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中国軍粛清のニュース→台湾有事に要警戒　藤田文武議員の赤旗報道→議員定数削減への政治的抵抗？　等

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今回はいくつかのニュースについて。有識者の意見チェックです。

数日前の中国軍に関する記事。

上念司さんの解説動画を紹介します。

要約は以下の通り。中国人民解放軍による台湾侵攻の可能性という点は注意が必要です。

要約（結論先）

中国人民解放軍で「党籍・軍籍剥奪」を含む大規模粛清が発表され、制服組ナンバー2を含む上級将校9人が対象に。対象者の多くが習近平の引き上げた“福建閥・第31軍団系”とされ、権力引き締め・権力動揺・対台湾強硬路線のいずれのシグナルかで解釈が割れる。一方で台湾首都機関を模した訓練施設整備など実戦訓練は継続。腐敗是正で近代化は遅延する可能性があるが、対台圧力は弱まっていない――というのが動画の骨子。

何が起きたか

  • 中国国防省が、中央軍事委員会系の「制服組ナンバー2」級を含む軍幹部9人の党籍・軍籍剥奪を発表。理由は「重大な規律違反・職務犯罪（巨額・悪質）」。
  • 重要会議（四中全会）直前のタイミングで処分を公表し、全員が上将級。多くが**中央委員（約200人枠）**クラス。
  • 現役の要職者が失脚するのは文化大革命期以来の異例レベルとの指摘。

対象者の顔ぶれと特徴（動画内言及）

  • 制服組ナンバー2相当、台湾方面を担う東部戦区トップ経験者、ロケット軍関係者などが含まれる。
  • 福建・第31軍団出身（習氏の地方時代の人脈）からの抜擢組が処分対象に多い、という見立て。

公式説明と処分の位置づけ

  • 公式理由：党規違反・職務犯罪・金額巨額・影響悪質。軍事検察に移送し起訴へという厳格対応。
  • 党籍剥奪は最重級の懲戒で、中央委員の解任・補充も実施見通し。

3つの解釈（動画で紹介された見方）

  1. 引き締め説：汚職一掃で軍規を立て直すための粛清。
  2. 権力動揺説：習主席の屋台骨（自派閥）まで切らざるを得ず、権力闘争で劣勢の兆し。
  3. 強硬路線説：台湾侵攻に消極的な将官を排除し、戦意・統制を強化。

台湾有事の時間軸に関する示唆

  • 台湾国防部の報告や米国の評価を引用する論考では、軍の近代化遅延・腐敗により、かつて言われた**「2027年危機」が2035年頃へ後ろ倒し**の可能性。
  • 例示：ロケット軍の腐敗・装備不具合の噂など、戦力の実効性に疑問符。

ただし実戦訓練は継続・強化

  • 内モンゴルの訓練場に、台北の総統府・司法院を模した施設や地下道を建設して訓練を実施。心理戦・示威の側面も。
  • 「準備は進めつつ、裏で腐敗や派閥処理」という二重の動きが見える、との評価。

総括（動画の結び）

  • 大粛清と対台訓練が同時進行。粛清は近代化を遅らせ得る一方、圧力・威嚇は継続しており油断は禁物。
  • 現状は情報が錯綜しており、「弱体化の兆し」か「強硬化の前振り」かの判別はなお困難。継続監視が必要。

関連記事を紹介します。内モンゴル自治区で、台北の主要施設を模した建物を作って、人民解放軍が訓練をしているとのことです。

こういう建物を作ることによって、訓練効果の他、他国への見せつける影響力は小さくない気がします。

次は維新の会の藤田文武代表に関する赤旗記事。SAKISIRU新田哲史さんの動画。

要約は以下の通り。

要点先出し：
赤旗の「重大疑惑」報道（藤田文武・維新共同代表の事務所が、第一秘書＝社長の関連会社に“印刷費”を支出）は、出演者の取材経験から見ると「不正と断じるには材料不足」。デザイン～入稿調整までを内製化した結果の支払いであれば合理性があり、比較見積り等の客観データなしに“税金還流”と断定するのは拙速だ、という指摘。

