京都府知事選挙が告示されました。
17日間の選挙戦、焦らず頑張っていきます。
選挙の構図は以下。
ついに京都府知事選が今日、告示をむかえる。
西脇隆俊氏(現)を推薦
・自民
・中道改革連合
・国民民主
・立憲民主
・公明藤井伸生氏を推薦
・共産浜田聡氏を推薦
なしまさに既得権益、共産党との戦い。#浜田聡 https://t.co/jNKJPZwSu0 pic.twitter.com/ogEdBz9gOt
— 週刊イカちゃんᔦꙬᔨ (@chokocgan) March 19, 2026
告示日前に、主要メディアから候補者アンケートをもらっており、回答をしていました。ご参考までに。
今回は（も）私が政策立案でお世話になって救国シンクタンク（チャンネルくらら）のライブ配信から。
要約は以下の通り。
動画「【速報】ホルムズ海峡 猶予期限3/28まであと2日｜本当に終わりが近いのか？伊藤俊幸元海将・初登場【救国シンクタンク LIVE 3/26】」の内容を要約します。
この動画では、元海将の伊藤俊幸氏をゲストに迎え、緊迫するホルムズ海峡の情勢、イランの現状、そしてアメリカの戦略について専門的な視点から議論が行われています。
1. イランの現状とホルムズ海峡の真実
イランの軍事能力低下: 革命防衛隊のミサイル能力、海軍、核開発能力などは、これまでの攻撃によりかなり無力化されており、現在の主な脅威は「ホルムズ海峡封鎖」という言葉による脅しに集約されています [02:17]。
物理的な封鎖は起きていない: 米中央軍の情報によれば、現時点で海峡に嫌い（機雷）が撒かれるなどの物理的な封鎖は確認されていません。現在はミサイルやドローンによる攻撃の懸念から「保険料」が跳ね上がり、商船が自主的に通航を見合わせている「心理的な障壁」が主な問題です [04:19], [21:31]。
2. アメリカの戦略とトランプ大統領の意図
限定的な軍事行動: トランプ大統領が設定した猶予期限（3月28日）が迫る中、海兵隊や空挺部隊の派遣が報じられていますが、これは大規模な地上戦や政権交代を目的としたものではありません [06:07]。
精密爆撃の支援: 派遣部隊の主な役割は、空爆をピンポイントで行うための地上誘導（JTACなど）や、海峡を監視・妨害する拠点を一時的に抑えることにあると分析されています [08:16]。
早期収束の狙い: トランプ政権は中間選挙への影響を考慮し、本筋である対中国政策や西半球政策に戻るため、中東の戦いを早期に片付けたいと考えています [09:40]。
3. 日本の安全保障と法的課題
自衛隊の活動限界: ホルムズ海峡での機雷掃海は、現行法では「戦闘行為」とみなされる可能性があり、派遣には特別措置法などの新たな法的枠組みが必要です [29:05]。
「普通の軍隊」への脱皮: 自衛隊を国内法（行政法）で縛る現在の仕組みでは、刻々と変わる国際情勢に対応できません。国際法を基準に、ROE（部隊行動基準）でコントロールする「軍隊」としての法整備が必要であると提言されています [38:05], [01:00:17]。
4. メディア報道への批判と今後の見通し
重要なポイントを羅列します。
茂木外相👍✨
「会談が始まる2時間前に日英仏独伊蘭の首脳6カ国の共同声明で、イラン非難とホルムズ海峡航行の安全の必要性の共同声明を発表できた。
これをかなり日本がリードしてきたことも非常に大きかったのでは。日本はちゃんと働きかけすることが具体的に会談前に示されたことは大きいと」 pic.twitter.com/mbXkMp8P33— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) March 21, 2026
動画内で語られた、元海将の伊藤氏や専門家による「メディアが報じない重要なポイント」と「専門家ならではの見解」を整理して羅列します。
1. ホルムズ海峡「封鎖」の真実：物理的ではなく経済的
「機雷は撒かれていない」: 一般メディアは「機雷（嫌い）による封鎖」を危惧しますが、米中央軍の情報では物理的な封鎖や機雷の敷設は確認されていません。現状は「口先介入」に近い状態です。
「保険料」が真の障壁: 物理的に通れないのではなく、攻撃の懸念で「保険料」が1回3億円といった単位で跳ね上がったため、商船が自発的に通航を止めているのが実態です。「保険料さえ払えば（あるいは国が保証すれば）通れる」という点は見落とされがちなポイントです。
2. 地上部隊派遣の真の目的：侵攻ではなく「誘導」
「レジームチェンジ（政権交代）はあり得ない」: 数千人規模の部隊派遣は、イランのような大国を占領するには少なすぎます（イラク戦争時は20万人以上が必要だった）。メディアが煽る「全面戦争」や「占領」の意図はありません。
「空爆のための目」: 派遣される海兵隊や空挺部隊の真の役割は、ピンポイント爆撃を行うための「地上誘導（目標の特定）」です。人間が地上でターゲットを指定しなければ、精密な破壊は不可能なため、あくまで空爆を効率化するための要員です。
3. イラン軍の二重構造：正規軍と「凶暴な」革命防衛隊
「精鋭ではなくテロ組織」: 日本の中東研究者は革命防衛隊を「精鋭部隊」と呼びがちですが、実態は「思想的に狂信的なテロ支援集団」です。正規の軍事訓練を受けた国軍とは別物であり、この区別が報道では曖昧になっています。
「国軍は良心的」: イランの国軍（正規軍）は国際共同演習にも参加するまともな軍隊ですが、彼らを監視し、暴走しているのが革命防衛隊です。この内部対立や構造を理解せずに「イラン軍」と一括りにするのは間違いです。
4. 情報戦の圧倒的な格差：「神の目」を持つ米軍
「泥沼化はしない」: メディアが好む「泥沼化」という言葉は、米軍が圧倒的な情報優位（C4Iシステム）でコントロールしている現状では当てはまりません。
「情報のギャップ」: ファイブ・アイズ（米英など）とそれ以外の国では、掴んでいる情報の精度が全く違います。米軍は無人機などを使って「革命防衛隊が機雷を回収して逃げる様子」まで克明に把握しており、完全に「神の目」で戦場を支配しています。
5. 日本の外交的立ち回り：実は日本主導の共同声明
「トランプへの手土産」: 英国主導と報じられた「30カ国共同声明」は、実は日本政府が裏で動いてまとめたという情報があります。これはトランプ大統領に対し、憲法や法律の制約がある中で日本が果たせる「最大限の貢献（手土産）」として機能しました。
6. 自衛隊の法的ボトルネック：国内法の限界
「警察行動の限界」: 現在の自衛隊は、何か事が起きてから「事態認定」をして法律を作る「後手後手」の仕組みです。専門家は、国内法で縛るのではなく「国際法に基づくROE（部隊行動基準）」で動けるように制度を変えなければ、現場は守れないと警鐘を鳴らしています。
京都府知事選挙の候補者として京都を回りつつも、世界情勢にも冷静に目を向けていきたいと思います。