前橋市小川晶市長男性職員（公務員）とラブホテルに行った件立花孝志党首の見解→不倫スキャンダルそのものよりも「公務員同士の上下関係」「報道機関の情報公開姿勢」「公務員の説明責任」といった制度的・倫理的論点

今回はこの件。

2025/09/26
ホテルでの面会が波紋を広げている前橋市長が「引き続き市民のため力を尽くしたい」と市議に伝えていたことが新たに分かりました。

■“ホテル密会”前橋市議に説明

前橋市議会　富田公隆議長
「今すぐ辞任されるというような雰囲気ではなかった」

市議に続投の意思を語ったのが既婚の部下とホテルで会っていたことが波紋を広げている前橋市の小川晶市長（42）。しかし…。

職員
「報道機関の皆様からのご質問はお受けしない」

うなずく市長。

前橋市　小川晶市長
「ただいま議員の皆様に今回の件について説明させていただいた。おととい記者会見で話した内容と同じ内容になるが、議会の皆さんにも色々ご意見をいただいて、今後のことについても考えていきたい。私からは以上です」

報道陣の質問には一切答えず、わずか1分で取材を切り上げました。

前橋市　小川晶市長
「私が特定の職員と複数回、ホテルに行ったことは間違いない。男女の関係はないが、誤解を招く軽率な行動であったことを深く反省」

小川市長が繰り返しホテルで会っていた男性職員は既婚者でした。最初は今年の2月ごろで、これまでに10回以上ホテルに行ったといいます。

前橋市　小川晶市長
「（Q.相手が妻帯者である認識は？）知っていました」

（以下略）

この件について、立花孝志党首の意見は重要と思うので紹介します。

要約は以下の通り。

以下はご提示のスクリプト内容を基にした詳細な要約です。

前橋市長・小川明氏と男性職員の不倫報道をめぐる論点

1. 報道された経緯と市長の主張

群馬県前橋市の小川明市長（42歳、女性）が、市の男性職員と2025年2月以降十数回ラブホテルを訪れたと週刊誌が報道。

記者会見で小川市長は「男女の関係はなかった」と説明。

話者は「99.9%嘘だろう」と疑いを示すが、目的は市長個人の糾弾ではなく、報道姿勢への問題提起だと強調。

2. 不倫報道そのものへの見解

不倫自体は犯罪ではなく、奥さんが訴えない限り違法行為ではない。

「不倫を報道する必要は本来ない」という立場を示し、家族や当事者が静かに処理すべき問題だとする。

恋愛感情や不倫願望は人間として自然であり、政治家も例外ではないという考えを述べる。

3. 公務員同士の上下関係がある場合の問題性

ただし今回は市長と部下という公務員同士の関係。

上司からの誘いであれば、男性職員は断れず「不同意性交罪」の可能性も指摘。

公務員には刑事訴訟法239条2項の「告発義務」があり、もし強要されたなら告発すべきだと指摘。

合意の関係なら、男性職員は出世や特別扱いを期待したと周囲に疑われ、公務の公平性を損なう。

4. メディア報道の不公平

市長の実名は出ているのに、男性職員は匿名であることを強く批判。

両者とも公務員であり、税金で給与を得ている以上、公人として対等に報道されるべきと主張。

憲法99条や公務員法を根拠に「公務員は一般人とは異なる責任を負う」と述べる。

名誉毀損法理でも公人に関しては真実なら違法性が阻却されるとして、男性職員の匿名扱いは不当と論じる。

5. 取材・証明への提言

男女の関係が本当にないなら、2人が自発的にLINEやメールのやり取りを公開して疑惑を晴らすべきだと提案。

自らも「男性職員の情報提供を求め、確認が取れれば公表する」と発言し、報道の公平性を掲げる。

ただし「誰かのスキャンダルを暴くことは当事者や家族を追い詰め、自殺に至る場合もある」とし、報道の重みと責任にも言及。

6. 結論

個人の不倫は放っておくべきだが、報道するならば市長と男性職員を平等に扱い、真実を明らかにすべき。

公務員同士の上下関係による不倫疑惑は、職務の公平性と市民の信頼に直結するため、両者が説明責任を負う。

この動画は、不倫スキャンダルそのものよりも「公務員同士の上下関係」「報道機関の情報公開姿勢」「公務員の説明責任」といった制度的・倫理的論点を強く提起しています。

こういったいわゆる下半身スキャンダルは、そのインパクトそのものに目を奪われがちなのですが、問題を突き詰めていくと様々な問題を秘めていることがうかがえます。

続きの動画も紹介します。

要約は以下の通り。

以下は、ご提示のスクリプト（前橋市長不倫報道“続編”動画）の内容に基づく詳細要約です。

要約（続編）

1) 新たに得た“内部情報”の骨子

視聴者からの内部通報が届いたと報告。

通報によれば、ラブホテル同行の相手は市長直属の部下である「秘書課長」（男性）。

小川市長が就任（昨年2月）→約2か月後（4月）に当該男性が秘書課長に就任。

9月26日付で秘書課長が「職員課・副参事」に人事異動になったとの情報。

この異動は、本会議（9/26）で市長と同一フレームに映るのを避けるためではとの指摘（通報者の見立て）。

2) 立花氏による確認行動

前橋市役所の代表→秘書室へ電話。

「秘書課長が9/26付で人事異動したか」を確認→“はい”と回答。

一方で秘書課長の氏名は教えられないと回答。

立花氏は、この“氏名非開示”対応を「不自然」と批判。

3) なぜ問題なのか（立花氏の主張）

上司（市長）と部下（秘書課長）という明確な上下関係があるため、

