今回は、参議院議員選挙、NHK党のマニフェストについて。
外国人政策の部分に焦点を当てます。
NHK党のマニフェストにある政策、かなりの割合で賛成なんやけど（笑） https://t.co/fixAbAcOQz
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) June 27, 2025
外国人政策の部分は以下。※それなりの分量なので、ざっと流してください。
4. 外国人政策・犯罪対策を立て直す！
不法滞在などで入管施設に収容された後、一時的に釈放される「仮放免」の基準を強化するとともに、原則として本国に即時送還するよう求めます。
特定技能実習制度は制度破綻（２１年度失踪者・約７０００人、２２年度失踪者９０００人超見込み）しており、治安対策・人権政策の観点から早急な見直しを求めます。
現在の僅か５００万円で取得できる経営管理ビザのような安売り制度は廃止します。
外国人に対する生活保護費支給問題について国会で取り上げ、その合理的な問題解決に関する議論を喚起します。
犯罪公衆衛生上の必要性から、日本在住外国人児童の予防接種状況を政府が統計的に把握することを求めます。
在日韓国、朝鮮、台湾人に与えられている「特別永住者」という在留資格を廃止し、他の在留外国人と同じ扱いにして、そのうえで、外国人として永住するか、日本人として帰化するか、どちらかを選択することができる制度を構築することを政府に求めます。
被害者等施策を強化し、犯罪加害者の人権保護に過度に阿ることなく、犯罪被害者の人権及び損害回復を重視する社会を目指します。
違法薬物や危険ドラッグなどの取り締まりを徹底し、依存症患者の社会復帰を支援することを求めます。
責任能力の有無にかかわらず、精神障がい者等の不法行為に関して、本人の財産の範囲内において損害賠償責任を負うよう法改正を求めます。
令和４年度に２０年ぶりに増加に転じた刑法犯認知件数に鑑み、治安対策を強化するために警察関連予算の増額を求めます。特に弱者を狙った「特殊詐欺」等に力を入れることを求めます。
皇室関係者、首相、閣僚の警護体制を強化するための予算の増額を求めます。
国家的な大規模イベント実施時などの警護体制を充実させるための予算の増額を求めます。警察に対する信頼感を醸成するため、警察官の不祥事等について厳罰を科すことを求めます。
売春合法化によって感染や暴力等の問題に行政が介入しやすくなり結果として各種問題は減ると想定されるため、諸外国における売春合法化事例について調査・分析します。
大麻、オンラインカジノ、ハプニングバー等のブラックまたはグレービジネスを表舞台にあげることで、納税事業者として社会適合させることを主張します。
このうち、特別永住者制度については過去に国会でも取り上げたことがあります。
特別永住者制度についてChatGPTによる説明は以下。
もちろんです。「特別永住者制度」について、できるだけわかりやすく、かみ砕いて説明します。
✅ 特別永住者制度とは？
第二次世界大戦の歴史的な背景から生まれた、外国籍の人たちへの特別な在留資格（ビザ）のことです。主に「在日韓国・朝鮮人」の方々が対象です。
✅ どうして「特別」なの？
ふつう外国人が日本に住むには、就労ビザや永住許可などが必要です。でも、特別永住者は申請しなくても長期間日本に住み続けられるという特別な扱いになっています。
✅ どういう人が対象なの？
おもに以下のような人です：
- 戦前・戦中に日本の植民地だった朝鮮半島や台湾の出身者で、当時すでに日本に住んでいた人
- その子どもや孫など、日本にずっと住み続けてきた家族
✅ 制度の背景（歴史）
- 戦前、日本は朝鮮半島・台湾を植民地にしていました。
- そのため、多くの朝鮮人・台湾人が労働や生活のために日本本土に来ていたのです。
- 戦後、日本が敗戦してこれらの地域は独立しますが、日本に残った人たちの地位があいまいになってしまいました。
- そこで、日本政府は「ずっと日本に住んでいる人たちには特別な在留資格を与えよう」として生まれたのが、この「特別永住者制度」です（1991年の入管特例法によって整備）。
✅ 権利と義務は？
- 【権利】
- 日本で就労制限なく働ける
- 長期間住み続けられる（強制送還されにくい）
- 公営住宅に入れる
- 【義務】
- 外国人登録や、転居の届け出が必要
