今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンクのレポートから。
必置規制は全廃せよ。 https://t.co/4rxbFnwgLT
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) December 20, 2021
規制強化して非効率な作業に人間を貼り付け続ける体制を維持していたら、人手不足で外国人の単純労働者が必要になるのは当たり前。
規制緩和反対を叫ぶ連中が実は外国人の単純労働者を日本に入れている主犯だよ。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) January 3, 2025
外国人の単純労働者を入れたくない人は、様々な現場における人間の必置規制などの非効率な規制を廃止し、機械化を進めるという当然の判断をすべき。
排外主義者は規制強化を同時に謳っていることが多いけれども、お前らが規制強化を謳って非効率なことをしているので、単純労働者が必要になってんだけどな。
外国人の単純労働者を入れたくないなら、徹底した規制廃止による効率化が必要です。
外国人労働者を入れる理由は、日本国内の必置規制をはじめとした規制にあるんだよ。
規制によって無駄に人手が必要になっているし、日本人の時間も規制対応で使われ過ぎている。
結果として、日本人の生産性が下がって賃金も上がらず、外国人労働者も増えている。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) February 18, 2026
渡瀬裕哉メルマガ日本をアップグレードする方法 (283) 「外国人労働者受け入れとパブリックディプロマシー（親日派育成）の違い」
◆◆ 救国シンクタンクメールマガジン 26/02/17号 ◆◆
救国シンクタンク会員の皆様、こんにちは。研究員の渡瀬裕哉です。本メルマガでは「日本をアップグレードする方法」をお届けしております。
今回は「外国人労働者受け入れとパブリックディプロマシー（親日派育成）の違い」についてお届けします。
トルコの首都、小高い丘の上に立つアンカラ城内。私が運営しているWorld Nihongo Network（ＷＮＮ）で、国立アンカラ社会科学大学と共同で、日本文化センターを設置することになりました‥‥
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（文責：事務局）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
簡潔な要約は以下の通り。
■ 外国人労働者受け入れ論争に潜む「欺瞞」
国内の人手不足議論の多くは産業界の要望に基づいたものですが、本来この問題は外国人労働者に頼るのではなく、「各種規制（必置規制など）の廃止」と「ロボット化（省人化）」によって対処すべきものです。
人手不足の原因となっている古い規制を維持したまま、受け入れの是非だけを論じるのは本質的ではありません。政府の増税や規制を盲信し、日本人とロボットで回せる社会構造への転換を怠っていることこそが、現在の歪な人材ビジネスを生む背景にあります。
■ 「労働者の育成」と「指導者の育成」の決定的な違い
海外の国立大学において日本語人材の育成や文化学習施設の設置などを支援する取り組みは、単に「日本で働く優秀な労働者」を確保するためのものではありません。
真の目的は、将来的にその国を率いることになる「親日派の指導者（エリート層）」を育てることにあります。出来の良い労働者を求める国内の経済論理と、国家間の強固な絆を結ぶ外交論理は、明確に区別されなければなりません。
■ 民間が担う「パブリック・ディプロマシー（公共外交）」
伝統的な政府間外交とは異なり、文化や広報、草の根の交流を通じて相手国の国民やエリート層に働きかける外交を「パブリック・ディプロマシー」と呼びます。
現在、この支援ネットワークはアジアや中東へと着実に拡大しており、多くの日本語学科の学生たちとつながっています。外交は政治家や役人だけのものではありません。民間が主体となって築き上げる草の根の力が、将来的に日本の国際的な立場を強く支えることになります。
さて、関連動画を探していたところ、興味深い動画がありました。
要約は以下の通り。
2026年5月14日にライブ配信された、内閣府・規制改革推進会議の「第10回 地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループ（WG）」の要約です。
この会議では、大きく分けて①自動運転の推進に向けた規制緩和（前半）と、②国内の移動の足不足（タクシー不足等）の改善状況の検証（後半）の2つの議題が話し合われました。
以下にそれぞれの要点をまとめました。
議題1：自動運転の推進に向けた規制等の運用の円滑化（前半）
