ニューカレドニアは実質上は独立せず、国家内国家？

今回はニューカレドニアについてです。

そもそもニューカレドニアとは？

一言で

南太平洋にあるフランスの海外領域（特別な自治地位）。首都はヌメア。世界有数のニッケル産地で、独立をめぐる議論が長く続いてきた地域。

基本データ（ざっくり）

位置：オーストラリア東方・バヌアツの南側あたり（日本より約＋2時間の時差）。

政治的地位：フランスの“特別共同体”（ヌーメア協定にもとづく広い自治）。

中心都市：ヌメア（Nouméa）。

住民：先住民カナクを中心に、欧州系・アジア系など多民族（人口はおおむね30万人弱）。

言語：フランス語（公用語）＋多数のカナク諸語。

通貨：CFPフラン（XPF、いわゆる太平洋フラン）。

主な産業：ニッケル採掘・製錬、観光、漁業。

地理：本島（グランドテール）とロイヤルティ諸島、イル・デ・パンなど。サンゴ礁・ラグーンが有名。

歴史の流れ（超圧縮）

1774年：クックが来航。

1853年：フランスが領有宣言 → のちに流刑植民地に。

20世紀：ニッケル開発が進展。第二次大戦時は連合軍の拠点。

1980年代：カナク系を中心に独立運動が激化（事件・暴動を経て緊張）。

1998年ヌーメア協定：独自の“市民権”や象徴、段階的な権限移譲、独立の是非を問う住民投票を規定。

2018・2020・2021年住民投票：独立は否決。ただし正統性や手続きで対立が残る。

近年：仏はインド太平洋戦略の要として関与を継続。2025年に「フランスの枠内の“国家”」とする合意方向が示されるなど、妥協モデルを模索中。

ここが重要

資源：世界有数のニッケル供給地。サプライチェーン上の戦略価値が高い。

海洋秩序：仏軍（FANC）を含む災害対応・密漁取締りなど、南太平洋の実務的安全保障の要。

政治：先住民の権利・自治の在り方、移住者とのバランス、選挙制度が常に論点。

対外関係：中国を含む域外勢力の影響力拡大への警戒。

救国シンクタンクのレポートの要約を共有します。

※有料レポートですので、これを読んで有意義とお考えの方々は是非とも救国シンクタンクの会員となることをご検討ください。

内藤陽介の「メルマガで世界を読む」第69回「ニューカレドニア、“国の中の国”に」

一言サマリー

仏領ニューカレドニアは独立せず、「フランスの中の主権的な“国家”」として承認する方向で合意（2025/7/12）。住民は仏国籍を維持しつつ“ニューカレドニア国籍”も持つ（二重国籍）。秋に仏が改憲、現地は住民投票へ。

重要ポイント（超要約）

40年続いた独立を巡る対立に対し、「国家内国家」モデルで妥結を模索。

ニッケル資源と広大な海域、仏のインド太平洋戦略に直結。

中国の南太平洋進出をにらみ、地域安定（災害対応・密漁取締り等）で仏軍の役割を維持。

今回の合意の骨子

独立はしない（ただし権限を拡大）

二重国籍（仏国籍＋ニューカレドニア国籍／仏国籍放棄は不可）

対外的地位：他国からの国家承認も可能な枠組み

権限移譲：将来の住民投票で防衛・通貨・司法なども委譲し得る

手続き：仏が今秋に改憲→現地で住民投票→基本法（憲法相当）制定、国名・国旗・国歌を決定

用語解説（一般向け）

カナク（Kanak）
ニューカレドニアの先住民。独立賛成派に多いとされる。

カナキー（Kanaky）
カナク系独立派が目指す独立国家の呼称（「カナキー共和国」など）。

FLNKS（社会主義カナク民族解放戦線）
独立派の主要連合。1980年代に運動が先鋭化し、1988年の事件などで緊張が高まった。

ウベア島事件（1988年）
独立過激派が憲兵らを人質に取り洞窟に立てこもった事件。死者が出て事態が一気に深刻化した。

マティニョン合意（1988年）
仏政府仲介で独立派・反対派が結んだ合意。自治拡大や経済・社会開発で緊張緩和を図った。

ヌーメア協定（1998年）
以後の枠組みを定めた大枠合意。
①フランス市民権と別の**「ニューカレドニア市民権」付与
②国旗など独自の象徴の整備
③段階的な権限移譲**
④最大3回の住民投票（独立の可否を問う）

住民投票（2018/2020/2021）
2018年は独立反対56.4%、2020年は独立賛成が46.7%まで伸長。2021年は独立派がボイコットし独立反対96.5%も、正統性が争われた。

選挙名簿・地方選挙権拡大（2024年の争点）
1998年以前の到着者とその子孫で10年以上居住の人にも地方選挙権を付与する憲法改正方針。独立派は「先住民カナクの発言力が希薄化する」と反発し、暴動に発展。