詳しめ要約

  • きっかけ
    共産党機関紙「しんぶん赤旗」の三浦氏が、藤田事務所の“印刷費”が第一秘書の会社に流れている、しかも「印刷機がない会社だ」と問題視した投稿を確認。
  • 出演者の違和感（背景）
    過去に藤田事務所を取材しており内情を一定把握。第一秘書は“ガチのデザイナー”で、デザインのトータルプロデュースや経営経験もある人物だと知っている。
  • 反論の骨子
    • 「印刷費」といっても実態はデザイン～入稿・修正対応などの一式パッケージの可能性が高い。
    • 選挙・政治の現場は〆切前の微修正が頻発。内製（身内会社）だと素早く安定して回せる合理性がある。
    • 身内発注＝即不正ではない。総額・品質・納期を踏まえ「外注より安い／良い」なら、むしろ妥当な選択になり得る。
    • 赤旗自身も（出演者いわく）社内印刷の例を持つとし、「内製」は一般的な手段だと示唆。
  • 「疑惑」成立に必要な材料（赤旗側が示すべきもの）
    • 市場価格との比較（同条件で外部印刷会社の見積り、単価、部数、仕様）。
    • 実作業の内訳（デザイン工数、入稿調整、校正回数など）。
    • 実体のない役務・水増しの証拠。
      これらがなければ“税金還流”の断定は難しい、との見立て。
  • スピーカーの評価
    • 赤旗は調査力は高いが、政党機関紙ゆえに「切り取り」やライバル政党への“色づけ”が起こりがち。
    • 報道は政争的意図が透けて見える。まずは藤田側の会見や反論、具体資料の開示を見て判断すべき。
  • 今後
    近く藤田側の説明があるだろうと予想。続報を見て改めて評価したい。

まとめ

「内製（身内会社）＝不正」ではなく、発注の実態（役務の中身・価格妥当性・比較見積り）が核心。現時点の赤旗報道は、断定するには証拠の厚みが足りず、まずは客観データと藤田側の説明待ち――という慎重姿勢で締めている。

立花孝志党首の動画。

要約は以下の通り。

要点先出し：
立花孝志は、赤旗の“藤田文武スキャンダル”記事を「刑事事件レベルではない可能性が高い」と見做し、報道の背景には“議員定数1割削減”を進める藤田（維新）への政治的カウンターがあると推測。藤田を公然と支持し、続報で事実関係を確認すべきと結んだ。

詳しめ要約

  • 速報的な収録
    立花は海外（ドバイ）から緊急収録。赤旗が「藤田文武・維新共同代表の事務所関連会社へ約2,000万円支出」と報じた件を受け、現時点の所感を述べる。
  • 争点の整理（赤旗報道の骨子）
    公設秘書／第一秘書が社長を務める会社に“印刷費等”名目で多額の支払いがある、とするスキャンダル記事。ただし立花自身は有料部分は未読で詳細不明と前置き。
  • 立花の初期評価
    • 「刑事事件になるような重大不正ではない可能性が高い」と現時点では見る（断言は避ける）。
    • ただし、今後の報道で具体が出れば評価は変わりうるとの含み。
  • 背景にある政治力学の推測
    • 藤田が推す「国会議員定数の1割削減」は、国会議員にとって“身分のパイが減る”ため強い反発を招く政策。
    • 特に比例定数削減は野党小政党に不利で、共産・令和・賛成党・国民民主などが影響を受けると指摘。
    • よって、改革を止めたい勢力からの“情報リークによる足引っ張り”の可能性を示唆。
  • 維新×自民の連携と市場反応
    自民と維新の協調が進み、株価が5万円超えで安定している状況を「良い流れ」と評価。そのなかでの藤田叩きは政治的妨害の色合いがある、という見立て。
  • 立花のスタンス（私見・評価軸）
    • 自身は“議員定数削減”に賛成。
    • 藤田個人に対しては、過去の選挙局面での対応や政策立案力（「1割削減」の練られた案）を評価し、応援を表明。
    • 赤旗記事は“スキャンダラスに書いているが、多分問題はない”との直感。ただし最終判断は続報で。
  • 結語
    事実関係の精査や報道の進展を待つべき。藤田と高市政権の改革姿勢を支持し、「負けないで進めてほしい」と激励。締めはお決まりのフレーズで終了。

受け止めのポイント（視聴者向け）

  • 現時点は「疑惑提示」段階。支出の法令適合性・役務の実体・価格妥当性などの客観資料が今後の鍵。
  • 立花は“政治的攻防”の文脈を重視しており、スキャンダルの法的重さよりも、定数削減を巡る利害対立の一環と見る立場。
  • 判断は追加情報（見積比較・業務実態・会見説明）を見てから、が妥当というトーン。

