々出演させていただいているインターネット番組、ニッポンジャーナルから。
要約は以下の通り。
2026年2月20日に配信された「ニッポンジャーナル」の要約です。郵便学者の内藤陽介氏と国際政治学者のグレンコ・アンドリー氏を迎え、発足したばかりの第2次高市内閣やウクライナ情勢、野党の動向などについて多角的な議論が行われました。
1. 第2次高市内閣 2.0 の始動と国民の期待 [14:55]
自民党単独で衆議院の3分の2を超える議席を獲得した高市政権について議論されました。
政策への支持: 内藤氏は、今回の圧勝は「特定の党や人」への支持というより、安全保障や予算制度改革（複数年度予算など）といった具体的な政策への期待によるものだと分析しています [16:30]。
ネット世論の影響: ネット規制やAV新法などの問題に触れ、国民は白紙委任したわけではなく、おかしな政策にはネットを通じて厳しい声が上がる現状を指摘しました [18:41]。
民主主義の機能: 埼玉5区での枝野幸男氏の落選などを例に挙げ、有権者が「誰を落とすべきか」を考え、民主主義が健全に機能し始めているとの見解が示されました [22:12]。
2. 歴史認識と領土問題の大外発信強化 [27:45]
高市総理が指示した、事実に基づいた反論や日本の立場の適切な発信について深掘りされました。
「刺さる」発信の必要性: 内藤氏は、正しい資料を提示するだけでなく、相手のプライドやロジックを突くような「言葉の力」が必要だと説いています。慰安婦問題についても、当時の朝鮮人男性のプライドに訴えかけるような伝え方を提言しました [30:21]。
北方領土の国際化: グレンコ氏は、北方領土問題を2国間交渉に留めず、ウクライナなどロシアに領土を占領されている国々と連携し、国際世論を味方につけて圧力をかけるべきだと主張しました [34:33]。
3. 野党の混迷と「中道改革連合」の現状 [55:45]
立憲民主党や中道改革連合（小川淳也代表）の内情について辛辣な意見が交わされました。
内紛と増犯: 総理指名選挙で立憲の一部議員が小川氏に投票しなかった件に触れ、理念の異なる勢力が野合することの難しさを指摘しました [57:15]。
小川代表の評価: 福島瑞穂氏からの「前置きが長くて結論が不明」という批判 [01:14:30] を受け、内藤氏は小川氏の姿勢を「石破氏に近い、相手の顔色を伺いながら結論を言わないスタイル」と評しました [01:18:08]。
4. 国際情勢：トランプ政権とイラン [01:19:45]
イランへの圧力: トランプ政権が週末にもイラン攻撃の準備を整えるとの報道に対し、トランプ氏の本音は「戦争そのものより、圧力をかけて情報を引き出し、体制を揺さぶることにある」と分析されました [01:21:21]。
独裁政権への対処: グレンコ氏は、中途半端な応援メッセージは現地のデモ隊に無謀な行動を促し、犠牲を増やす可能性があるとして、実効性のある戦略の重要性を強調しました [01:30:02]。
5. 告知と支援活動 [01:39:28]
上記から、重要なポイントをまとめました。
内藤陽介先生の歴史戦の戦い方（情報の伝え方）については、選挙戦にも通じるものです。
動画の内容から、既存のオールドメディア（テレビ・新聞等）では踏み込んで報道されない、専門家ならではの鋭い視点や重要な指摘を整理しました。
1. 外交・歴史認識：論理よりも「刺さる言葉」の戦略（内藤氏）
既存メディアは「歴史認識の対立」を単なる感情的な問題として扱いがちですが、内藤氏は**「情報の伝え方」という戦略的観点**から独自の意見を述べています。
「正論」だけでは勝てない: 日本人は真面目に資料や証拠を提示するが、それだけでは相手には届かない。相手のプライドや矛盾を突く「刺さる言い方」を併用すべき。
韓国へのアプローチ: 例えば慰安婦問題において、強制連行説を主張することは「当時の朝鮮の男性たちが、身内の女性が連れ去られるのを黙って見ていた腰抜けだった」と認めることと同義ではないか、というロジックで相手の自尊心に訴えかけるなど、心理的な戦略が必要。
「ロシア被害者の会」の提言: 北方領土問題を単なる二国間問題にせず、ウクライナやフィンランドなど、歴史的にロシアの侵略を受けた国々と連携し、「ロシア被害者の会」のような枠組みで国際世論を形成すべき。
2. 北方領土：第三国を利用した「地図の塗り替え」戦略（グレンコ氏）
日本の外務省や既存メディアは「ロシアを刺激しない二国間交渉」を重視しますが、グレンコ氏は**「国際的な既成事実化」**を説いています。
日本の「お節介」拒否を批判: ウクライナ議会が「北方領土は日本領」と決議した際、日本政府が「余計なことをするな」という姿勢を見せたことを失策と指摘。
資金投入による世界地図の修正: 日本が資金を出してでも、世界中の国の教科書や地図で北方領土を「日本領」として描かせるなどの草の根の国際工作を積極的に行うべき。
3. 国内政治：有権者の変質と「落選運動」の有効性（内藤氏）
メディアは「自民党の組織票」や「高市氏の人気」を強調しますが、内藤氏は有権者の行動原理の変化を指摘しています。
「消去法」から「積極的排除」へ: 埼玉5区の例を挙げ、これまで組織票で守られてきた大物（枝野氏等）に対し、有権者が「誰を当選させるか」ではなく「誰を落とすべきか」という視点で戦略的に投票（落選運動の機能）し始めたことの意味は大きい。
予算制度改革への期待: 多くの有権者が高市氏を支持したのは、単なる保守思想への共鳴ではなく、これまでの「ばらまき補正予算」を是正し、単年度主義の弊害をなくすという実務的な予算改革に期待している点にある。
4. 国際情勢：トランプ氏の「やるやる詐欺」と無責任さ（グレンコ氏）
トランプ氏を単に「強いリーダー」や「平和主義者」と二分法で語るメディアが多い中、現場を知るグレンコ氏の指摘は厳しいものです。
口先だけの支援の罪: トランプ氏がイランのデモ隊に対し、物理的な支援をする気がないのに強い言葉で煽ることは、デモ隊に無謀な暴動を促し、結果的に死者を増やすだけであり「無責任だ」と批判しています。
5. 支援の実態：民間車両が戦場で果たす役割（グレンコ氏）
軍事ジャーナリスト的な視点から、日本の民生品の重要性が語られています。
「ハイエース」や「ジムニー」が命を救う: 既存メディアでは「武器支援」の是非ばかりが議論されますが、実際には日本の頑丈な民間4駆車両が偵察や兵士の移動に不可欠であり、これらが直接的に勝利と兵士の生存率に貢献しているという現場の実態。
これらの指摘は、表面的なニュースの裏側にある「国家戦略としての情報発信」や「有権者の深層心理」を突いた、専門家ならではの視点と言えます。
グレンコ氏のトランプ大統領への批判内容も重要と思います。
今後の政策立案に活かしていきたいと思います。