非常事態宣言（2024/5）
暴動の拡大を受け仏政府が発出（後に解除）。

FANC / FAPF
FANC：フランス・ニューカレドニア駐屯軍。
FAPF：フランス・ポリネシア駐屯軍（タヒチ等）。
かつては核実験関連の防衛も担ったが、現在は災害対処・密漁監視・海難救助など地域の治安・安全保障の実務を担う。豪・NZなどと連携。

CEP（太平洋実験センター）
フランスの太平洋核実験体制の中核機関。ムルロア／ファンガタウファ環礁の実験場を管理。

「国家内国家」（国の中の国）
完全独立ではなく、フランス国家の枠内で一定の主権・象徴・国籍を持つ特別な地位。今回の合意が目指す形。

二重国籍（今回の枠組み）
住民はニューカレドニア国籍＋フランス国籍を併有。フランス国籍は放棄できない（=仏との結びつきは維持）。

「法の支配」「航行の自由」
国際法に基づく秩序維持の原則。仏はインド太平洋での海軍活動や外交（対日2+2など）でこれを強調。

2+2（日仏外務・防衛閣僚協議）
外相・防衛相がセットで安全保障協力を協議する枠組み。中国の一方的行動への反対や海洋秩序維持を確認。

ロイヤルティ諸島
ニューカレドニア本島の東側にある島々。歴史的事件の舞台にもなった。

ニッケル
ステンレスや電池材料などに不可欠な戦略資源。ニューカレドニアは世界有数の産地で、経済・地政学の要。

在外華人
海外在住の中国系住民。仏軍事研究機関の報告では、中国共産党の宣伝・影響力工作の一部に位置づけられる場合があると分析されている（本件ではニューカレドニアの独立運動への影響が指摘された）。

ここを見ておくと良い（注目点）

仏の改憲成立と、現地の住民投票の可否／結果

現地が定める基本法の中身（権限配分・象徴・対外関係）

防衛・通貨・司法など主権分野の委譲範囲

治安の再悪化リスクと、仏・豪・NZの連携

対中関係の線引き（資源・投資・港湾など）

日本とニューカレドニアの関係について

ざっくり言うと――日本とニューカレドニアは、①在ヌメア日本政府窓口（在外公館）を通じた実務関係、②ニッケル（フェロニッケル）を中心とする資源貿易、③仏軍との枠組みを介した安全保障協力、④航空・観光・水産での交流、という4本柱でつながっています。

超要約

日本は**ヌメアに日本政府の在外公館（在ヌメア出張駐在官事務所）**を設置。現地在留邦人・企業対応の拠点です（2023年に開設方針を公表、外務省の欧州ページに掲載）。(外務省)

資源面では、日本はニューカレドニアからフェロニッケルなどを輸入する重要な相手国の一つ（2023年、対日フェロニッケル輸出約8.26億円相当）。過去には日本のニッケル鉱石輸入の大宗をニューカレドニアが占めた年も。(wits.worldbank.org, pubs.usgs.gov)

安全保障では、仏領である地の利を活かし、陸上自衛隊×仏陸軍の「Brunet-Takamori」演習をニューカレドニアで実施（2023年9月、初の陸上共同実動訓練）。日仏のインド太平洋協力の実例です。(防衛省, Radio France Internationale)

航空・観光では、ニューカレドニアのエアカランが東京―ヌメア直行便を運航しており、2025年7月16日までの直行便スケジュールが確認できます（以後の運航は要確認）。(FlightsFrom)

水産は、歴史的に日本の延縄（まきはえ）船が同EEZにアクセス協定で入漁した実績があり、太平洋島嶼の資源管理枠組みの中で関与してきました（現行のライセンス状況は年次で変動）。(spc.int)

人的・歴史的つながりとして、19世紀末に日本人労働者がニッケル鉱山に渡航した歴史や、在留邦人コミュニティの交流が続いています。(sydney.au.emb-japan.go.jp)

もう少し詳しく

外交・制度面

外務省は**ヌメアに在外公館（在ヌメア出張駐在官事務所）**を置き、仏本国在フランス日本大使館の所掌の下で現地対応を強化。2023年に開設の意義（地政学上の重要性）を政府が説明。(外務省)

経済・資源（ニッケル）

2023年、日本はニューカレドニアから**フェロニッケル約1.68万トン（Ni含有）**を輸入（金額約8,262万米ドル）。日本のフェロニッケル輸入の中で存在感が大きい。(wits.worldbank.org)

USGSによれば2020年時点で、日本のニッケル鉱石・精鉱輸入の約74％がニューカレドニア由来（数量ベース）と報告。サプライチェーン上の戦略性が高い。(pubs.usgs.gov)