「不同意性交等」の可能性を排除できない（もし強要なら公務員には刑訴法239条2項の告発義務がある）。

合意でも、人事評価・公平性の歪みや「特別扱い」疑念が生じ、公務の信頼を損なう。

人事権の乱用疑惑：

市長就任後に秘書課長へ抜擢、続けて直近で“副参事”へ異動。

本会議映り込み回避が目的なら「説明責任」が必要、と指摘。

報道への不満：

市長は実名で追及される一方、男性職員は匿名扱い。

両者とも公務員で税金で給与が出る「公人」性があり、取材・実名報道の公平性を求める。

4) 立花氏の要請・提案

男性職員への直接取材をメディアに要求。

「市長は“肉体関係なし”と会見で主張、相手側の見解も確認すべき」。

2人のLINE/メールの一部開示で「男女関係なし」の説明責任を果たせると提案（プライバシー部分はマスキングで可）。

視聴者に対し、秘書課長の氏名・写真情報の提供を呼び掛け（確認後に公表する意向）。

5) 比較・一般論

兵庫県の県民局長と女性職員の不倫問題を引き合いに出し、

「同意か不同意か」の確認が最重要だと強調。

公務員同士の関係性は私的スキャンダルに留まらず職務の公正に直結する、と位置づけ。

大衆やメディアが**“不倫ネタを消費”**しがちで、本来重要な公金・行政問題がかすむ構図を批判。

自身の動画は収益化していないと断り、「問題解決のための追及」だと位置づけ。

6) 予測・見立て（話者の主観）

市長は辞任しない可能性が高いと予測。

会見で「肉体関係なし」と述べたため、後から事実が違えば信頼性が致命傷になると指摘。

いずれにせよ、男性側の説明が出れば事態は早期収束しうる（不同意なら刑事、合意なら民事責任や離婚等の整理へ）。

7) 結論（動画のメッセージ）

不倫そのものは本来、私事として報道不要だが、

公務員同士の上下関係・人事権行使が絡む場合は公共性が高い。

報道は市長と秘書課長を“対等”に扱い、両当事者に説明責任を求めるべき。

氏名非開示や人事異動の不可解さを残したままでは、市民の知る権利・行政への信頼が満たされない。

※本要約は、動画内での発言・主張の紹介であり、事実関係の断定ではありません。発言者は多くを「可能性」「疑念」として述べ、当事者と市の説明、メディアの検証を求めています。

さらなる動画です。

要約は以下の通り。

以下は、ご提示のスクリプト（“さらなる続き”回）の内容に基づく詳細要約です。事実認定ではなく、動画内の発言・主張の整理です。

要約

1) 相手職員の特定と経歴・人事

ラブホテル同行の相手は**前橋市総務部秘書広報課長（当時）の柴崎徹（読みは不確か）**氏だと動画内で名指し。

経歴（動画での説明）

2024年4月1日付：総務部秘書広報課長に就任（市長就任から約2か月後の抜擢）。

それ以前：文化スポーツ観光部観光政策課副参事兼道の駅推進室長。

2025年9月26日付：職員課副参事に人事異動（発言者が市役所に電話確認したと主張）。

発言者の見立て：本会議で**市長と同一フレームに映り込まないよう“直前異動”**が行われた可能性。

2) 公務員としての説明責任を強調

市長も柴崎氏も税金で給与が出る公務員＝公人であり、守秘義務や（犯罪を知った場合の）通報義務を負うと指摘。

「一般職だから説明不要」という見方を否定し、両者に同等の説明責任があると主張。

メディアに対し、柴崎氏の実名・写真を出さない報道姿勢を批判。「公人として公平に扱え」と要求。

3) 争点の核：上下関係と“同意／不同意”

**上司（市長）—部下（秘書課長）**という明確な上下関係がある以上、

不同意性交等の可能性を排除できない（強要なら公務員の告発義務が生じうる）。

合意であっても人事権の影響・特別扱い疑念など職務の公正性を損なう。

したがって、**「肉体関係なし」かつ「なぜ複数回ラブホテルに行ったのか」**の合理的説明が不可欠と主張。

4) 具体的な“証明”の提案

市長と柴崎氏が揃って会見し、

来店前後のLINE等のやり取りを一部開示（私人情報はマスキング）して、

本当に男女関係がないのかを自ら証明すべきと提案。

その上で、被配偶者への謝罪や慰謝料などは後日整理で構わないとし、まずは事実確認の透明化を求める。

5) 法的スタンスと言論

発言者自身は「不倫報道そのものは本来やるべきでない」としつつ、“上司—部下の公務員同士”の場合は公共性があるため取材・検証は正当と位置付け。

週刊誌報道が不当だと当事者が考えるなら週刊誌を訴えればよい、自身を訴えても構わないと発言。

一方で「嘘をつくから話がこじれる」として、市長の説明を厳しく批判。

6) メディアへの要請と情報公開宣言

メディアは柴崎氏に直接取材し、**「肉体関係の有無」**を確認して報じるべきと要求。

メディアが動かないなら、発言者は自ら実名・情報を公開し、真相解明を促す姿勢を明言。

7) まとめ（動画のメッセージ）

私的な不倫は原則報道不要だが、

公務員同士の上下関係＋人事権行使が絡むケースは公共性が高く、説明責任が生じる。

市長と秘書課長を“対等”に検証し、早期に事実（同意／不同意、LINE等）を明らかにして、市民の知る権利と行政への信頼を回復すべきだ——という主張で締めくくられている。

※注意：上記は動画内の主張の要約です。実名・人事・事実関係の真偽は、当事者・市当局・報道各社の公式説明と一次資料での確認が必要です。