世界的な自動運転技術の急激な進歩（特にテスラなどが推進する最新の「エンド・ツー・エンド AI」へのシフト）を踏まえ、日本の規制・制度をどのように適応させるかが議論されました。
デジタル庁の報告:
2030年度までに国内に1万台の自動運転車を導入する目標（3次交通政策基本計画）がある。
認識から経路判断まで単一のAIで行う「エンド・ツー・エンド（E2E）自動運転技術」の国産化や量産、安全評価手法の確立を目指す。
民間事業者（ティアフォー、チューリング）の意見:
チューリング: 都内（銀座など）で人間が全く介入しない100%自動運転（E2E AIベース）の走行に成功している。技術の主導権を握ることは経済安全保障上も極めて重要。
ティアフォー: 道路交通法（左折時の振る舞いや車線変更時のルール）の抽象的な定義が、AIやシステム開発上の課題になっている。
両社ともに、今後新設される「有料レベル2+（L2++）車両認定制度」について、事業者へ過度な負担（煩雑な申請手続きなど）がかからない制度設計を要望。
警察庁・国土交通省の対応:
警察庁: 開発事業者向けに設置した「交通ルールの明確化のための意見交換枠組み」を通じて、これまでに約80件の個別具体事例（例：ゼブラゾーンの走行可否など）に回答。今後はホームページでの事例公開や都道府県警への共有、新規参入者（AI業者等）への情報共有を強化し、ローカルルールによるばらつきを防ぐ。
国土交通省: 安全性を前提としつつ、事業者の意見を聴いて負担の少ないL2+認定制度の基準・手続きを検討する。
議題2：移動の足不足の改善状況についての検証（後半）
主に地方や観光地におけるタクシー不足、いわゆる「移動の足不足」が、各種施策（日本版ライドシェアなど）によって改善されたかを検証するための住民・旅行者アンケートの結果が報告されました。
内閣府事務局の調査結果:
生活者アンケート: 過去3ヶ月で移動の足に困った経験がある人は16〜18%で「変化なし（高止まり）」が約8割。人口規模が小さい自治体ほど困る頻度が高い。日本版ライドシェア（自家用車活用事業）が導入されている地域とそうでない地域で、足不足の改善に「ほぼ差が見られない」状況。
旅行者アンケート: 旅行先で移動（主にタクシー手配）に困った経験がある人は約30%で、前回調査（28%）よりやや悪化。
宿泊施設・飲食店への調査: 観光地でタクシーが手配できず「観光を諦めた」という旅行客の声や、送迎の手配で施設側の貴重な人手が取られているという切実な現状が報告された。
委員からの意見と座長総括:
委員の指摘: 日本版ライドシェアの現状の枠組み（稼働実績がタクシーに比べてごく僅か）では、全体としての足不足解消の兆候が全く見られない。供給者（タクシー業界等）目線ではなく、徹底して「利用者目線」のデータに基づき、参入障壁の緩和など抜本的な見直し（ライドシェアのさらなる議論）を行うべき。
林座長（総括）: 評価開始から1年が経過したが、「実質的に横ばい（高止まり）の状況であることは否定できない」。現状の施策では効果不十分なのは明らかであり、これまで以上のスピード感を持った取り組みが必要。また、自動運転による本格的な解決は2030年代以降になるため、当WGとしては自動運転以外の解決策（さらなる規制緩和等）も引き続き検討していく。
浜田先生のブログとの文脈的な繋がり
前半のデジタル庁や警察庁のパートでは、浜田先生が以前提案された「会議のオープン化・可視化」の通り、YouTubeでの一般ライブ配信を前提とした透明性の高い議論が行われています。
また後半の「移動の足不足」議論は、まさに渡瀬氏が指摘する「（ライドシェアや新規参入を拒む）古い規制や利権を守ろうとする姿勢」によって供給不足が高止まりし、利用者が不利益を被り続けている、という欺瞞に満ちた現状が政府側のデータからも裏付けられた格好となっています。
日本政府の規制改革推進室のYouTubeチャンネルです。
チャンネルを見てみると、2時間におよぶ会議のライブ配信動画がたくさんあります。
こういうオープンでの取り組みは非常に素晴らしいと思います。
そういえば、私はかつて参議院の委員会で、規制改革に関する喧々諤々の会議をオープンで開催せよ、と提案したことがあります。
YouTube動画は、2020年5月22日に開催された「地方創生及び消費者問題に関する特別委員会」における、浜田聡参議院議員（当時）による質問の様子を記録したものです。
動画の主な内容は、「国家戦略特区」およびそのワーキンググループ（WG）における議論の実態と透明化についての質疑です。以下にその要点を分かりやすくまとめました。
1. 浜田議員のスタンスと問題意識
浜田議員は、自身の所属政党（NHKから国民を守る党）が掲げる「NHKのスクランブル化」を長年変わらない「岩盤規制」の例として挙げ、国家戦略特区のような規制改革の仕組みに強い関心を持っていると述べます [00:40, 01:35, 01:53]。
