スポンサーリンク

参議院国会議員政策担当秘書選考採用審査認定について

今回は国会議員の秘書の話をします。

国会議員は公設秘書を3人雇うことができます。言い換えると、この3人の秘書の給料は国が出します。公設秘書に対して、私設秘書という言葉もあります。こちらは議員が自分で給料を払って雇う秘書のことです。

公設秘書の3人は、それぞれ役職名があって、公設第一秘書、公設第二秘書、政策担当秘書、の3種類があります。

よくある質問(参議院)

Q 国会ではどのような人たちが働いているのですか

A 国会議員以外に、それぞれの議員の事務室で秘書が働いています。秘書には公設秘書(公務員として国から給料が支払われる者)と私設秘書があり、公設秘書は、1人の議員に3人まで認められています。うち1人は「政策担当秘書」です(政策担当秘書については「ご案内」の「政策担当秘書資格試験」をご覧ください)。

この3種の秘書のうち、政策担当秘書は資格取得者しかその職につくことができません。

この政策担当秘書の資格を取得する方法にはいくつかあります。

まず1つ目は、筆記試験・口述試験に合格することです。

政策担当秘書資格試験の概要(参議院)

基本的には1次試験さえ通れば、2次試験はほぼ全員通ります。

国会議員政策担当秘書資格試験実施状況一覧(過去10年)

1次試験の内容については「政策担当秘書資格試験 過去問」で検索すると色々と出てくると思います。

政策担当秘書資格を取得するには試験合格以外にも審査認定という手段もあります。

医師国家試験合格者や博士号取得者の他、著書等3点がある者などが審査認定によって資格を得ることができます。↓に令和2年度の参議院の審査認定の概要を掲載しておきます。※ちなみに衆議院の審査認定とは、募集日程や条件などが違っているようです。

政策担当秘書については以前記事を書いたのでもしよろしければこちらも参考にしてください。

政策担当秘書の仕事のやり方は様々

こういう↓書籍があります。私は注文してみました。届いたら読んでみようと思います。

↓もしよろしければ応援クリックお願いします。
人気ブログランキング

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク