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休眠預金等活用法上の資金分配団体であるグッドネーバーズ・ジャパンに寄せられた寄附金の大半が事業そのものではなくプロモーション費用に充てられている実態に関する質問主意書 ←浜田聡提出

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今回は（も？）、令和7（2025）年2月27日に私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。

質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。

質問主意書とは（参議院）

特徴

質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。

議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。

質問主意書（参議院）

質問主意書（衆議院）

また、衆議院事務局がYouTubeで質問主意書に関する動画を作っており、参考として紹介しておきます。分かりやすくまとまっていると思います。動画の最後にあるメッセージが良いと思いました。

今回はYouTube動画でよくみかける広告動画に関するものです。当該広告動画を分析している動画を紹介します。

そもそも日本には生活保護制度があるということを頭に入れた上で考えるべき問題です。

この動画の要約は以下。

要約（動画の主張ベース）

  • テーマ
    国際NGO「グッドネイバーズ・ジャパン（GNJP）」の“裏側”を検証するという体裁で、寄付金の使途や政治的中立性に疑問を呈する内容。
  • 団体の成り立ち・表の活動（動画の紹介）
    • 2004年設立。本部は東京。韓国発の国際組織 Good Neighbors International の日本支部。
    • 国内で子どもの貧困・食品支援、学用品提供、子ども食堂支援など。海外では教育・防災支援。
    • 2022年に約8,000世帯へ食料支援とする活動報告を引用。
  • 問題提起① 資金の使途・透明性（とする指摘）
    • 公開資料を見ると人件費が寄付金の大きな割合（約4割）を占める事例があると紹介。
    • 他NGO（例：国境なき医師団、セーブ・ザ・チルドレン）と比べ、現場活動比率が低いのではないかという論点。
    • クラウドファンディング等の資金の具体的使途が不明確という声、SNS上で「中抜き」疑惑があると紹介。
  • 問題提起② 親団体との関係・中立性（とする懸念）
    • 国際本部が一部の国（例：カンボジア、バングラデシュ）で活動許可停止の報道があったと紹介（理由は透明性や現地政府との対立等と説明）。
    • 韓国政府の教育・福祉プロジェクトに関与した記録があるとし、政治的中立性への疑問を提示。
    • 歴史認識関連（慰安婦・竹島）の教育活動に関与したのではとの“疑惑”を紹介。ただし日本支部は関与否定とする。
  • 問題提起③ 内部告発・現場の声（真偽未確認の証言として紹介）
    • 「写真撮影が先行し、物資が現地に行き渡らない」「寄付金の多くが本部運営費へ」「同じ写真の使い回し」など、元職員・ボランティアの匿名証言や掲示板・X投稿を列挙。
    • 個別証言の真偽は不明だが、複数あるため看過できないという論じ方。
  • 視聴者への提案（動画の結論）
    • 寄付は“信頼の委託”。活動報告・支出内訳・使途の具体性など、透明性の高い団体を選ぶべき。
    • 見た目やイメージだけで判断せず、過去の活動や背景も含めて自ら確認・判断を。
    • 支援疲れを防ぐためにも、信頼できる団体を見つけたら積極的に応援を。

※上記はあくまで「動画スクリプトに基づく主張の要約」です。個別の事実認定や検証は含みません。

 

また、X上でも指摘は様々あります。

ということで、今回の質問主意書は以下。

休眠預金等活用法上の資金分配団体であるグッドネーバーズ・ジャパンに寄せられた寄附金の大半が事業そのものではなくプロモーション費用に充てられている実態に関する質問主意書

当該質問主意書と答弁書の要約は以下。

第217回国会 質問第43号・答弁書 要約

  • 件名・背景（提出者：浜田聡、提出日：2025/2/27）
    休眠預金活用事業の資金分配団体「グッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）」について、寄附金の多くがプロモーション費に充当されている疑い等を踏まえ、法令適合性や所轄庁の公表姿勢、選定審査の妥当性を質したもの。答弁書受領は2025/3/11。 (参議院)

質問主意書のポイント（要旨）

  1. 寄附勧誘の適法性
    GNJPの広告は困窮世帯支援を強く訴求している一方、同法人の受取寄附金（2020～2023年度計約14.7億円）の支出において、広報・告知・活動周知等のプロモーション関連費が約11億円とされ、「寄附金の大半がプロモーション費に充当」と推察。こうした使途は不当寄附勧誘防止法に抵触する可能性があるかを質問。 (参議院)
  2. 情報公開と所轄庁の対応
    2023年度、活動周知費約5.0億円に近い約4.9億円が関係者へのマーケティングコンサルティング料として計上されているが、東京都サイトの公開資料では支出先がマスキングされ、市民監視の自浄作用を阻害しているのではないか——NPO法の趣旨に反しないかを質問。 (参議院)
  3. 資金分配団体の選定審査の厳格化
    上記のような疑義が公表資料から生じ得る法人を選定したJANPIAの審査をより厳格にすべきではないか、と政府見解を求めた。なお、当該事業は2024年度「物価高騰・子育て対応支援枠（随時・三次）」で約1.24億円の助成予定と記載。 (参議院)

政府答弁の骨子

  1. 不当寄附勧誘防止法への抵触の有無
    個別具体の事案に即して判断すべきで、一概の回答は困難。 (参議院)
  2. NPO法の趣旨との関係・公開の在り方
    「趣旨に反する」の意味が明確でなく、個別事案には回答を差し控える。一般論として、所轄庁はNPO法30条に基づき、条例に従って事業報告書等の閲覧・謄写に応じる仕組みであると説明。 (参議院)
  3. JANPIAの選定審査
    「疑義が生じる法人」の意味が必ずしも明らかでないが、資金分配団体の選定は、休眠預金活用法に基づく事業計画と公募要領の選定基準を踏まえ、JANPIAが適切に実施しているとの認識を示した。 (参議院)

