今、参議院議員選挙の真っ最中です。
私、浜田聡はNHK党公認、全国比例で立候補しております。
2枚目の投票用紙には「浜田聡」と書いて投票いただきますようお願い申し上げます。
さて、スパイ防止法がXのトレンドに上がっております。昨今の様々な状況から、多くの国民が求めている、と推測します。
スパイ防止法については、かなり前（おそらく2020年）に、参議院法制局に相談したことがあります。法制局につくっていただいた資料を共有します。
内容としては、かつて自民党が作ったスパイ防止法を原案について、法制局の方々にチェックをいれてもらったというものです。
※法制局が自民党作成法案に、私の依頼でチェックを入れる、ことには抵抗があるとのことでした。ですので、自民党作成原案を私も同様のものを作成（実質はコピー）した上で、それを法制局にチェックいただくという体裁をとっております。
御党御提案のいわゆるスパイ防止法の主な論点・確認事項について
上記はWordファイルで、その内容のChatGPTによる要約を共有します。
以下は、浜田聡議員が参議院法制局に依頼して作成された「スパイ防止法案」に関する検討資料（「御党御提案のいわゆるスパイ防止法の主な論点・確認事項について」）を、要点に絞ってかみ砕いて要約したものです。
🔍 概要：この資料の目的
- 「スパイ防止法」に類する法案（浜田議員が起案、自民党過去案をベース）について、特定秘密保護法との違いや論点を法制局が整理。
- あくまで「貴党の法案」という建付けで、法案の条文を精査・疑問点を列挙。
📌 主な論点まとめ
1. 定義と対象範囲の違い
- 「防衛秘密」は特定秘密より広い範囲（“著しい支障”の要件なし）。
- なぜ広くするのか？→立法意図が問われる。
2. 別表の中身
- 具体的に「防衛秘密」となる情報の項目を列挙。
- 項目の選定基準や、具体例（演習計画・飛行場の位置など）についての確認事項が多数。
3. 「不当な方法」の定義
- MDA秘密保護法などと比較されつつ、法令違反・偽計・買収などを具体列挙。
- なぜ社会通念と明示的に切り分けたのかを問われている。
4. 指定・保護制度
- 特定秘密保護法にはある「指定の記録」「有効期限」制度が提案法案に欠如。
- 情報保護と検証可能性（後の開示）のバランスが問題に。
5. 罰則規定
- 重い刑罰（無期または3年以上など）が提案されており、報道活動とのバランスが問われている。
- 報道目的の扱い（特定秘密保護法と違って明確な免責要件がない）も懸念点。
6. 自首減免・国外犯など
- 自首減免の対象範囲や、国外犯規定の理由も確認されている。
7. 基本的人権との関係
- 憲法21条（表現の自由）や刑法35条（正当業務行為）との整合性が課題。
- 「拡張解釈の禁止」や「公益目的の報道の免責」をどう書くかが争点。
8. 裁判の公開原則との関係
- 憲法82条に基づく「公開裁判の原則」によって、防衛秘密が逆に公開される懸念。
- 裁判における証拠提出の限界とその影響にも言及。
🧭 総評（資料の位置付け）
この資料は、立法に向けた法案の検討・精緻化のための論点リストであり、法制局としては「憲法や現行法制との整合性」「表現の自由などとの衝突回避」「実務面の制度設計」を慎重に検討するよう求めています。
必要であれば、SNS投稿用や演説向けにさらに簡潔に整えた文面も作成可能です。ご希望があればお申し付けください。
今後、国会でスパイ防止法制定に向けて進められればと思います。
高橋洋一さんのYouTube動画を共有します。
動画内容のChatGPTによる要約を共有します。
第64回 スパイ防止法がないのはやっぱりマスコミのせい＆ハニートラップの真実【高橋洋一チャンネル】
こちらは経済学者の高橋洋一氏によるチャンネル動画「第64回」で、日本にスパイ防止法が未整備である理由について、マスコミの反発とハニートラップ被害を中心に解説しています。以下、要点を分かりやすくまとめました。
🗞️ 1. 日本にスパイ防止法ができない理由はマスコミのせい
- 特定秘密保護法のときもそうですが、マスコミが「報道の自由が侵害される」と強く主張し、大きく騒ぎ立てたことが大きな障壁になっている。
- その結果、政治家や政府が慎重になり、防止法の成立が先送りされ続けている。
🎯 2. 特殊工作（ハニートラップ）の実態と危険性
- 実際に外交官や諜報機関関係者が「ハニートラップ＝異性を使った誘惑工作」に遭い、機密を漏らすケースがある。
- 本動画では元スパイ経験者（日本人・外国人ともに）を引き合いに、「誘惑飲み会」「接待」などを通じて機密が漏れてしまう現場の危うさを具体的に説明。
⚖️ 3. 法整備の必要性と課題
- 日本は現状、イギリスやアメリカのような本格的なスパイ防止法制を持たず、特定秘密保護法だけに依存。
- 特定秘密保護法の適用範囲が限定的で、スパイ行為や工作に対する抑止・摘発機能は制限的。
- 高橋氏は、「マスコミ側の理解と協力なしには、防止法の成立は難しい」と強調。
✳️ 4. 主張まとめ
- スパイ防止法は「軍事や安全保障上の機密を守るための法律」であり、国益を守るためには不可欠。
- 一方で、表現の自由や報道の自由を尊重する仕組み（免責や報道の除外規定）を法律に明記すべきと提案。
- 政府・議会・メディアの三者で、目的と範囲を明確に合意する仕組み作りが必要。
まとめ：
日本にスパイ防止法がないのは、「マスコミが騒ぐから」という側面が大きく、ハニートラップの被害や現実的リスクに比して政治的合意が形成されてこなかったことによるものです。今後は、報道の自由を担保しつつ機密を守る法制度の構築が急務だとされています。もっと詳細な内容（特定のケースや元スパイの証言など）がご希望であれば、気になる箇所を指定していただければさらに深掘りできます！