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2021年度NHK予算案に反対の理由

先日、国会において2021年度のNHK予算が承認されました。

NHKの各年度ごとの予算案や事業計画などは、国会での承認が必要となります。衆議院・参議院それぞれの本会議において、賛成多数で可決します。数年前あたりは全会一致が続いていたのですが、昨年はNHK党のみならず、維新・共産も反対して全会一致が崩れております。

そして、今年のNHK予算の国会での採決についても、NHK党の他に維新・共産・れいわも反対しており、2年連続で全会一致とはなっておりません。

昨日の記事↑では、NHKがこの件について、NHK党の正式名称「NHK受信料を支払わない方法を教える党」としっかり記載した上で報道している件について書きました。

さて、今回の記事では、NHK党が衆参の本会議でなぜこの議案で賛成しなかったのか、について書いてみます。

まず、NHKの予算案・事業計画などを見てみます。リンクはこちら↓。

収支予算・事業計画・資金計画(NHK)

チェックしてみて、重要と思った点はこちら↓。

NHK党は、NHK委託業者による訪問員・集金人が各世帯訪問時に違法行為と思われることを行っていることを問題視しています。

そんな中、今回のNHKが提示した予算案では、委託法人手数料を3割も減額しています。昨年12月の会見でNHK前田会長が「戸別訪問による契約営業を見直す」と言ったことを踏まえたからか、大きな変革を目指しているように思える点は評価したいと思います。

ただし、NHK党の役員会での意見を踏まえた上で、NHK予算案等に関して、以下の2点を批判したいと思います。

・委託業者を減らすのはさておき、善良な業者を切って、エヌリンクスをはじめとする悪質な業者を残しているように思える点。

・委託法人手数料を大幅に減らしているにも関わらず、受信料収入規模を維持しているような収入計画を立てている点。

今後のNHKの動向を注視していきたいところです。

ところで、毎週1回、私の事務所に来てお手伝いいただいている坂本雅彦さんにも意見を書いてもらいましたので、以下にリンクを紹介しておきます。

また、衆議院では維新の会の足立康議員が総務委員会で反対理由を述べておられますので、その動画を紹介します。

NHKを見ない人の権利を尊重すべし、ということでNHK党の主張と相通ずるところが多々あるように思え、私にとっては好印象です。

NHKの営業方法を改善していくことはなかなか難しいですが、少しずつ前進しているとは思います。地道にがんばっていこうと思います。

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