ひとことで

  • 質問：寄附の使途表示の適法性、所轄庁の公開姿勢、選定審査の厳格化を具体数値を挙げて追及。
  • 答弁：いずれも一般論・手続論にとどめ、個別論点への踏み込みは回避。 (参議院)

参考：時系列—提出 2025/2/27、転送 3/5、答弁受領 3/11。 (参議院)

 

この件、質問主意書内にある、不当寄附勧誘防止法に抵触するかどうかについての概要は以下の通り。

まとめ

  • 広告費が多い＝即違法ではない。
  • ただし、使途を誤認させる表示で寄付を集めていれば、不当寄附勧誘防止法第3条③の配慮義務違反に当たり得る（→勧告・公表対象）。
  • オンライン通報（消費者庁）と188で情報提供・相談が可能。広告のスクショ＋決算の該当箇所をセットで出すと有効。

※本回答は一般的な法情報であり、個別案件の最終判断ではありません。必要に応じ、弁護士等の専門家と個別事情に即した検討をご検討ください。

 

今回の件について調査をされている、redさんのポストを再度紹介します。

このご指摘についてのまとめを紹介して今回の記事を終えたいと思います。

これがなぜ公共的に重要か（3点）

  1. 寄付のイメージと実際の使途のギャップ
    • GNJPの公式計算書類には、国内事業の「活動周知費」（=広報・広告に当たる費目）が2023年度で約4.98億円、2024年度で約5.78億円と明記されています。金額の大きさ自体は事実として確認できます。
    • さらに参議院の質問主意書では、2020～2023年の4年間で「国内向け寄附 約14.7億円」に対し「広報・告知・活動周知費 約11億円」と集計し、「寄附金の大半がプロモーション費用に使われている可能性」を問題提起しています（※主意書は“指摘・問いかけ”であって政府確定見解ではありません）。(参議院)
  2. 広告・表示の適法性（ステマ規制の観点）
    • 2023年10月から、日本では広告であるのに広告と分からせない表示（いわゆるステマ）が景品表示法違反になりました。誰が書いたか分からない“第三者風”の宣伝は、広告であることの明示が必要です。(環境省)
    • （一般論として）委託先が第三者装いで称賛記事を出すなら、広告主側にも法的リスクが及び得ます。営利・非営利の別を問わず「事業者の表示」が対象になり得るとされるため、寄付募集の分野でも留意が要ります。(環境省)
  3. 公的色のある資金も扱っている点

読者向け・かみくだき解説

  • ポイント①：広告費は「事実として」大きい年がある
    GNJPの決算では、国内事業の「活動周知費」が2023年度約4.98億円、2024年度約5.78億円。金額の大きさは公表資料で確認できます。これが“多すぎるのか、適正か”は最終的に各自の判断ですが、比率や中身の説明が十分かは注目点です。
  • ポイント②：訴求表現は強いのに、費用の内訳説明は弱い
    たとえば寄付募集では「1日33円で、ひとり親家庭4世帯分の食品に！」のような強い訴求が使われます。一方で、集めた寄付のうちどれだけが現場支援・どれだけが広告かを、誰にでも分かる形で定点開示しているかは、寄付の妥当性を考えるうえで大事です。(特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン)
  • ポイント③：参議院の主意書でも問題提起
    国会提出文書は、2020～23年の合算で「国内向け寄附≈14.7億円」「広報・告知・活動周知費≈11億円」と試算し、プロモーション偏重の可能性を公式に問いかけています（※計数の前提は主意書側の集計）。(参議院)
  • ポイント④：ステマ規制にも注意
    広告なのに第三者の“記事風・口コミ風”として見せるのは、2023年10月以降は違法。広告記事やインフルエンサー投稿には広告・PR表記が必須で、守られない場合は措置命令等の対象になり得ます。(環境省, innoventier.com)
  • ポイント⑤：公的色のある資金にも関わる
    休眠預金の資金分配団体として採択されており、透明性は民間寄付以上に求められる局面があります。(janpia.or.jp, 特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン)

ここは事実確認が必要（SNSの指摘について）

  • 「レンタルオフィス所在の少人数広告会社が巨額を受託」「利害関係を隠した提灯記事」などのSNS上の主張は、真偽の確定が別途必要です。
    公式書類（東京都NPOポータルの事業報告・付属明細や**“役員等との取引”欄**）は公開されているので、支出先上位や関連当事者との取引が記載されていないか確認するのが、最も安全で客観的です。
    ※GNJP側も「誤情報への見解」を公開しており、主張が食い違う点は原資料に当たって各自で判断を。(特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン)

読者に提示できる「確認の仕方」

  • 一次資料リンク
    • GNJP 2023年度計算書類（東京都公開PDF・活動周知費の記載あり）。
    • GNJP 2024年度計算書類（公式サイトPDF・活動周知費の記載あり）。
    • 東京都NPOポータル（GNJP法人ページ：年度別の「事業報告書等」を閲覧可能）。
    • 参議院「質問主意書」（問題提起の根拠と計数の出所）。(参議院)
    • ステルスマーケ規制の公式解説（消費者庁）。(環境省)
    • 休眠預金・資金分配団体選定のお知らせ（JANPIA／GNJP）。(janpia.or.jp, 特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン)

まとめ

寄付は“応援の気持ち＋資金の信託”です。 強い広告で心が動くのは自然ですが、広告費と現場支援費のバランス、支出先の透明性、広告表示のルール順守は最低限チェックしましょう。GNJPに限らず、どの団体に寄付する時も、決算の費目（活動周知費・外注費等）と説明の詳しさを見て、納得してから応援するのが賢明です。(環境省)

 

 

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浜田聡