上念司さんが出演しているNewsPicksのショート動画を紹介します。
歳出削減をすれば（バラマキをやめれば）減税派可能、という動画です。
要旨は以下の通り。
動画「【減税は可能】バラマキやめれば財源に #newspicks」の要旨をまとめました。
この動画では、適切な予算編成と無駄な支出の削減を行えば、新たな財源を探さずとも減税は十分に可能であると主張されています。
1. 歳入予測の不適切さ
現在の財務省は、名目GDPが1%伸びた際の税収増を示す「税収弾性値」を1.2と低く見積もっています [00:12]。しかし、過去10年の実績値は2.8であり、実際にはもっと多くの税収が見込めるはずだと指摘しています [00:19]。
2. 「秋のバラマキ」の構造
当初予算をあえて厳しく（緊縮に）組むため、年度末には予算が余る構造になっています [00:25]。その余った資金を、秋の補正予算で「ボーナス」のようにバラまいて使い切ってしまう慣習がここ10年ほど続いています [00:44]。
3. 減税を実現する方法
減税のための財源を確保するには、以下のプロセスが必要であると述べています。
正確な予算編成: 税収予測を実績に近い値（2.8や、せめて2など）で行い、より現実的な歳入予測に基づいた予算を組むこと [00:30]。
支出の精査: どこに予算を当て、どこを削るかを精査し、補正予算による安易なバラマキを止めること [00:36]。
これらを実行して歳出を削減する努力をすれば、減税分を補うための特別な財源は不要であり、即座に減税に踏み切れるという考えが示されています [00:52]。
元の動画はこちら:
真の減税＝歳出削減 は重要です。
真の減税＝歳出削減 は重要です。
歳出を減らさず減税すると、借金やインフレで国民負担が増すためです。
自由主義の支店では歳出削減が減税の本質です。
したがって、歳出削減なしの減税は「まやかし」です。 https://t.co/wpNhdSHKzY
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) January 20, 2026
ところで、先日、毎日新聞が悪質な記事を出していました。
減税とばら撒きを混同する悪質な報道。 https://t.co/RxhERVn46g
— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) February 3, 2026
江崎道朗さんのご指摘をふまえ、私の方で批判声明を出しました。
毎日新聞記事「「静かに貧しくなる」日本 なぜ“バラマキ”歯止め機関がないのか」に対する批判声明
毎日新聞が2026年2月3日に掲載した記事「「静かに貧しくなる」日本 なぜ“バラマキ”歯止め機関がないのか」に対し、強い懸念を表明するとともに、その論理の偏向性を厳しく批判します。… https://t.co/iFSvEdUJJw
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) February 11, 2026
毎日新聞記事「「静かに貧しくなる」日本 なぜ“バラマキ”歯止め機関がないのか」に対する批判声明
毎日新聞が2026年2月3日に掲載した記事「「静かに貧しくなる」日本 なぜ“バラマキ”歯止め機関がないのか」に対し、強い懸念を表明するとともに、その論理の偏向性を厳しく批判します。
この記事は、衆院選における減税政策を「バラマキ」と一括りにし、「独立財政機関（IFI）」の不在を嘆く内容ですが、これは「財政規律」という言葉を隠れ蓑にした、国民へのさらなる負担増を正当化する極めて危うい論理です。
1. 減税は「バラマキ」ではなく「財産権の回復」である
記事は減税をあたかも政府の「恩恵」や「無駄遣い」のように描いていますが、これは根本的な誤りです。
憲法で保障された財産権を考慮すれば、徴税は本来「必要最小限」であるべきものです。
フランス（1975年）、アメリカ（1988年）、カナダ（1985年）、イギリス（1986年）など、主要先進国が「納税者権利憲章（Taxpayer Charter）」を策定しているのは、政府による過度な徴税を人権侵害と捉え、国民の権利を守るためです。
減税は、肥大化した政府から国民の手に経済的自由を取り戻す「人権保障」の手段であり、これを一時的な現金給付などの「バラマキ」と同列に扱うメディアの姿勢は、知的怠慢と言わざるを得ません。
2. 独立財政機関（IFI）は「増税の失敗」を検証するためにこそ必要だ
記事はIFIを「支出の歯止め役」としてのみ描いていますが、真に公正なIFIであれば、過去の消費税増税が日本経済に与えた破壊的影響をこそ客観的に検証すべきです。
1997年以降の相次ぐ増税が実質賃金の停滞と家計消費支出の冷え込みを招き、日本を「静かに貧しく」させた主因であることは、GDPデフレーターや家計調査などの経済データから見て疑いようがありません。
もし日本に真に独立した財政機関が存在したならば、消費増税がいかに内需を破壊し、結果として税収基盤を弱体化させたかを科学的に証明していたはずです。
3. 毎日新聞社員への勧告と、国民の皆様への推奨
毎日新聞の社員の皆様には、経済学の基礎、とりわけ財政政策と「納税者の権利」に関する国際基準について、一から学び直すことを強く推奨します。
事実に基づかないレッテル貼りを繰り返す報道は、社会の公器としての役割を放棄したものに他なりません。
また、国民の皆様に対しては、こうした偏向した情報を垂れ流し、国民の生活向上を阻害するメディアに対し、「購読解約」という明確な意思表示を行うことを推奨します。
減税を盲目的に否定し、増税の片棒を担ぐようなメディアを選択しないことは、自らの財産と生活を守るための正当な防衛策です。
私たちは、幅広い見識からの公正な議論を通じて、日本を再び豊かにする道を選ばなければなりません。
その第一歩として、メディアの質を厳しく問い、信頼に足る情報源を選択していきましょう。
2026年2月11日
日本自由党総裁
前参議院議員 浜田 聡
減税は、肥大化した政府から国民の手に経済的自由を取り戻す「人権保障」の手段 です。多くの日本国民にこの当たり前のことを伝えていきたいと思います。