今回はビットコインについて。※投資は自己責任で！

田端信太郎さんのYouTube動画を紹介します。

要約は以下の通り。

了解です。動画のポイントを噛み砕いてまとめます。

要旨（ひと言）

「ビットコインは“デジタル金”として、供給がほぼ固定で法定通貨は増え続けるから、長期では価格が上がりやすい。一方、“BTCトレジャリー銘柄”に特別な優位は見当たらないので要注意。」

主要ポイント

• 供給上限と半減期：ビットコインは最大全発行量が2100万枚に固定。すでに大半（約95%）が発行済みで、残りは半減期ごとに新規供給がさらに減る設計。
• 法定通貨との対比：各国通貨は発行量が増えやすい＝通貨価値の希薄化。結果として「資産価格が上がるように見える」のはお金の価値が下がっている面が大きい。
• “デジタル金”の位置づけ：金の時価総額に比べるとBTCはまだ小さいため、長期的な拡張余地があるという見立て。
• 短期の値動き：足元は過熱感もあり、半値〜1/3の調整もあり得ると慎重姿勢。ただし長期は強気。
• 価格観：話者は自身の寿命スパン（10–30年想定）で、1BTC＝1億円到達はあり得るとの見立て。
• 投資スタンス：やるなら現物BTCを長期保有（5–10%程度を“金と同じ枠”で）。タイミングは読めないので、押し目/DCAも一案。
• ETFや課税：ETF経由も選択肢。日本の分離課税導入の議論には期待するが、投資判断の本質ではないとのニュアンス。
• アルトコイン：上がる可能性は否定しないが、ブランド力・分散性でBTC優位。一部のアルトは発行・運営が中央集権的になり得る点を懸念。
• フォークの歴史：BTC/BCHの分岐などを経ても、“本流”のBTCが結局強いという評価。
• 24時間市場の難しさ：自分は今は保有していないが、ハードウェアウォレットで放置運用のような持ち方ならアリ、という含み。

メタプラネット等“BTCトレジャリー銘柄”への見方

• 金鉱山株との違い：金鉱山は“掘る技術・鉱区”という付加価値があるが、BTCトレジャリーは市場で買って保有するだけなら差別化が弱い。
• 電力・マイニング優位なし：特段超安価電力や独自マイニング技術がなければ、競争優位は乏しい。
• 結論：BTCは強気だが、BTCトレジャリー銘柄は慎重。今の“お祭り感”にも警戒。

用語ミニ解説

• 半減期：約4年ごとにマイナーへの新規発行報酬が半分になるイベント。供給増が段階的に鈍化する仕組み。
• デジタル金：ビットコインを希少で検閲耐性のある価値保存手段とみなす比喩。金のデジタル版という位置づけ。
• BTCトレジャリー：企業が財務資産としてBTCを保有するモデルや、それを売りにする銘柄の総称。

まとめ（実務的示唆）

• 長期×現物が主軸。短期は上下ブレに耐える前提で、分散・少額から。
• 銘柄で間接保有より、**直接保有（or ETF）**が筋が良いという主張。
• “強気一辺倒”での全額突っ込みはNG。過熱時は分散・段階的に。

ブロックチェーン、マイニング、等のビットコインをはじめとする暗号資産の根幹となる仕組みのイメージがつかみにくいことからなじみのない方も多いとは思います。

一方で投資案件として非常に興味深いものでもあります。また、政策立案としても重要です。私は質問主意書を提出したことがあります。

要旨

• 件名：「米国等が進めているビットコイン準備金導入の動きの把握状況等に関する質問主意書」
• 提出：第216回国会／2024年12月11日／質問第22号（提出者：浜田聡） 。本文と答弁書はいずれも参院公式で公開。 (参議院)

浜田質問の骨子（2点）

1. 米国・ブラジルなどで進む**「国家ビットコイン準備金」**の動き（法案・政策検討）の政府把握状況と見解を問う。
2. 日本も外貨準備の一部をビットコイン等にする検討を始めるべきではないかと提案。 (参議院)

政府（石破内閣）の答弁要旨（2024年12月20日）

• 他国の動きは議論の途中で詳細を把握していないため、見解の提示は困難。 (参議院)
• 外為特会の運用は安全性・流動性重視で国債等・外銀預金等を対象、暗号資産は「外国為替等」に該当せず。
  したがって、**「暗号資産を保有することについて検討することは考えていない」**と明言。 (参議院)

