消費税減税ができない本当の理由は「POSレジの技術的制約」ではなく、寡占化したレジ業界とそれを放置してきた政府・大企業・メディアの怠慢

今回はYouTubeチャンネルの減税TVの動画から。

消費税減税ができない本当の理由は「POSレジの技術的制約」ではなく、寡占化したレジ業界とそれを放置してきた政府・大企業・メディアの怠慢だと批判する内容です。

今、レジの話が出てきたわけではなく、

システム改修の話でも10年以上前から、

もっと言うと消費税導入時からレジの話は議論してきたわけで、

今更レジのシステム対応できてないなんて言い訳にもならんだろ。…

— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) November 8, 2025

あのさ、レジのシステムが云々は10年以上議論してんだから、消費税減税の可能性を考慮して変更できるシステムにこれまで直してない方がおかしいんだよ。したがって、嘘八百な理由でないとしても、レジの話は考慮しなくて良い話です。それに昔は中小個店が対応できない云々が理由だったが、その対応が容易にできることが証明されたら、今度は大企業のシステム云々と言い始める。大企業なら設備投資としてそんくらいやっても大丈夫なので、気にする必要がない。

今、レジの話が出てきたわけではなく、システム改修の話でも10年以上前から、もっと言うと消費税導入時からレジの話は議論してきたわけで、今更レジのシステム対応できてないなんて言い訳にもならんだろ。それが本当の話だとしても、経営者の先見の明の問題なのだから、気にせずさっさと減税したら良い。

出来るか出来ないかの話は論外で、要はシェア70-80%の大手3社の社長を国会に参考人として呼んで、実際に何日で出来るのかを証言させるべきです。

消費税という国の根幹に関わる大問題で、レジシステムが云々という、くだらん答弁を2度とさせるべきではない。

— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) November 24, 2025

というわけで、本題の動画です。

要約は以下の通り。

この動画は、「消費税減税できない理由」として政権側が持ち出している「POSレジシステム問題」を、技術ではなく産業構造と政治の怠慢の問題だと批判的に整理している回です。

