防衛増税の話が出てきました。まず、私の考え：
かつて池田勇人は、「防衛費を増やす＝増税」ではなく、「経済を成長させてパイそのものを大きくする」ことで、防衛力の底上げを実現しました。名目GDPが伸びれば、同じ「防衛費対GDP比」を維持していても、防衛予算の絶対額は自然に増えていきます。
今の日本も、本来めざすべきはこの発想です。まず経済成長と無駄削減で財政の土台を厚くし、その中で防衛費を拡充する。「国を守るために増税」ではなく、「国を守るために成長する」――池田勇人の時代から学ぶべき教訓はここにあります。
自民党にまかせてはいけない。その思いで日本自由党を立ち上げました。
大変お待たせしました。
日本自由党 結党宣言
日本自由党を正式に結党いたします。
日本自由党は、日本の誇りを守り、自由主義を掲げる本格政党です。… pic.twitter.com/bvNMUkPSci
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) October 25, 2025
というわけで、本題の防衛増税に関する自民党税制調査会に関する報道。
2025/12/06 新着ニュース
テロップに誤字があったため、再アップロードしております。
さきほどコメントをお寄せいただいた皆様方には申し訳ございません。小野寺税調会長「この防衛増税についての異論は特に出ていなかった」
自民党の税制調査会は、防衛力強化のための増税のうち、実施時期を先送りしていた所得税について2027年の1月から引き上げる方向で調整に入りました。高市政権が防衛費をGDP＝国内総生産の2％に増額する目標を前倒しで今年度中に達成する方針を掲げる中で、財源確保が必要だと判断しました。連立政権を組む日本維新の会とも協議し、今月中に取りまとめる与党税制大綱への反映を目指す方針です。#防衛力強化 #財源 #増税 #所得税 #所得増税 #防衛費 #GDP #国内総生産 #日本維新の会 #小野寺税調会長 #自民党 #税制調査会 #与党税制大綱 #防衛増税
「この防衛増税についての異論は特に出ていなかった」
→自民党の税制調査会は相変わらずダメダメですね。
というわけで、まずは救国シンクタンクの倉山満さんの動画。
要約は以下の通り。
この動画では、倉山満さんが「防衛増税」を止めるための“超シンプルな潰し方”を政治戦略として具体的に語っています。
主なポイントは次の通りです。
- 財務省とマスコミによる「いつもの手口」
・財務省がマスコミにリークして「防衛増税」観測気球を何発も上げている。
・高市総理（仮定）が「防衛増税反対」とメッセージを出しているにもかかわらず、財務省サイドがそれをあざ笑うかのように増税論を進めている構図。
・「10数年前にも同じ光景を見た」として、小泉郵政選挙の時と重ねている。- 小泉郵政選挙の「型」をそのまま使え
・総理が記者をぶら下がり会見などで集め、カメラの前で
「本当に防衛税（防衛増税）が必要かどうか、国民の皆様に聞いてみたいですね」
と一言言えば、それだけで解散風が一気に吹く、と指摘。
・小泉純一郎が「郵政民営化の是非を国民に問う」と言って解散した“イメージ”を想起させれば、マスコミも永田町も勝手に妄想を膨らませてくれる。
・倉山氏自身は「郵政民営化なんてどうでもいいテーマだった」と言うが、そんな程度の大義でも“解散の口実”にできてしまうのが今の憲法運用だと批判的に説明。- 今回は「防衛増税阻止解散」「減税解散」にできる
・小泉の時は「与党（自民党）が郵政法案に反対したから解散」という、形式上の大義があった。
・しかし今の防衛増税は、まず自民党税調など「与党内の議論」の段階なので、そのままでは同じ構図が作りにくい。
・そこで一工夫として、高市総理が次のように言えばよい、と倉山氏は提案：
①「総理総裁である私は、防衛増税は今は必要ないと思っています。経済的に余剰金があるので不要です」
②「それでも税調が防衛増税案を持ってくるのであれば差し戻します」
③「本当に必要だと言うのなら、国民の皆様に聞いてみたいですね」
・これを公の場で言った瞬間に、「解散か？」と永田町がざわつき、防衛増税を押し込もうとする勢力は一気にやりづらくなる構図を作れる。- 「増税推進派は公認しない」くらいの強硬策もありうる
・それでも防衛増税をゴリ押ししようとする議員に対しては、「公認しない」「選挙で落としても構わない」くらいの強硬姿勢を取ってよいのではないか、と倉山氏。
・極端な話として、「高市新党」的に党を割って政界再編に踏み込んでもよいレベルのテーマだとまで言う。
・ただし、そこまでやるかどうかは別としても、「防衛増税を止められないようでは、高市政権は何もできない政権になる」と厳しく指摘。- 結論：「国民の皆様に聞いてみたい」の一言で防衛増税は止められる
・政治技術としては非常に単純で、
