人質司法の問題、捜査情報リークとマスコミの在り方等について

今回は兵庫県に関する動画から。1つは立花孝志党首、もう1つはフジテレビ関係者、に関するもの。

1つ目、弁護士の福永活也先生の動画。

福永弁護士が視聴者に意識してほしいポイントは、最後に次の2点としてまとめられる：

人質司法の問題

「証拠隠滅のおそれ」という名目で、
実際にはほぼ自動的に身体拘束が続いてしまう日本の刑事司法の構造を、
立花氏の事案をきっかけに考えるべき。

捜査情報リークとマスコミの在り方

捜査機関が守秘義務に反して情報を漏らし、
マスコミがそれを前提に報道する慣行を、
この機会に問題視し、是正すべきではないか。

要約は以下の通り。

要約です。（法律まわりを少し厚めにしてあります）

① ニュースの概要

福永弁護士はベルギー・ブリュッセルから撮影。

ネットニュースで

立花孝志氏の保釈請求が却下されたこと

その決定に対する準抗告も却下されたこと
が報じられたと説明。

これを受けて、一部の弁護士（北藤弁護士など）が
「これまでの悪行が明るみに…」といった趣旨の投稿をしているが、
福永氏は「それは今回の保釈判断とは本質的に無関係」だと指摘。

② 刑事手続き上の原則と「余談」

刑事手続では、
被疑者・被告人に不利益な判断をする際、
「過去の行い」や「一般的なイメージ」に基づく**偏見（余談）**で決めてはならない。

「余談」は「余計なおしゃべり」ではなく、
事前の思い込み・先入観の意味で用いていると説明。

起訴の段階では「起訴状一本主義（起訴状主義）」が採られ、

起訴状には事実の要旨だけを書き、

証拠は添付しない
ことで、裁判官の余談や偏見を排除して裁判を始める仕組みになっている。

同様に、保釈についても、
「普段から過激な発言をしている」「ヤバい奴だ」などの印象ではなく、
今回の当該事件に関して身体拘束の必要性があるかどうかだけで
判断しなければならないと強調。

③ 保釈の要件と、なぜ認められにくいのか

保釈は原則認められる制度だが、
刑訴法上の「認めない理由」として代表的なのが

証拠隠滅のおそれ

証人への働きかけ（証人威迫）など

今回、立花氏のケースでは、
証拠隠滅のおそれがあるという判断がなされた模様だと解説。

ただし、これは立花氏に限らず、
一度勾留が認められた被疑者・被告人は、そもそも保釈が通りにくいという
日本の運用の問題が大きいと説明。

多くの事件で、

第1回公判が終わり、

検察側の主要証拠の取調べが済み、

裁判所も必要な証拠を一通り見終わった段階
になって、はじめて「もう証拠隠滅の余地は少ない」と判断され、
それ以降でないとなかなか保釈が認められない、という運用実態を指摘。

したがって、
「立花だから保釈が認められない」のではなく、
今の日本の刑事司法では、誰であっても一度勾留されると保釈が非常に通りにくい
構造があると説明する。

④ 逃亡の恐れがなぜ論点にならないのか

保釈決定が出る場合には、
**保釈保証金（保釈金）**を納めるのが前提。

立花氏の場合、おそらく1,000万〜2,000万円規模の金額になるだろうと推測。

高額な保釈金があるため、
「逃げたら保釈金が没収される」という強いインセンティブが働くので、
制度上は「逃亡のおそれ」自体は保釈不許可の要素には入っていない、という解説。

したがって、今回問題になっているのは、
主に証拠隠滅・証人威迫などの危険があるかどうかという点であると整理。

⑤ 「何の証拠を隠滅するのか？」という疑問と「人質司法」批判

しかし今回の事件では、
立花氏の行為はほぼすべて動画として残っている。

そのため、「一体何の証拠を隠滅できるのか？」という疑問が強く、
「証拠隠滅のおそれ」という理由付けは説得力に欠けると指摘。

これは、
「相当な理由が本当にあるのかを十分検討しないまま、
ほぼ自動的に身体拘束が続いていく」という、
典型的な**『人質司法』の問題**だと批判。

こうした運用は「決して許されるものではない」と明言し、
日本の刑事司法のあり方そのものを問い直すべきだとする。

⑥ 情報リークとマスコミ・捜査機関への批判

保釈請求却下・準抗告棄却の経緯についても整理：

12月2日に保釈請求 → すぐ却下

その後、準抗告を申し立て → 8日か9日に棄却決定

それが12月10日にニュースで報じられた。

ここで福永氏が問題視するのは、
**「誰がこの情報をマスコミに流したのか」**という点。

弁護人（高石弁護士ら）はSNSで一切発信していない様子であり、
裁判所が情報を漏らすことも考えにくい。

すると、捜査機関・検察側がマスコミに情報をリークしていると
考えるのが自然であり、それが常態化しているのではないかと批判。

マスコミは、立花氏について「公務員の守秘義務違反」などを批判する一方で、
自分たちは捜査機関に働きかけて守秘義務違反をさせ、その情報を利用している
という、ダブルスタンダードがあると指摘。