１．発端：高市総理の「ポスレジがネック」答弁

11月7日の参議院委員会で、立憲民主党議員が
「物価高対策として食料品の消費税を0％にすべきではないか」
と高市総理に質問。

高市総理は、

今年5月に自ら「食料品の消費税率は0％にすべき」と発言していたことは認めたうえで、

しかし「党内の賛同が得られなかった」と説明。

さらに、消費税率を変えるにはPOSレジシステムの技術的制約があり、改修に1年以上かかるケースもあると答弁した。

MC陣はここを強烈に批判：

「総裁なんだから自分で決めろ。それを『党内の賛同が〜』は言い訳」

「レジやPOSを理由にするのは、トップとしても、発注者としてもあり得ない言い訳だ」と断じる。

２．レジ・POS問題は「今急に出てきた話」ではない

国会会議録を検索すると、「レジシステム」という言葉は20年ほど前から国会で議論されている。

民主党議員が、内外税率の議論の中でレジ・POSシステムを問題にしていた記録がある。

かつての長尾議員（元民主→自民）も、消費税とレジ・POSの話をかなり前から取り上げていた。

つまり：

「レジ改修に1年かかるかどうか」は今初めて出てきた論点ではなく、消費税導入時からずっと分かっていた話。

20〜30年も時間があったのに、
「8％と10％に固定されたまま」「税率変更に柔軟に対応できない」
システムを放置してきた政府・業界の責任が大きい。

もし本当に「事業継続に関わる重要リスク」なら、

企業はBCP（事業継続計画）の中で事前に対応策を講じておくべきなのに、

それをしてこなかった大企業側の経営姿勢も問われるべきだ、という指摘。

３．POS業界の“川上”構造：3社寡占で競争不在

朝日新聞のファクトチェックによると、

POSシステム業界でシェア7〜8割を握る大手3社
（東芝テック、富士通、NECプラットフォームズ）が取材対象。

彼らは「大規模チェーンはシステム改修に1年かかるケースもある」と回答。

それをもって**「高市総理の発言は概ね正確」と朝日は評価**した。

これに対しMC陣の批判は二重：

ファクトチェックのやり方がおかしい

利害当事者（ベンダー）に聞いただけで「事実確認した」とするのはおかしい。

ベンダーからすれば、工期を長く見積もった方が売上・工数が増えて得なので、「長く見積もるインセンティブ」が強い。

それを無批判に信じて「ほぼ正確」と書くのは、チェックではなく「言いなり」だ。

業界構造そのものに問題

シェアの7〜8割を3社が占める「寡占・河川状態」でまともな競争が働いていない。

3社が口をそろえて「1年かかる」と言えば、事実上カルテル的な状況になり得る。

これは独禁法で問題になってもおかしくないレベルではないか、とまで指摘。

さらにヨーロッパの例：

欧州では税率変更に柔軟に対応できるPOSシステムが当たり前に存在している。

ということは、「技術的に不可能」なのではなく、
日本の産業構造・発注慣行が腐っているだけと言える、と強調。

４．「1年かかる」は技術論ではなく“怠慢の言い訳”

本来やるべきだったこと：

大手企業は、消費税率変更が自社ビジネスに与えるインパクトをBCP上のリスクとして認識し、
「税率変更時にすぐ対応できるシステム」を業者に要求すべきだった。

政府も、「税率変更対応は法令対応・BCP上の必須要件」と位置づけ、

ガイドラインや指針で
「一定期間内に税率変更が反映できる仕様」
を義務づけることが可能だったはず。

にもかかわらず、

発注側（大手小売・企業）もそれを強く求めず、

ベンダーは3社寡占の“ぬるま湯”で競争しないまま、

結果として**「いつまで経っても1年かかる」を口実にできる構図**が続いている。

動画の締めの論点：

「レジシステム・POSが理由で減税できない」と言う政治家は、
ビジネス感覚も社会人としての常識も欠けていると断言。

国会で「レジが〜」「POSが〜」と言い出した時点で、
「あ、この人は無能なんだな」と判断して良いレベルだとまで言い切る。

本当に正直な答弁をするなら、

「日本のレジシステム・POS業界は、3社で8割を占める寡占構造で腐っているので、減税に対応できません」
と総理は言うべきだ、と皮肉を込めて主張。

５．朝日新聞ファクトチェックへの総攻撃

朝日新聞の「ファクトチェック」欄について、

中立・権力監視を装っているが、実態は**「権力の犬」**だと痛烈に批判。

ファクトチェックと称しながら、

ベンダーに聞いただけ、

欧州の事例など海外比較もしない、

そもそも「なぜ何十年も対応してこなかったのか」という本質に踏み込まない。

その結果、政権の「1年かかる」という言い訳を追認する役割しか果たしていない。

視聴者に伝えたいポイント：

「POSレジの技術的制約で減税できない」という説明は、
朝日新聞の“お墨付き”があるから正しいのではなく、

むしろ、寡占業界＋怠慢な政府・大企業＋追認メディアが組み合わさった「減税妨害システム」として見なすべきだ、という視点。

６．結論：問題は「技術」ではなく「産業構造と政治」

消費税減税ができない理由は、

「技術的にレジが対応できない」からではなく、

レジ・POS業界の寡占構造と、政府・企業の怠慢にある。

20〜30年議論してきたのに、

いまだに「8％と10％で固定」「変更に1年かかる」を理由にしているのは異常。

視聴者に対するメッセージ：

「レジ・POSシステムがネックだから減税できない」という話を聞いたら、
技術問題ではなく、既得権益と政治のサボタージュを疑うべき。

本当に必要なのは、

寡占業界への規制（独禁法的な対応も含め）、

法令・BCPに組み込んだ形でのシステム仕様改革、

それを主導する“まともなビジネス感覚をもった政治”である――
というところで動画は締めくくられています。

消費税減税を進めるためのヒントをいくつもいただきました。

これらを踏まえて、国会での質問案を提示しておきます。どなたか、使っていただければと思います。

一言でいうと、
「レジがネック」という“言い訳”を潰しつつ、産業構造と政府責任を可視化させる質問
を組み立てるのがポイントだと思います。

ざっくり４ブロックに分けて書きます。実際の質疑文風のフレーズも入れます。

①「レジのせいで減税できない」という政府認識を崩す質問

狙い：
「技術的制約で減税できない」という“事実認定”をさせず、根拠の薄さを暴く。

論点と質問例：

根拠データの有無を詰める

「総理は『POSレジの改修に１年かかるケースもある』と答弁されたが、
これは政府としてどのような実態調査に基づく数字か。
何社・何店舗を対象とし、どのような方法で把握した数字なのか。」

