京都府知事選挙が告示されました。
17日間の選挙戦、焦らず頑張っていきます。
選挙の構図は以下。
ついに京都府知事選が今日、告示をむかえる。
西脇隆俊氏(現)を推薦
・自民
・中道改革連合
・国民民主
・立憲民主
・公明藤井伸生氏を推薦
・共産浜田聡氏を推薦
なしまさに既得権益、共産党との戦い。#浜田聡 https://t.co/jNKJPZwSu0 pic.twitter.com/ogEdBz9gOt
— 週刊イカちゃんᔦꙬᔨ (@chokocgan) March 19, 2026
告示日前に、主要メディアから候補者アンケートをもらっており、回答をしていました。ご参考までに。
今回は（も）私が政策立案でお世話になって救国シンクタンク（チャンネルくらら）の動画から。
要約は以下の通り。
ご提示いただいた動画「【的中】村上尚己『トランプは合理的に判断する』→攻撃停止発表 日本株反発のシナリオ」の要約を、主なトピックごとにまとめました。
この動画では、エコノミストの村上尚己氏が、中東情勢の緊迫化に伴うマーケットの混乱や、日米の金融政策、そして日米首脳会談の評価について解説しています。
1. 株式市場の下落と地政学リスクの展望
市場の調整: 日経平均株価の下落は、年初から2月までの大幅な上昇に対する「買われすぎの修正」と見ています。イラン情勢という予想外のリスクにより、リスク資産が売られた結果です [01:25]。
紛争の早期収束予測: トランプ氏などの指導者は、自国の経済や政治的立場を最優先するため、最終的には合理的に判断し、紛争を泥沼化させることはないと予測しています。4月以降、姿勢が変化し、政治的な「勝利宣言」などで事態が収束に向かう可能性があると述べています [04:01]。
2. 米国経済と利上げ観測
原油高とインフレ: 原油価格の上昇により、米国では利上げ観測が再燃しています。特にFRBのウォラー理事による、原油高が続けば利上げも検討すべきという「当たり前の指摘」が市場に衝撃を与えました [09:41]。
米国の強さ: しかし、米国経済は生成AIなどの技術革新によって労働生産性が向上しており、ファンダメンタルズは非常に強いと分析しています [15:03]。一時的なショックがあっても、簡単には景気後退に陥らない強さがあるとしています [18:51]。
3. 日銀の金融政策への警鐘
利上げへの慎重論: 日銀の上田総裁は4月の利上げを否定していませんが、村上氏は拙速な利上げに反対しています。日本のインフレは欧米のような「スパイラル的な上昇」には至っておらず、デフレからの病み上がり状態であるため、急ぐ必要はないと主張しています [25:16]。
過去の失敗: 供給ショックによる物価上昇に対して利上げを行うことは、過去の欧州中央銀行（ECB）が陥ったような失敗を繰り返す恐れがあると警告しています [26:44]。
4. 日米首脳会談と対米投資
重要なポイントを抽出します。
村上尚己氏が専門家の視点から、既存メディアの報じ方とは一線を画して強調している「核心的なポイント」を箇条書きでまとめました。
1. 市場心理と地政学リスクの「読み違い」
メディアの煽り vs 買われすぎの修正: メディアは「イラン情勢によるパニック」を強調しますが、専門家視点では「年初から2月までが上がりすぎていたための調整」に過ぎません。リスク資産が売られるきっかけになっただけで、本質的な暴落ではないという見方です。
イランの「本音」: 一般的な報道では「革命防衛隊が徹底抗戦する」と一辺倒に伝えられますが、専門家の冷静な分析では、イラン側にとっても「戦い続けることが最善のシナリオではない」という内情を指摘しています。
トランプ氏の「勝利宣言」という出口: 紛争の泥沼化を懸念する報道に対し、トランプ氏が自分の政治的利益（支持率）のために、勝手に勝利を宣言して攻撃を止めるという「合理的かつ身勝手な政治判断」を予測しています。
2. 金融政策における「メディアの盲点」
「賃上げ＝利上げ」という短絡思考への反論: 報道では「春闘の満額回答で利上げ確実」とされますが、村上氏は「そもそも組合の要求水準が低すぎただけ」であり、マクロ経済が過熱しているわけではないため、利上げを急ぐ必要はないと一蹴しています。
円安・国益論への冷ややかな視線: 日経新聞などの記者が唱える「円安で国益が失われる」という論調を、「よくわかっていない人たちの思い込み」と断じ、本質的に心配すべきはインフレの「スパイラル化」であって、現在の日本はその段階にないとしています。
中央銀行の「成績表」: 日銀を「デフレを放置した世界で最も成績の悪い中央銀行」と呼び、今回もコストプッシュ型の物価高に対して利上げを急ぐ「ECBのような失敗」を繰り返すリスクを危惧しています。
3. 対米投資17兆円の「真のコスト」
「貢ぎ物」批判の無意味さ: 「税金の無駄遣い」という批判に対し、日本は世界最大の対外純資産国であり、マクロ的に「金が余っている」状態であることを強調。安全保障（中国への抑止力）や経済的安定を「金で解決できるなら安い買い物」であるという極めてドライな評価を下しています。
増税との無関係性: この投資が焦げ付いたとしても、それが直ちに国民への増税に繋がるような経済構造ではないという、メディアが報じない財政上の余裕を指摘しています。
村上氏は全体を通して、**「感情的なニュース（ノイズ）に惑わされず、数字と政治的インセンティブを合理的に見ろ」**というメッセージを発信しています。
オールドメディアの煽りに惑わされないことが重要です。