今回はこの記事。

部落解放同盟福岡県連副委員長の土地を5倍の価格で買収。
「部落問題に『逆差別』なんか無い」とか言われるけど、これは逆差別じゃないのかな？ https://t.co/EzmcHBCS55

— ひろゆき (@hirox246) August 13, 2025

2025/08/13
道路事業に必要な用地買収をめぐり、福岡県が、当初算定した適正価格をおよそ5倍に増額して土地を取得していたことが13日、明らかになりました。

SAKISIRUの新田哲史さんの動画を共有します。

https://youtu.be/OO_6ER1aI9Y?si=FF0rf0_C5V0BsRXX

要約は以下の通り。

ざっくり要約

• 毎日新聞のスクープ：福岡県が道路用地を買収する際、当初の「適正価格」約430万円から、最終的に約5倍の2,165万円で取得したと報道。内部資料では、地権者が値上げ要求→県が委託業者に“希望単価”を示し再評価させたとされる（動画内説明）。
• 値上げの時系列（動画説明）：
  • 2024年10月：430万円を提示→地権者が拒否
  • 2024年12月上旬：578万円を提示→再び拒否
  • 2024年12月下旬：2,165万円で合意（直前提示比で約4倍）
    短期間での大幅増額の根拠が不透明と指摘。
• 地権者の属性：動画では、地権者は部落解放同盟・福岡県の副委員長とされる人物だと言及（※動画内の主張）。この点から県側の**「忖度」疑惑や政治的力学**の可能性を示唆。
• 今後の動きについての見立て：捜査当局が注目し得る案件との見方。9月議会でも問題化の見込みと指摘（いずれも動画内の見解）。
• 視聴者への提案：福岡県民による住民監査請求の実施を強く推奨。SNSや公開情報を活用し、事実関係と役所内の意思決定過程に外部からメスを入れるべきと呼びかけ。

付記（別件）

• TBSへの公開質問状：訴訟に関連して起きた事柄について、**TBS（上場企業としてのコンプラ面）**を問題視し、公開質問状を送付したと報告。当日夜〜翌朝に内容を配信予定と告知（動画内の予告）。

※上記は動画内の説明・主張の要約です。報道の詳細・真偽や法的評価は、今後の公式発表や監査・捜査の結果に左右されます。

部落解放同盟の幹部だから行政職員が忖度して値段を釣り上げた？というのは闇を感じます。

部落解放同盟と言えば、示現舎の宮部龍彦編集長です。宮部龍彦編集長の動画も共有します。

要点を噛み砕いて整理します（動画内での宮部氏の主張・推測を含みます）。

ざっくり要約

• 毎日新聞のスクープ紹介
  福岡県が道路用地を地権者から当初評価の約5倍・2,165万円で買収したと報道。
  当初評価額は動画中で230万円とも、別場面では430万円とも言及があり、数値に揺れがあるものの、短期間での大幅増額が問題だと指摘。
• 地権者の属性（氏名明記）
  地権者は原伸一氏（部落解放同盟 福岡県連合会 副委員長）と紹介。
  宮部氏との別件訴訟では原氏が原告で、東京高裁が宮部氏に**3万3,000円（慰謝料等）**の支払いを命じた経緯を説明（※土地問題とは法的に別件）。
• 原伸一氏の陳述書の要点（宮部氏が読み上げ）
  出自に関する差別の体験や、宮部氏の行為が差別を助長するとの批判的見解が記されている、という紹介。
• 増額の妥当性への疑義
  県が地権者の「希望単価に沿う形で再評価」した可能性を問題視。
  宮部氏は、原氏が強い要求で不当利得を得たのではと批判（宮部氏の見解）。
• 毎日新聞が報じた背景の推測
  福岡県の職員が義憤にかられて情報提供したのではないかと示唆。情報公開請求では黒塗りが多く出ない細部が記事化されている点を根拠に、内部告発の可能性を指摘（推測）。
• 今後への言及・主張
  福岡県が見直し（再検証）するはずと述べ、原氏は返金の準備をと発言。
  同様の事例が他にも存在する可能性を示唆。

注意：上記は動画の内容整理です。金額や経緯、内部告発の有無、忖度の有無は未確定で、公式な監査・調査・審理の結果で評価が変わり得ます。

上記を踏まえて、国民はどうすべきか？以下、生成AIの案を参考に。

建設的に進めるための具体策

• 住民監査請求の検討（福岡県民限定）
  ・対象：県の財務会計行為（用地取得価格の決定過程など）
  ・請求先：福岡県監査委員
  ・ポイント：価格算定の根拠、再評価の指示の有無と決裁、委託先とのやり取りの妥当性を監査対象として特定する。
  ・参考：福岡県「住民監査請求Q&A」／監査委員ページ。(福岡県公式サイト)
• 公文書の開示請求（誰でも可）
  ・請求対象例：①価格算定書・評価書 ②再評価指示や決裁文書（起案・伺い）③委託契約書・仕様書・報告書 ④交渉経過記録（可能範囲）
  ・方法：窓口・郵送・FAX・電子申請。福岡県の情報公開制度ページに様式・手順あり。(福岡県公式サイト)
• 発信の作法（名誉毀損リスクの回避）
  ・個人攻撃や断定的表現は避け、「報道では〜とされる」「公文書では〜が確認できる」「県に説明を求める」という事実ベースの言い回しに徹する。
  ・氏名・住所・連絡先などの個人情報を拡散しない（いわゆるドックス回避）。
  ・論点は制度と手続の妥当性（評価基準、再評価の要件、決裁フロー）に絞る。
• 議会・監査への働きかけ
  ・県議への陳情・意見提出で、監査請求や情報公開で得られた一次資料を添付し、9月議会での質疑・検証を求める。
  ・監査委員への問い合わせ窓口（電話・メール）は県サイトに記載。(福岡県公式サイト)
• 参考：制度の法的根拠
  ・住民監査請求の根拠は地方自治法第242条。期限や要件の概説は各自治体解説にも整理あり（例：福岡県内自治体の案内）。(city.uenohara.yamanashi.jp, town.onga.lg.jp)

必要なら、監査請求書の骨子（書式・記載例）もこちらでドラフトできます。事実で裏づけ、個人攻撃ではなくプロセスの検証にフォーカスするのが、結果的に最も強いアプローチです。