「単にベンダー数社へのヒアリングに過ぎないのであれば、
それは“ファクトチェック”ではなく業界の自己申告に過ぎないのではないか。」

「中小はできているのに大手だけできない」矛盾を突く

「過去の税率改定時、中小規模店舗の多くは比較的短期間で対応している。
一方で大規模チェーンだけが『１年かかる』と言うのであれば、
それは規模の問題ではなく、システム設計と契約の問題ではないか。」

「今、初めての問題ではない」ことを認めさせる

「レジ・POSと消費税の関係は、消費税導入時から20年以上にわたり
国会で繰り返し指摘されてきた。
それにもかかわらず、なぜいまだに“柔軟な税率変更ができないシステム”を
前提としたままなのか。政府はこれまで何をしてきたのか。」

② 産業構造・独禁法の観点から詰める質問

狙い：
「３社で7〜8割」という寡占状態を問題として明示させ、
場合によっては公取委・経産省にボールを投げる。

論点と質問例：

市場構造の公式認識を出させる

「レジ・POSシステム市場において、
大手数社でシェア7〜8割を占める寡占状態と指摘されているが、
経産省および公正取引委員会はこの市場構造をどのように把握しているか。」

カルテル・協調行為の可能性を問い質す

「もし大手３社が横並びで同様の価格・納期を提示しているとすれば、
実質的に『税率変更対応には１年かかる』というカルテル的状況が
生じている可能性はないか。
公取委として実態調査や警告を行う考えはあるか。」

競争環境をつくる政策の有無

「政府は、税制改正に伴うPOS需要を競争促進の機会として活用し、
オープン規格・新規参入・クラウド型POS等の選択肢を広げる政策を
検討したことがあるか。
もし検討していないなら、その理由は何か。」

③ BCP・ガバナンスの観点から企業・政府の怠慢を問う質問

狙い：
「1年かかる」＝「BCPもガバナンスもやっていない」と認めさせる。

論点と質問例：

企業のBCP義務との整合性

「大手流通企業は、自社のBCPの中で
『消費税率の変更』をリスク要因としてどのように位置付けているのか。
政府として調査・把握しているか。」

「もし事業継続に重大な影響を与えるリスクであれば、
本来は平時から税率変更に柔軟に対応できるシステムを求めるのが
経営者として当然のガバナンスではないか。」

政府の指針・ガイドラインの欠如を突く

「過去の消費税率変更時、政府として
『一定期間内に税率変更を反映できること』をシステム要件として
ガイドライン化したことはあるか。
ないのであれば、なぜやってこなかったのか。」

「いつまで1年かかる前提で政治をやるのか」を迫る

「仮に現時点で1年かかる企業があるとしても、
その状態をいつまで放置するのか。
政府として、『◯年までに全てのPOSが税率変更に〇日以内で対応できるようにする』
といった工程表を示す意思はあるか。」

④ 「減税妨害の仕組み」を壊すための具体策を引き出す質問

狙い：
単なる批判で終わらせず、「こうすれば減税の技術的障壁はなくなる」という答弁を引き出す。

論点と質問例：

標準仕様・オープン規格の導入

「政府として、POS・レジシステムについて
税率や税区分をテーブル設定で柔軟に変更できることを
標準仕様として求める考えはないか。」

「オープンなAPI仕様やデータ形式を策定し、
ベンダー間の乗り換えコストを下げることで、
寡占構造を是正する政策を検討すべきではないか。」

公共調達での“圧力”を提案

「政府・自治体が発注するシステムについては、
『税率変更に〇日以内で対応可能であること』を必須条件とし、
民間にもガイドラインとして示すことで、
市場全体の仕様水準を引き上げるべきではないか。」

減税時の暫定措置も視野に入れる

「仮に一部の大規模チェーンだけが技術的遅れを理由に
減税の実施を妨げるのであれば、
一定期間、簡易な税率変更（例：一律◯％値引き）で代替する暫定措置等、
消費者に還元する他の手法を組み合わせる選択肢もあるのではないか。
その検討状況を伺いたい。」

総理への“本音答弁”の要求

「今後、総理が『レジ・POSの制約で減税できない』と答弁するのではなく、
もし本当にそうなら
『レジ・POS業界が寡占構造のまま放置されてきたため減税の障害になっている』
と国民に正直に説明し、構造改革に踏み込む意思はあるか。」

まとめイメージ

「レジがネック」という話を、

①根拠の薄さ

②寡占・競争政策の問題

③BCP・ガバナンスの問題

④今後の工程表と具体策
まで落とし込んで、“技術の問題”ではなく“政治と産業構造の問題”にすり替えさせるのが肝だと思います。