安全保障・訓練

Brunet-Takamori 23：2023/9/10–30、ニューカレドニアで陸自と仏陸軍の初の二国間陸上実動訓練。離島防衛や共同対処力の向上を掲げ、日仏の「自由で開かれたインド太平洋」協力の一環。(防衛省, Radio France Internationale)

航空・観光

東京（成田）―ヌメア直行：エアカランが直行便を設定。2025年7月16日までの直行便がスケジュール上確認でき、以降は季節・需要で変動。最新運航は要確認。(FlightsFrom)

水産

歴史的な入漁協定：1979年のEEZ設定後、日本の遠洋延縄船が入漁協定で操業した経緯が確認できる（近年の枠組みは年ごとに調整）。(spc.int)

地域機構と日本の関わり

ニューカレドニアはPIF（太平洋諸島フォーラム）正加盟（2016）、SPC本部もヌメア。日本は島嶼国との協力で同地域と関与し、仏領を介した実務連携も行われる。(dfat.gov.au)

歴史・コミュニティ

1892年に日本人労働者約600人が**ティオ（Thio）**のニッケル鉱山に渡航した記録。現在も在留邦人コミュニティが活動。(sydney.au.emb-japan.go.jp)

日本が今後、ニューカレドニアに対してどのように接していくべきか？

生成AIの回答が？？？でしたが、ひとまずご参考までに共有します。

前提

ニューカレドニアは仏の主権下にある高度自治地域。関与はフランス政府および現地当局の双方を尊重して行うことが大前提。

日本の主要関心：①ニッケル等のサプライチェーン、②海洋秩序（違法漁業・海難・災害対応）、③邦人保護・交流、④誤情報対策と地域安定。

まず着手（0～6か月：短期）

二重トラック外交：在仏・在ヌメアの公館経由で、仏本国（外務・防衛・鉱業所管）と現地自治政府の双方と定期協議を設定。

治安・選挙対応の邦人保護計画：避難計画・連絡網・一時退避拠点・民間チャーター手配の実動訓練。

サプライチェーンの当座対策：JOGMEC等を通じてオフテイク契約の安定化、必要に応じて**国家備蓄（ニッケル含有材）**の調整。

HADR/海上法執行の実務連携：仏軍・豪州・NZと災害対応・密漁取締りの情報共有プロトコルを標準化（連絡窓口・即応要領）。

誤情報・選挙期のリスク低減：仏当局の主導を尊重しつつ、サイバー監視・認証支援ツールの技術提供を申し出（要請ベース）。

仕込み（6～24か月：中期）

資源の“多元化＋現地価値創出”：

①中長期オフテイク＋価格変動緩和スキーム、②第三国精錬や国内回収（リサイクル）とのポートフォリオ最適化、③**ESG・先住民合意（FPIC）**を満たす共同事業の形成。

海洋安全保障の常態化：

海保×仏海軍・憲兵の違法漁業対策訓練、JMSDFのHADR共同訓練（医療・通信・燃料補給）。

地域機関経由の支援：SPC等の地域機関に研究・保全・水産管理案件で拠出し、現地直接介入を避けつつ実効を上げる。

人的交流の厚み：奨学金・研究者交流、観光・航空（直行便）の維持に資するプロモーションを官民連携で。

方向付け（2～5年：長期）

“インド太平洋協力”の南太平洋章を日仏2+2に明記（年次訓練・海洋監視・HADRの数値目標設定）。

クリーン・ニッケルの国際標準を主導（トレーサビリティ、脱炭素製錬、労働・環境基準）。

危機時の即応枠組み：在外公館・自衛隊・民間（通信/航空/船舶）の即応MOUを雛形化。

やってはいけないこと（レッドライン）

独立の是非に見える形での関与（内政干渉と受け止められる行為）。

資源権益だけを前面化（先住民・環境配慮を欠く投資は反発を招き、長期安定を損なう）。

仏本国をバイパスする安全保障アレンジ（主権構造を無視しない）。

成果指標（KPIの例）

ニッケル等の在庫日数／多元化比率、安定調達契約件数

共同訓練回数・共同オペでの拿捕／救難対応件数

在留邦人避難演習の年次実施・参加率

SPC等を通じた案件数／成果（生態系保全・資源管理指標）

国会提出向け：質問主意書の論点ひな形

外務省：仏政府・現地当局との定期協議体の設置状況と議題（治安・選挙・邦人保護・海洋秩序）。

経産省（JOGMEC）：ニッケル安定調達のためのオフテイク・備蓄・リサイクルの具体策と数値目標。

防衛省・海保：仏軍・豪・NZとのHADR/違法漁業対処の訓練計画、即応連絡網の整備状況。

環境・水産：ESG/FPICに沿った事業評価手法、水産トレーサビリティの導入支援。

内閣官房（サイバー）：選挙期の誤情報対策で仏当局から要請があった場合の支援可否と準備状況。

外務省：在ヌメア拠点の人員・機能拡充計画（危機時の一時退避拠点、領事支援体制）。