今回の質問にあたり、元通産官僚で規制改革に深く関わってきた原英史氏の著書『岩盤規制』を大いに参考にしたと言及しています [02:16]。
2. 国家戦略特区の定義の確認
浜田議員の問い: 「いきなり全国一斉に導入するのが難しい規制改革を、まずは地域限定でやってみる仕組み」という原氏の著書の解説に間違いはないか、北村地方創生担当大臣（当時）に確認を求めます [03:12]。
北村大臣の答弁: その認識で相違ない旨を認め、「全国展開が困難な規制改革でも、地域を限定し一定の要件を課すことで実現してきた。今後も地域ニーズに応え、岩盤規制改革を推進する」と回答しました [03:43, 04:01]。
3. 特区ワーキンググループは「ガチンコ討議」なのか
浜田議員の指摘: 原氏の著書によると、一般的な政府の審議会は役所のプランにお墨付きを与える「予定調和型」であるのに対し、特区WGは「毎回がちゃぶ台返しの連続で、改革を求める有識者委員と規制を守りたい役所側が真剣勝負（ガチンコ討議）をする特殊な場」であると書かれているが、現在もそうなのか内閣府へ見解を求めます [05:01, 05:54, 06:35]。
内閣府（村上審議官）の答弁: 「民間から出た提案に対し、規制を所管する省庁に『できない理由』の説明を求める場であるため、時に激しい議論に及ぶことがあるというのは現在でも変わらない」と認め、真剣な議論が交わされている実態を明かしました [07:04, 07:33]。
4. 会議の「可視化（録画公開）」に関する提案
浜田議員の提案: 激しい真剣勝負が行われているのであれば、その議論の様子を「録画・撮影して一般に公開」してはどうか、あるいは透明化の取り組みはどうなっているかと提案します [07:46]。
内閣府（村上審議官）の答弁: 議事要旨についてはルールに従って公開しているが、「映像での公開は行ったことがない」とし、引き続きできる限りの透明性確保に努めたいと述べるに留まりました [08:04]。
浜田議員の要望: 今回の法案には決定過程の透明化や議事内容の速やかな公表に関する付帯決議が予定されていること、また事務所に法案反対の市民から多くのFAXが届いていることを挙げ、「反対する人が少しでも納得できるよう、ぜひ録画公開も含めたプロセスの透明化を進めてほしい」と強く要望して締めくくりました [08:27, 08:52, 09:18]。
総括
この動画は、形骸化しがちな政府の会議において、国家戦略特区のワーキンググループが官僚と有識者の「真剣勝負の場」として機能していることを政府側に改めて確認させ、さらにそのプロセスを動画等でオープンにすることで「決定過程の透明化」を進めるべきだと訴えかける内容となっています。
当時の地方創生及び消費者問題に関する特別委員会では、毎週のように委員会が開催され、常任委員会以上に多忙かつ充実した日々を過ごせていました。この委員会がひと段落した際の委員会終了時、北村誠吾大臣からは「浜田先生、大変勉強になりました。」とお声がけいただいたのは今でも印象に残っています。
私にはまだ残された仕事がある。
これまで共に学び、行動してきた敬愛する岸田文雄先生が総理となった。安定政権を支え、地方創生大臣として得た知見と人脈を故郷のために尽くしたい。防衛副大臣としての経験を活かし、国防の最前線、佐世保から令和の安全保障を確立させなければならない。やり抜く。 pic.twitter.com/lOxUsDVMzg— 北村誠吾 (@kitamura_seigo) October 27, 2021
上記の委員会で、規制改革に関する会議をフルオープンにせよ、との提案は、規制改革推進室のYouTubeチャンネルでのライブ配信につながった可能性はあるかもしれないと感じています。
このように政府の意思決定プロセスが可視化され、官僚と有識者による「ガチンコ討議」が広く国民の目に触れるようになることは、形骸化した利権や「予定調和」を打破するために極めて有意義なことです。
渡瀬裕哉氏が鋭く指摘されている通り、日本国内における慢性的な「人手不足」の正体は、時代遅れの「必置規制」をはじめとする不合理な規制強化にあります。現場に無駄な人手を縛り付け、日本人の生産性を下げたままで、外国人労働者の受け入れ是非だけを議論するのは本末転倒な欺瞞と言わざるを得ません。
私たちが真に取り組むべきは、徹底した規制廃止とロボット化・省人化を進め、日本人労働者一人ひとりの付加価値を高めていくことです。そして同時に、民間主導の「パブリック・ディプロマシー（公共外交）」を通じて、諸外国との間に本物の親日派ネットワークを強固に築いていくことではないでしょうか。
政治や行政のブラックボックスをなくし、オープンな議論を通じて真の社会構造改革（規制改革）を推進していくため、私も元参議院議員としての知見を活かし、引き続き声を上げ、行動を続けていきます。