今回は日本におけるドローン（からの防衛）問題について。
ドローン飛来は日本の自衛隊基地の上空でも起きている。しかも見つけてもどこかに逃げられている実態がある。
玄海原発構内でドローン３機飛行、九州電力が「核物質防護情報」通報…その後敷地外に : 読売新聞オンライン https://t.co/O57WETWEv5
— 山田敏弘 (@yamadajour) July 27, 2025
玄海原発ドローン？の光目撃 九電社長「防護へ監視強化」：朝日新聞 https://t.co/HP82veffdE
私は、何でもかんでも事業者の責任になるのは違うと思う。(あり得ないですが)撃ち落とす必要がある場合、事業者だけでは対応できない。警備当局が責任主体であるべきだと思う。— 松尾 豪 Go Matsuo (@gomatsuo) August 1, 2025
玄海原発ドローン侵入事案の意味について文春さんで書きましたのでぜひご覧いただければ幸いです＾＾
日本のドローンに対する抑止力はほとんど皆無になっており、このままでは大変なことになりかねません。https://t.co/eZPaDczHPl— 部谷直亮 (@a2ad_nh) August 22, 2025
玄海原発「3つの光」飛来、特殊ドローンからUFOまで…正体不明のまま広がる憶測と対策https://t.co/QZjncQD6wS
原発以外にもドローン飛行が問題となるケースは国内で相次ぎ、追跡や捕獲能力の向上が課題となっている。
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 25, 2025
チャンネルくらら（救国シンクタンク）の動画を紹介します。
要約は以下の通り。
要約です（箇条書きで簡潔に）。
概要
- 玄海原発上空で「光る飛行体」3機が目撃された事案を起点に、日本のドローン探知・対処の脆弱さが浮き彫りに。政府内でも「飛来の有無を断定できない」状態が続き、抑止効果を損なっている。
- 「DJI製はジオフェンスで飛べない」といった断定的発言が一部で流布されたが、実際は世界的にジオフェンス解除（ハッキング）が普及しており、原発上空も技術的には飛行可能。
- 国内に配備されている探知装置の有効性には疑義。海外では侵入→探知→身柄確保・立件まで至る事例が多く、日本は逮捕や公表が少ないため抑止になりにくい。
具体論点
- 探知力の不足：高性能可視カメラ、サーマル（赤外）、電波・音響などの多層探知が十分に整っておらず、夜間ドローンへの習熟（目視・音響）も不足。
- 誤情報・初動の混乱：専門家を名乗る発信から技術的に誤ったメッセージが拡散し、現場・世論が混乱。
- 制度面の制約：電波法・航空法の運用が硬直的。有事・訓練時に必要なジャミング等が迅速に使えない（行政手続がボトルネック）。
- 装備調達の課題：実戦で検証していない装備を「試さずに買う」傾向。ウクライナ等の実戦知見の取り込みが不十分。
- 情報防護：自衛隊や重要インフラは本来、人や車両侵入を想定した防護が中心。ドローン偵察で戦力配備や装備移動を撮られると致命的。
海外事例（抜粋）
- 米軍基地や造船所での侵入・撮影事案が相次ぐ。中国人留学生らによる違法飛行で検挙・証拠押収の例も。韓国寄港中の米空母周辺でも検挙例。
→ 共通点は「探知→追尾→身柄確保・立件」まで到達していること。有効とされた対処の方向性
- マルチセンサー×AI：高解像度・赤外カメラや電波探知とAIのリアルタイム物体検出で夜間ドローンを自動識別。人的監視（“野鳥の会”的な観察力）も補助的に活用。
- 運用思想：ゲーム（FPS等）の“相手の嫌がることを先回りする”思考が操縦・対処に有効。ゲーマー適性の人材活用案。
- 無力化手段の現実性：レーザー・レールガンは安全面・付帯被害で難。ジャミング等の現実的手段を、法制度面の弾力化とセットで整備。
- 実証重視の調達：実戦・実験で有効性が確認された装備を優先（「実戦で未検証のものは買わない」発想）。
- 編成・訓練：小規模の前線運用（小銃＋ドローンの“二刀流”）を普及しつつ、対抗演習用に“ドローン中隊”クラスの部隊を設けて常時アップデート。ウクライナの実務家を招いた技術移転も提案。
制度・ルールの見直し提案
- 電波法・航空法の適用除外の明確化：訓練・有事での即応運用を可能にする特例枠を整備。現場が総務省等の許可待ちにならない仕組みへ。
- 警告手順の再設計：重要施設上空は侵入自体を禁止し、悪意ある侵入に対して即時に無力化できる運用基準に見直し。
- 継続的アップデート：日進月歩のドローン戦に合わせ、運用者・開発者・政策担当を前線に近い距離で循環させ、常時改善する仕組みを作る。
――以上。全体として、技術・運用・制度の“三位一体”で、①マルチセンサー＋AIの実装、②実証重視の装備調達、③法規の即応化、④訓練と人材育成（ゲーマー適性等）を同時に進めるべき、という提言です。
