イスラエルやアメリカがイランを攻撃したことについて。
2025/06/23 にライブ配信 豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス
アメリカによるイランの核施設攻撃はいわゆる”新中東戦争”とも呼ぶべき新たな混乱を生んでしまうのか。アメリカやイラン、そしてイスラエルは今何を考えているのか。新たな領域に踏み込むことになった中東情勢をめぐる国際政治の現状についてテレビ東京WBSキャスターの豊島晋作がライブで解説します。
ChatGPTによる要約は以下。
以下は、動画「緊急ライブ解説～アメリカのイラン攻撃は”新中東戦争”を招くか【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】」の内容を 時系列に沿って 5〜10の要点に要約 したものです：
✅ 要約（時系列順）
- 冒頭：攻撃の背景と目的（00:27〜）
- アメリカがイランの核施設に大規模攻撃を実施。
- 表向きは「戦争ではない」とされるが、実質的にはイスラエルとイランの戦争に米国が参戦した形。
- トランプ政権にとって就任後最大の軍事的・外交的決断。
- 国際法的問題（02:36〜）
- 国連憲章51条で認められる「自衛権」の範囲外である可能性が高く、違法性が指摘される。
- アメリカは「核開発阻止」が目的と主張しているが、法的正当性は乏しい。
- 使用された兵器と規模（03:41〜）
- B-2ステルス爆撃機7機、F-35など多数の護衛機、空中給油機が参加。
- 地中貫通型爆弾「GBU-57（バンカーバスター）」14発が初めて実戦投入。
- 「過去最大規模」の航空作戦と評価される。
- 作戦の経路と時間（04:45〜）
- アメリカ・ミズーリ州のホワイトマン空軍基地から18時間かけてイランへ飛行。
- 太平洋側へ偽の飛行編隊（デコイ）も展開し、欺瞞作戦を実施。
- 給油を複数回行いながら実行。
- 攻撃のタイミング（05:48〜）
- 「オペレーション・ミッドナイトハンマー」：現地時間午後2時（日本時間午前7時過ぎ）に25分間の攻撃。
- フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンなどの核関連施設を標的とした。
- 被害状況と核施設への影響（06:53〜）
- 施設に巨大なクレーターが確認されたが、完全破壊されたかは専門家間で見解が分かれている。
- 放射線は上昇しておらず、イランは「設備は事前に移送済み」と主張。
- 攻撃の成果と今後の展望（07:57〜）
- イランの核開発計画は「大幅に遅延」した可能性。
- 地上の迎撃ミサイルは無力化され、バンカーバスター前後にトマホークなど75発の巡航ミサイルも投入された。
必要に応じて、外交的・戦略的な影響や中東地域の地政学リスクについても掘り下げてまとめ可能です。希望があればお知らせください。
アメリカの攻撃を、国際法上で違法の可能性、とのことですが。
倉山満さんの解説動画（＆メルマガ）ではそういう説明はなされていません。
イラン攻撃は侵攻なのか（倉山塾メルマガより） https://t.co/6oPYuiboJy #倉山満の砦
— 倉山満の砦 (@kurayama_toride) June 30, 2025
以下は、内容を要点ごとに、わかりやすくかみ砕いて要約したものです。
■ 1. 「予防戦争」は違法か？という問いへの反論
- アメリカやイスラエルのイランへの先制攻撃は、表面上は「予防戦争」であり、不戦条約や国連憲章に反しているように見える。
- だが、「それを批判しなければロシアや中国も批判できない」という主張は誤った思考。
- 国際法を国内の刑法のように絶対的・一律のルールと考えるのは誤り。
■ 2. イスラエルの攻撃は「自衛」として正当化可能
- イランは日常的に「イスラエルを滅ぼす」と公言し、NPT（核不拡散条約）に違反して核開発を進めている。
- イスラエルにとっては明白な脅威であり、「挑発」とも見なせる。
- よって、イスラエルの先制攻撃は予防ではなく自衛行動として理解可能。
■ 3. 国際法と「侵攻戦争」の定義の曖昧さ
- 1974年の国連総会決議では、「侵攻行為」は国連憲章に反する武力行使とされるが、実際に侵攻と認定するのは国連安全保障理事会の判断による。
- 国際法における違法かどうかは、「多数の国がどう認識するか」「国益に合致するか」で大きく左右される。
■ 4. 国際法は「約束事」であって「刑法」ではない
- 国際法には国内法のような強制力はなく、違反しても警察が逮捕しにくるわけではない。
- 国と国の合意によって成り立っており、守るかどうかは各国の判断や力関係次第。
- 最終的に武力で押し通すか、外交で説得するしかない。
■ 5. 国際法の3つの本質的な性格
- 人類理想の法
→ 無益な殺し合いはしないという理念（道徳的原則）- 国家間の仁義（約束）
→ 破れば報復や制裁の口実になるから守る- プロパガンダの道具
→ 相手を「国際法違反者」として非難し、制裁や世論形成に利用する
■ 6. ロシアや中国との比較も「国益ベース」でOK
- 「イスラエルを批判しないならロシアや中国も批判できない」という意見は論理のすり替え。
- 日本は自国の国益に基づいて、ロシアや中国を批判すればよい。
- 例えば中国が台湾に侵攻すれば、日本は「自衛の名目だろうが侵攻」として非難すればよい。
■ 7. 結論：現実的な国際秩序の見方を持て
- 国際社会では「どちらが正しいか」は事後的に多数派が決める。
- 道徳や法ではなく、国益と力関係が本質。
- 石破茂氏のような現実を見ずに抽象的な法解釈にこだわる姿勢は、国益を損なう可能性がある。
必要があれば、この内容を演説原稿・SNS投稿・質問主意書の趣旨案などに転用する形式でも整理可能です。
ニッポンジャーナルでの織田邦夫さんの解説も同様の内容です。
これらを踏まえた上で、NATOの事務総長の見解に触れてみる必要があると思います。
NATO、米のイラン攻撃は「国際法違反ではない」 質問に反論https://t.co/vyI1NTnt9q
「最大の懸念は、イランが核兵器を保有し、使用できるようになることだ」。ルッテ事務総長は会見でこう述べて、ウラン濃縮を巡りIAEAの査察に十分協力しないイランをけん制しました。
— 毎日新聞 (@mainichi) June 24, 2025
※x上では事務総長の見解に異論を唱えるポストがちらほらあります。日本の国益を考えずに国際法云々を考えるからおかしくなるのでしょう。