出典（参院公式）

• 質問本文（第216回・第22号）：本文・PDFあり。 (参議院)
• 答弁書（石破総理名義）：本文・PDFあり。 (参議院)

私は数年前にビットフライヤーでビットコインを35万円購入しました（イーサリアム15万円）。

現時点でビットコインは1600万円以上、イーサリアムは60万円以上、となっています。

ということで私の投資額：50万円→約150万円（約3倍）となりました（税金除く）。

※個人の場合、保有しているだけなら課税なし。

個人は“ただ保有しているだけ”なら課税されません。
課税されるのは、つぎのような“処分・受取”があったときです：

• 売却して円に換えたとき（売却額−取得原価が所得）。
• 暗号資産で支払ったとき（支払時点の時価で処分とみなされ所得計算）。
• 暗号資産どうしを交換したとき（円を介さなくても処分に該当）。
• マイニング／ステーキング／貸出で受け取ったとき（受取時点の時価が収入）。

補足：ハードフォークで新たに付与されたコインは取得時は課税なし。その後に売却や使用をしたときに課税されます（取得価額は0円）。

制度の詳細や計算書（総平均法・移動平均法）は国税庁の案内が参考になります。(国税庁)

 

ビットコインの今後に期待をして積立投資を行うことにしました。

色々と検討した結果、SBI VCというサービスを使うことにしました。

要約は以下の通り。

以下、動画の要点を“かみ砕き”版でまとめました。

何の話？

• ゲスト：SBI VCトレード社長・近藤智彦氏、SBI HD執行役員/JVCEA会長・織田健氏。司会：三井ちえ子氏。ゲスト解説：堀江貴文氏。
• テーマ：ビットコインの基本、暗号資産の現在地、日本の税制、SBI VCトレードの活用法。

ビットコイン/ブロックチェーンの超要約

• 2008年の論文と公開ソースから生まれた“中央なしで動く台帳”。
• 取引は誰かの許可ではなく数学で検証され、全履歴がブロックチェーンに記録される。
• イーサリアムはスマートコントラクトで“契約を自動実行”。（PoW→PoS化）

需給・価格観・普及

• 半減期で新規供給が4年ごとに減る→需給面から価格に上向きの圧力になりやすい傾向。
• 総発行量は上限が決まっている。
• 日本は「口座保有は約1割」程度との紹介（米国は3割弱と言われる）で、まだ伸びしろがあるという見立て。
• 初心者はまずBTC/ETHのような流動性が高い銘柄で“ガチホ（長期保有）”が無難という意見。

税制の論点（日本）

• 個人は現状総合課税（最大55%）。
• 分離課税化（20%）を目指す動きがあるとの紹介。
• 法人は法人税の世界。期末の含み益課税の繰延制度（一定の“ロック”申請で評価益課税を先送り）に触れ、運用のしやすさが増したと説明。

SBI VCトレードでできること（例）

• 超少額からの購入/積立：1円相当から、積立は毎日500円〜も可。
• ステーキング：ETHなどのPoS銘柄で年率数％の付与（例：ETHで約3%台という紹介）。
• ステーブルコイン（USDC）：送受金の簡便さ・速さに触れ、海外送金代替の可能性を示す。
• 法人向け：個人より高いレバレッジ水準の紹介、期末評価の取り扱いなど。
• 口座開設：eKYCで非対面・スマホ完結の手軽さを強調。

リスクと注意点

• セルフカストディは自己責任：秘密鍵やパスワード紛失で資産アクセス不可（堀江氏の逸話）。
• 取引所保管には事業者のセキュリティ/補償体制という安心材料もあるが、ハッキングニュースはゼロではない。
• アルトはボラ（変動）・分岐（フォーク）リスクが相対的に大きい。高利回り銘柄ほど価格リスクも高い。

一言まとめ

“中央に頼らず動くデジタル資産”が成熟期に近づきつつあり、まずはBTC/ETHを小口から積立・長期保有で始め、税制や保管方法（取引所／自主管理）を理解しつつ、用途拡大（ステーキング・USDC送金など）を段階的に取り入れるのが現実的。

 

毎日、１万円ずつをビットコイン積立投資をすることにしました。

数年後、どうなっているのか、期待と不安が入り混じっています。