議員定数削減に対する政治的抵抗という見方は、なるほど、と思います。

次、米中の貿易交渉について。

レアアースについての参考記事。

中国依存脱却を模索することは重要であり、その一例。

高市早苗さんの2年前の動画を紹介します。

 

要約は以下の通り。

以下、章立てで“詳しめに要約”します。

一言サマリ

高市氏は「日本は磁石“製造技術”では自立しているが、“原料レアアース”の対中依存が弱点」。特定重要物資の指定・予算措置でサプライチェーン強靱化を急ぎつつ、半導体装置は軍事転用防止の観点から“許可型の管理強化（経済影響は限定的）”。中国製監視カメラは政府内の使用実態確認を指示、民間には注意喚起を期待――という立場を明確化。

00:07〜 中国の輸出規制リスト改定と日本への影響

  • 中国は「輸出禁止・制限技術リスト」を改定し、レアアースを用いた磁石の加工技術を新たに規制対象へ。
  • 高市氏の見立て：
    • 日本は高性能磁石の“製造技術”で世界トップ級。日本企業のみで完結可能であり、中国の磁石加工技術には依存していない。
    • ただし課題は3点：
      1. 原料レアアース（ネオジム）供給は中国依存。
      2. 国内需要増に見合う生産能力の強化が必要。
      3. 永久磁石のリサイクルが日本で十分進んでいない。

02:07〜 永久磁石・レアアースを「特定重要物資」に指定

  • 2022年12月20日に、永久磁石とレアアースを特定重要物資に指定。
  • サプライチェーン強靱化のための予算措置：
    • 永久磁石：253億円
    • レアアース：1,058億円

02:32〜 安定供給に向けた取り組み

  • 資源確保をめぐる国際競争が激化し、日本企業が入札等で競り負ける事例も。
  • 過去の供給途絶の教訓から、特定国依存脱却が急務。
  • 今後は鉱山・技術開発を行う民間事業者を「15メック」を通じて支援（※発言の表現に沿う）。
  • **南鳥島周辺EEZ海底のレアアース資源（数百年分とも）**の引き上げ・活用を視野に、国として動く方針。

04:10〜 半導体製造装置の輸出管理強化（外為法省令）

  • 経産省が先端半導体製造装置23品目の輸出管理を強化するため、外為法省令を改正予定。
  • 手続き：3/31〜4/29にパブコメ → 意見勘案の上、省令交付は5月頃、実際の施行は7月頃との見立て。
  • 位置付け：
    • 特定国向けではなく“全地域向け”の管理。
    • 金融制裁ではなく許可制（軍事転用のおそれがなければ輸出可）。
    • よって日本経済への影響は“限定的”。
    • 目的は先端装置の軍事転用防止と技術保有国としての責任を果たすこと。

07:11〜 中国製監視カメラの懸念

  • 政府・独法のIT調達は、NISCやデジタル庁の助言を原則要請する運用（特定国・メーカー名指しではない指針）。
  • ただし懸念拡大を受け、Hikvision／Dahua／Megviiのようにバックドアが指摘される機器が政府機関・国研で使われていないか確認するよう、秘書官に要請。
  • 民間企業・私学・病院・個人への政府規制は困難。
    • 消費者庁による注意喚起・情報提供など、関係省庁の対応に期待。

まとめ（論点整理）

  • 技術は強いが原料が弱い：磁石製造技術は自立、原料レアアースの対中依存がボトルネック。
  • 国家としての備え：特定重要物資の指定と計1,311億円規模の予算で供給源多角化・国内体制整備・リサイクルを加速。
  • 安全保障と経済の両立：半導体装置は許可制の管理強化で安保を確保しつつ、経済影響を最小化。
  • サイバー・物理の複合リスク：監視カメラは政府内の実態確認を進め、民間には注意喚起でリスク低減。

今後の注目点（実務視点）

  • ネオジム等の調達多角化（オフテイク契約、資本参加、保険スキーム）。
  • 南鳥島資源の商業化ロードマップ（採掘・揚泥・選鉱のコストと環境配慮）。
  • リサイクルの実装（回収スキーム、コスト低減技術、制度インセンティブ）。
  • 監視カメラのガイダンス（調達要件の具体化、SBOM/脆弱性情報の開示要件化など）。