「本当に防衛増税が必要かどうか、国民の皆様に聞いてみたい」
という総理の一言が決定打になる、というのが倉山氏の主張。
・この一言が、「解散をチラつかせる脅し」として自民党内・財務省・マスコミに効いてくる。
・倉山氏は「こんな簡単な話で防衛増税は潰せる」と言い切り、やらなければ高市政権は終わりだ、というトーンで締めくくっている。
高市総理が解散権を有効利用できるかどうか？注目です。
続けての動画。
要約は以下の通り。
内容を整理すると、ざっくり「中国大使館ネタ → 本題：防衛増税は日本の国防の“必要条件”を壊す → 増税派の頭の中のロジック → どう説得するか → 高市政権の正念場」という流れです。
1. 中国大使館のXポスト再開は“どうでもいい”前座ネタ
- 冒頭は、中国の東京大使館と大阪総領事館がXで妙な投稿を繰り返している話から入る。
- 一時期おとなしくなっていたので「粛清されたのでは」と心配していたが、またポストが活発化しているらしい、と皮肉交じりに紹介。
- ただし、これは“相手が勝手にコケてくれる”類の話で、見ていて面白がる分にはいいが、日本側が特別に何かする必要があるような話ではない、という位置づけ。
2. 本題：今ほんとうの正念場は「防衛増税」
- 今、日本にとっての本当の勝負どころは、中国大使館ネタではなく「防衛増税」だと強調。
- こんな程度の話（防衛増税）を潰せないのであれば、高市総理に一体何を期待できるのか、という厳しいトーン。
- 「防衛費の増額そのもの」は国際環境から見て必然であり、そもそも日本の防衛費は1％時代からずっと少なすぎた、と指摘。
3. 防衛力強化には「必要条件」と「十分条件」がある
- 防衛力を本当に機能させるには二段階が必要だと説明：
- ① 必要条件：予算を確保し、装備を整えること。
- ② 十分条件：その装備をどう使って戦うかという「バトル・ドクトリン（戦い方の教義）」を確立し、訓練で落とし込むこと。
- ①＋②が両方そろって初めて「抑止力」としての防衛力が成立する。
- ところが、平時から増税頼みで予算を賄おうとすると、この“必要条件”自体が崩れてしまうので、いくら戦い方（十分条件）を工夫しても意味がなくなると批判。
4. 「平時の増税」は本来の“健全財政”から外れている
- 本来の健全財政の考え方は、
「有事に増税するために、平時には安易に増税をしてはいけない」
という発想だと説明。
- つまり、有事に備えて“増税カード”を温存しておくのが筋であり、平時から防衛増税をしてしまうのは逆行だと指摘。
- 平時から防衛増税に頼ると、いざ本当の有事になったときに財政的な手段がなくなり、国防政策の根幹が崩れる危険があると警告している。
5. 増税派の“頭の中”──「財政規律がないと平和が守れない」
- 倉山氏は、最近とある「超実力者の増税派」に直接インタビューしたと紹介。
- その人物は「財政規律がないと平和が守れない」という理屈から増税を正当化していたという。
- これは、大蔵省／財務省の150年の歴史の中で刷り込まれてきた発想であり、戦争世代やその子世代の“ご長老”の間では、本気でそう信じている人が少なくないと説明。
- したがって、「財政規律と言った瞬間に敵認定する」のではなく、その歴史的背景を理解した上で説得する術も必要だと述べる。
6. 誠実な増税派や真面目な議員は説得可能
- 実際に、その増税派の実力者とは議論を通じて「その場では分かり合えた」と話し、
真面目に悩んでいる議員には「防衛増税がなぜおかしいか」を丁寧に説明すれば理解してもらえる余地があると示唆。- こうした具体的な説得の仕方や、水面下でのやり取りの詳細は「倉山塾メルマガ」で書くと宣伝しつつ、
「防衛増税＝絶対悪」と叫ぶだけではなく、増税派の論理を分解して対応することが重要だとにおわせている。
7. 結論：防衛増税を潰せないなら、高市政権の将来は「思いやられる」では済まない
- 防衛費増額は必然だが、その財源を「平時の防衛増税」に頼るのは、必要条件（予算）の持続性を壊し、日本の国防政策の根幹を揺るがすと強調。
- ここで防衛増税を潰せなければ、高市政権はこの先「思いやられる」どころか、何もできない政権になるレベルの致命傷だと警告する。
- 最後に、より突っ込んだ理屈や説得の具体例は倉山塾メルマガで解説するとし、
「日本をまともな国にしたい人はぜひ勉強してほしい」という呼びかけで締めくくっている。
防衛費の増額そのものは、激変する安全保障環境の中で「必要」です。
しかし、その財源を「平時の防衛増税」で賄うのは、いざという有事に切るべきカード（増税・国債発行）の選択肢を自ら奪い、日本の守りをかえって弱くします。
本来やるべきことは、既存予算のムダ削減と優先順位の見直しで防衛費をひねり出すことです。
「国を守るために増税」ではなく、「国を守るためにムダを削る」──これが私・浜田聡の立場です。