上記を踏まえて、提言を込めた声明文を作ってみました。
玄海原発上空ドローン疑惑を受けた、我が国の“無人機対処”体制の抜本見直しを求める声明文
2025年8月29日
前参議院議員 浜田 聡1. 目的
玄海原子力発電所上空で「光る飛行体」3機が目撃された事案は、我が国のドローン（無人航空機）に対する探知・識別・無力化の体制が脆弱であることを改めて示しました。国民の安全と重要インフラ防護の観点から、政府・関係機関に対し、以下の緊急対応と制度改革を強く要請します。
2. 背景と問題認識
- 政府・規制当局は「飛来の有無を断定できない」との説明にとどまり、抑止効果を損なっています。
- 「ジオフェンスがあるから飛べない」といった不正確な発信が混乱を助長。実際にはジオフェンス解除（改変）により飛行は可能です。
- 国内配備の探知装置の実効性には疑義。夜間・低高度・小型機への対応が不十分。
- 電波法・航空法の運用が硬直的で、平時訓練や有事のジャミング等が迅速に行えない構造的問題があります。
- 海外では「探知→追尾→身柄確保・立件」までの実績が多い一方、日本は逮捕・公表が少なく抑止の空白を生んでいます。
3. 緊急要請（30日以内）
- 事実関係の中間報告
関係省庁（内閣官房・警察庁・防衛省・総務省・経産省・原子力規制委員会）は、時系列、使ったセンサー、通報・初動、評価結果を含む中間報告を30日以内に公表。非公開部分は国会の関係委員会で速やかに説明。- 重要インフラの即応強化
原発・自衛隊施設・防衛造船所・空港・通信・水利施設等に、可視カメラ＋赤外（サーマル）＋電波・音響のマルチセンサー監視を暫定配備。夜間識別のためAIリアルタイム検出を暫定導入。- 運用基準の暫定改定
重要施設直上空域は「侵入即違法」を徹底。意図・帰属不明の侵入に対し、有事は警告不要で即時無力化できる暫定指針を発出。- 初動の一元化
跨省庁の現場指揮を一元化する「UAS対処タスクフォース（仮称）」を設置。通報から無力化までのSOP（標準手順）を全国共通化。- 誤情報の是正
政府として技術的事実（ジオフェンス改変の現実、夜間視認の限界等）を整理し、公式FAQで即時公開。4. 中期改革（6～12か月）
- 法制度の弾力化
電波法・航空法等に対処側の適用除外・特例条項を明記。平時訓練・有事の妨害・拿捕を合法・迅速に行使できるよう改正。- 装備調達の実証主義
「実戦・実験で有効性が確認された装備」を優先導入。机上評価のみの高額調達を停止し、比較試験・公開テストを原則化。- 編成と訓練の刷新
前線部隊に「小銃＋ドローン」の二刀流運用を普及。対抗演習用の**“ドローン中隊（アグレッサー）”**を常設し、常時アップデート。ウクライナ等の実務家を招へいし、実戦知見を継続移転。- 人材の多様化
FPS等の一人称視点ゲーム熟練者を操縦・対処の適性人材として戦力化。民間のAI・画像処理人材と常設連携。- 記録・立件の徹底
侵入の探知ログ、映像、電波記録を証拠化し、身柄確保・立件を原則化。抑止の“実績”を戦略的に積み上げる。5. 自治体・事業者への呼びかけ
- 自治体・事業者は、重要施設上空の無人機侵入に関する通報体制の一本化、夜間監視強化、従業者教育（視認・音響・通報）を直ちに見直してください。
6. 結語
無人機脅威は、技術・運用・制度の“三位一体”でしか抑止できません。「よく分からないから動けない」という段階を、今すぐ脱する必要があります。上記の緊急対応と制度改革を、国会・世論とともに強く求めます。
用語ミニ解説（平易な説明）
- ドローン（無人航空機／UAS）：人が乗らず、遠隔操縦や自動航行で飛ぶ小型航空機。
- ジオフェンス：地図上の“飛行禁止エリア”を機体ソフトで塞ぐ仕組み。改変（解除）されると、そのエリアでも飛べてしまう。
- マルチセンサー監視：可視カメラ（目で見る映像）・サーマル（赤外線で熱を見る）・電波探知・音の検知などを組み合わせ、見落としを減らす方法。
- AIリアルタイム検出：カメラ映像などをAIが即時解析し、ドローンらしき物体を自動で見つける技術。夜間や小型機に有効。
- ジャミング（電波妨害）：操縦・GPSなどの電波を妨害し、無人機を無力化する手段（乱用は航空機や周辺機器へ悪影響の恐れがあるため法整備が必要）。
- 拿捕（だほ）：ネット射出や専用機体で捕まえる等、“壊さず止める”物理的手段。
- 侵入即無力化：重要施設直上など“侵入自体が危険”な空域では、警告を待たずに素早く止める運用方針（特に有事）。
- SOP（標準作業手順）：現場が迷わず動けるよう、通報・追尾・無力化・記録・引き渡しを定めた手順書。
- アグレッサー：訓練で“敵役”を務める専門部隊。最新の無人機戦法を使い、部隊の練度を高める役割。
- 適用除外（特例）：訓練・有事に限り、電波法・航空法の一部規制を“対処側”には一時的に外して迅速対応を可能にする仕組み。
以上。
コメント
現職の斉藤議員にこういうとき委ねないと中々難しいです。