レアアースと一言で言っても、色々な観点があります。

ただ、中国依存は脱却していくべきと思いつつも、それがどの程度現実性があるのか？

生成AIの回答ということで参考までに。

短く言うと――可能。ただし“時間・コスト・規模”の3つの壁を超える前提付きです。ポイントを整理します。

何がボトルネックか

  • 鉱石より精製・分離：世界のボトルネックは「採掘」より分離精製（separation）→金属化→磁石化の中流・下流。ここを中国が厚く押さえています。
  • 重希土の脆弱性：Ndより**Dy／Tb（重希土）**が枯渇・高リスク。高温用磁石の代替が難しいため価格と供給が揺れやすい。
  • 価格の揺さぶり：中国は過去に**供給・価格の“武器化”**で新規投資の採算を崩した前例があるため、民間投資が慎重になりがち。

脱中国の現実的ルート（重ね合わせが前提）

  1. 供給元の多角化（上流）
    • 豪州、北米、東南アジア、インドなどと**長期オフテイク＋出資・融資（JBIC/NEXI）**を組み合わせる。
    • リスク分散を“鉱区ごと”に積み上げ、偏重を避ける。
  2. 分離～金属化の国内外整備（中流）
    • 国内（もしくは同盟国内）に分離・金属化設備を新設/増強し、環境規制・副産物処理に耐える設計で進める。
    • 政府は**補助金・税優遇・需要確約（官需）**で初期不確実性を下支え。
  3. 磁石・部材の国内回帰（下流）
    • 高性能磁石の国内製造能力を恒常運転規模に。自動車・家電・発電向けの契約連動で稼働率を確保。
    • 品質・歩留まりデータの蓄積が競争力の要。
  4. リサイクルの本格化
    • 回収→解体→分離→再合金化の一気通貫体制。
    • 設計段階から“回収しやすい製品”（モーターの取り外し容易化、識別タグ、SBOM相当の材料トレーサビリティ）。
    • 政策は拡大生産者責任・回収目標・補助で後押し。
  5. 使用量削減・代替
    • 低Dy化（結晶配向・粒界拡散などのプロセス改良）。
    • フェライト/Fe-N系の用途置換、あるいは誘導/同期リラクタンス等のモータ方式転換でレアアース“非使用”設計を増やす（すべては難しいが削減には効く）。
  6. 戦略備蓄と共同調達
    • 国家備蓄＋業界共同備蓄で短期ショック吸収。
    • 日米欧豪印などで共同入札・規格統一・認証を進め、スケールで投資採算を作る。

かかる時間感（目安）

  • 磁石工場の増設：おおむね2～4年（用地・設備・人材立上げ）。
  • 分離・金属化プラント：3～6年（環境許認可・副産物処理が鍵）。
  • 新規鉱山の商業生産：5～10年（探鉱～資金調達～許認可～インフラ）。
  • リサイクルの社会実装：3～5年で目に見える量、10年スパンで主力サプライに。

成功条件（政策・産業の両輪）

  • “安さ最優先”をやめ、レジリエンスにプレミアムを払う（政府調達や国内コンテンツ要件で需要保証）。
  • 長期契約＋金融支援で価格変動に耐える投資設計。
  • 環境・安全基準の国際整合を取り、**非中国サプライの“信頼性価値”**を可視化。
  • 人材育成（分離・金属化・磁石プロセスの技能者育成）と大学/高専との連動。
  • 産官学のデータ連携（歩留まり・リサイクル率・遡及トレースのKPI管理）。

結論

  • 技術面：日本は下流（磁石）で強みがあり、中流（分離・金属化）を国内外で増強できれば自立度は上がる。
  • 経済面：コスト増と初期赤字をどう吸収するかが最大のハードル。“中国より高いが止まらない”供給を社会が受容できるかが鍵。
  • 時間軸：数年で“依存度の低下”、**10年スパンで“構造的脱却”**は十分現実的。

要するに、日本単独ではなく同盟・同志国との“連携サプライチェーン”＋国内の中下流能力強化＋リサイクルと設計転換を同時進行すれば、脱中国は可能です。コストと時間を許容できるか――ここが政治と産業の勝負どころです。

レアアースに関して脱中国は可能？なのか、判断が難しいと思いました。

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浜田聡