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法人税増税論浮上について NHK党は、受信料引き下げによって実質減税と歳出削減を同時に実現した、「小さな政府」志向のモデルケース

今回は、法人税増税論浮上について。飯田泰之さんのご指摘はもっともです。

SAKISIRUの新田哲史さんの動画を紹介します。

要約は以下の通り。

TL;DR

※“Too Long; Didn’t Read”(長いので要点だけ)

「消費税を下げる代わりに法人税を上げる」は逆効果。賃上げ・投資を冷やし、家計にも跳ね返る。やるべきは“減税+歳出削減(とくに社会保障の見直し)”。日本の政党はこの選択肢が乏しい、という問題提起。

かみ砕き要約

  • 発端
    日経の「与野党で法人税増税論が浮上」報道を受けた雑感。消費税や所得税を下げたいなら、その“財源”として法人税に狙いが向く構図を批判。
  • 法人税増税への反対理由
    • 企業負担は賃金抑制・採用減・投資/R&D縮小に直結しやすい。
    • 研究では**法人税率+1%で賃金-0.8%**程度の関係が示されるなど、負担は労働者や価格に転嫁される傾向が強い。
    • 結果、掲げている賃上げ方針と整合しない
    • 「減税の財源を別の増税で埋める」なら景気効果は相殺され、見かけの政策に終わる。
  • 代替案(話者の主張)
    • 歳出削減と成長に軸足を置くべき。最大の膨張要因は社会保障費・社会保険料で、ここにメスを入れないと根本は変わらない。
    • 例として、NHK受信料の引き下げは“準・減税+歳出圧縮”の成功例と評価。
  • 日本の政党マップ批評
    • 「保守/リベラル × 増税/減税」「歳出拡大/削減」の座標で見ると、日本は増税・歳出拡大側に偏りがち。
    • 米国の共和党的(小さな政府:減税+歳出削減)ポジションに相当する強い選択肢が日本には乏しい
    • 一部の新興勢力を除き、与野党ともに**“配る前提で増税”**に回帰しやすい点を問題視。
  • 制度運営への懸念
    • 政府・官僚が統制を強める方向に流れやすいとイノベーションが阻害される。民間活力を引き出すには、規制や公費の使い方を縮減する方向の選択肢が必要。
  • トーン
    現状の「減税のための増税」論は不誠実で、議論が貧しいという強い語気。日本でも“小さな政府”の選択肢が育たない限り、だらだらとした停滞が続きかねない——という危機感で締めくくり。

さらに、NHK党に言及している部分をピックアップします。

要点まとめ(NHK党に関する言及)

  • 受信料=“準・税金”という位置づけ
    NHKの受信料は実質的に税に近い負担だと位置づけ、その引き下げは実質の減税に当たると評価。
  • “減税+歳出削減”の稀な成功例
    NHK党の取り組みにより、受信料の実質的な引き下げ→NHK収入が7,000億円台から5,000億円台へ数百億円規模の減収(= 公的色彩をもつ支出の圧縮)につながったと紹介。
    → 日本の政治で珍しく、減税と歳出削減を同時に実現したケースだと強調。
  • ポジショニング(政党マップ上の立ち位置)
    「保守/リベラル × 増税/減税」「歳出拡大/歳出削減」の軸で見ると、NHK党(特に浜田氏個人)は“保守 × 歳出削減(小さな政府)”寄りに近いと評価。
  • 留保・但し書き
    立花氏については、最近の主張に一貫性への疑問(“減税に消極的に見える局面がある”)を示し、党全体として常に同じ方向性とは限らない、と注記。
  • 示唆(受信料以外への応用)
    受信料で見せたアプローチを、社会保障費・社会保険料などの持続的な歳出圧縮にも広げるべきだ—という問題提起の文脈で引用。

ミニ用語

  • 受信料:NHKの放送受信契約にもとづく負担金。動画では“実質的に税に近い”と位置づけ。
  • 歳出削減:政府や公的セクターの支出を減らすこと。ここではNHKの収入縮減=関連支出の圧縮という意味合いで用いている。

最後に、上記を一言で表現してみます。

NHK党は、受信料引き下げによって実質減税と歳出削減を同時に実現した、「小さな政府」志向のモデルケース。

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コメント

  1. とみえさん より:

    東京都の老人へのエアコン購入補助8万円?でしたか。
    熱中症防止が目的なら低価格のエアコン対象にすべきでしょう。
    その代わりコロナワクチンの補助廃止。老々介護とか家族にうつしたくない人が打つもの。それこそ弱者のための補助だと思いますが。
    徴収してばらまくが続きますね。