- 選挙権はない（＝日本国籍はない）
✅ 現在の状況
- 特別永住者の数は年々減っていて、2024年時点では約28万人。
- ほとんどが在日韓国・朝鮮人の方です。
- 日本で生まれ育っていても日本国籍を持たない人が多く、「国籍」と「生活の実態」が一致していない問題もあります。
✅ よくある誤解
- ❌「特権がある」→ ふつうの永住者より多少の優遇はありますが、日本国民と同じ権利は持っていません。
- ❌「無条件で永住できる」→ 犯罪などがあれば、退去処分の可能性はあります。
必要に応じて「法律上の説明」や「外国人との制度比較」などもご提供できますが、まずはこの説明が全体像をつかむ助けになると思います。ご希望あればさらに詳しく分解します。
NHK党マニフェストにおいて、特別永住者制度の部分を再度共有します。
在日韓国、朝鮮、台湾人に与えられている「特別永住者」という在留資格を廃止し、他の在留外国人と同じ扱いにして、そのうえで、外国人として永住するか、日本人として帰化するか、どちらかを選択することができる制度を構築することを政府に求めます。
どなたかが、私の国会での質問について動画を作っていただきました。
参議院議員選挙を通じて、この特別永住者制度の課題を多くの国民が知るチャンスを生かしていきたいと思います。
今年の春に私が出演した虎ノ門ニュースで、共演させていただいた西岡力さんのご指摘もここで共有します。
1998年法務省の官僚が勝手に在留資格を大幅に緩和したことで在日中国人が30倍に急増した、とのご指摘は重要と思います。
川口市のクルド人等、昨今の外国人問題に関して
虎ノ門ニュースでの西岡力先生のご指摘
・1998年法務省の官僚が勝手に在留資格を大幅に緩和
・当時の中村正三郎法務大臣
等について、国民の皆様が関心を持つことが重要と思います。
皆様からのご意見や情報を募集します。 https://t.co/x59HGYCgsd
— 浜田 聡 NHK党 参議院選挙 全国比例候補者 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) April 27, 2025
最後に、参考までに、お世話になっている救国シンクタンクさんの提言を紹介します。
※この内容にご賛同くださる方々は、是非とも救国シンクタンクの会員になることを検討してください。
2025年6月8日のメルマガの要約です。
以下は、救国シンクタンクの2025年6月8日号メルマガの提言内容を要約したものです：
要旨：
日本の人口減少に対応するため、移民政策を「量より質」重視へ転換し、高度人材の誘致と日本語教育強化を戦略的に行うべきという提言。
背景：
- 日本は年間69万人以下の出生数と160万人超の死亡数により、年間100万人ペースで人口が減少。
- 2070年には外国人比率12.4％を前提とした推計で総人口8,700万人とされている。
- 外国人労働者の受入れは既に制度上拡大されており、実質的に移民政策が進行している。
問題提起：
- 現在の制度（技能実習生・特定技能）は低賃金の肉体労働者中心。
- これは治安リスクや社会統合の困難さを伴い、持続可能でない。
- しかも、AIやロボットの進展により、肉体労働こそ日本人や自動化で代替すべき領域である。
提言内容：
- 移民の質を重視する戦略へ転換
- 大卒以上の高度人材（知識労働者、投資家、技術者）に限定して受け入れる。
- 出身国で教育された「金の卵」を迎え入れ、日本は成長の果実だけを享受。
- 日本語教育の戦略的強化
- 言語習得により日本に定着させることで、文化的・制度的な同化を促す。
- 外国人子弟への教育は「多様性」ではなく「日本化」のインフラと位置づけるべき。
- 技能実習制度の見直し
- 現在の制度は時代遅れであり、高度人材誘致に特化した制度設計が必要。
- 移民排斥ではなく、現実的な人材獲得競争へ
- 非現実的な「排斥論」ではなく、積極的なグローバル人材獲得戦略の策定が急務。
締めくくり：
- 今の政府は「なし崩し」に移民政策を進めているが、理念と戦略のない移民政策は社会崩壊を招く。
- 必要なのは「日本を選び、定着し、貢献する高度人材をどう獲得するか」という国家戦略である。
参議院議員選挙の投票日まで、時間はあるので、これらの政策を多くの方々に伝えていきたいと思います。