本人が望んでいるかどうかも分からない刑事情報・プライバシー情報を、
捜査機関の誰かが勝手に漏らし、マスコミがそれを報じるという構造は、
本来厳しく戒められるべきだと強く批判する。

⑦ 今回の件から考えるべき2つのテーマ

福永弁護士が視聴者に意識してほしいポイントは、最後に次の2点としてまとめられる：

人質司法の問題

「証拠隠滅のおそれ」という名目で、
実際にはほぼ自動的に身体拘束が続いてしまう日本の刑事司法の構造を、
立花氏の事案をきっかけに考えるべき。

捜査情報リークとマスコミの在り方

捜査機関が守秘義務に反して情報を漏らし、
マスコミがそれを前提に報道する慣行を、
この機会に問題視し、是正すべきではないか。

動画内のブリュッセル紹介や観光的な話（グランプラスやゴディバ本店の映像など）は、
上記の法的・制度的な論点に添える「現地レポート的な演出」で、
本筋はあくまで 保釈運用・人質司法・情報リーク問題への批判的解説、という構成になっています。

２つの問題点は、私の政治家としての解決すべき課題と言えます。

意識しておきたいと思います。

2つ目の動画。リハックでフジテレビ関係者による話。

参考リンク

https://x.com/tweet_tokyo_web/status/1869750700370260410?s=20

https://x.com/seikatsuhogo_mu/status/1860470944772555134?s=20

＜兵庫県百条委員会＞片山前副知事の逆襲　その3
片山前副知事、立岩陽一郎氏の『人殺し』発言で、フジテレビ「めざまし8」をBPOの人権委員会に提訴したことを明かす。
また、NHKの「クローズアップ現代」の印象操作、神戸新聞のデマ報道も痛烈批判。 https://t.co/Ava5sXkae2 pic.twitter.com/aMf739nqTP

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) December 25, 2024

要約は以下の通り。

この動画はざっくり言うと
**「兵庫県知事選・県民局長の自死報道の“あのシーン”を、現場にいたフジ局アナがどう見ていたか／その後なぜフジを辞め、不動産・お金の分野で生きようとしているのか」**をかなり本音で語る回です。

① 兵庫県知事選・県民局長の自死報道をめぐる“あの発言”について

問題の場面は、兵庫県の県民局長が亡くなった件を扱った「めざまし8」。
あるジャーナリストが、県民局長の死と斎藤元彦知事を事実上“紐付ける”ような発言をしたことが、大きな批判を浴びた。

西岡氏はそのとき、スタジオの情報キャスターとして“現場の担当”でその場にいた。

「止めようと思ったか？」と聞かれ、「止めようと思った」と明言。

しかし、発言したのは「自分の取材に基づき話すジャーナリスト」であり、

その“取材に基づく発言”を、局アナである自分がその場で封じてよいのか
と迷い、「ジャーナリスト自身の責任の範囲だ」と判断して止めなかったという。

もし発言者が「タレント」だったら、
「うちの局としてそこまでは裏が取れていない」として、止めた可能性は高いと振り返る。

特に印象的だったのは、ジャーナリストが発言前に

「あえて言いますけど…」
と前置きしたこと。

西岡氏は、この「“あえて”と言って自分の責任で踏み込んだ」感じを受けて、
「そこに自分が割り込むのは違う」と判断してしまったと説明している。

同時に、

自分以外にも、メインキャスターや別のコメンテーターなど複数人が「さすがに言い過ぎ」とブレーキをかけるべきだったのではないか、

その場で「いや、そこまで因果関係を言い切るのは違う」と誰かがバランスを取れていれば、視聴者の印象もだいぶ違ったのではないか、
とも反省を込めて語る。

② 情報番組の「裏取り」とジャーナリスト発言の難しさ

情報キャスターとしての仕事は、本来：

「局として裏が取れている情報と、そうでない“疑惑”レベルの話」を峻別し、

コメンテーターが踏み込み過ぎたときに

「そこまでの事実は当局では確認できていません」
とブレーキをかける役割だと説明。

兵庫県の件でも、

出発点は「亡くなった県民局長の“告発文書”」であり、
テレビが official に裏付けを取れているのは、ほぼその文書に書かれた範囲だけ。

それ以外は知事側も十分に答えておらず、情報量が極端に少ない中で、
“絵作り”や“ドラマ性”を求める番組側の構成（おにぎりの話等）が積み重なり、
「このやり方でいいのか」と違和感を覚えていたという。

高橋氏からは、

こうした「因果関係まで言い切るようなコメント」が結果として“陰謀論まじりの大炎上”や不信感の土壌を作り、

誤りがあったならメディア側が検証・訂正したほうが、むしろ健全ではないか
という問題提起。

西岡氏の立場：

その場での表現の自由と、「番組の公式見解」に見えてしまうリスクの板挟み。

後日については、「検証番組」やYouTube などで冷静に振り返る仕組みがあった方がいい、と賛同。

しかしテレビ局にとって「自らの誤りを検証する番組」は、
多くの場合“追い込まれたときにだけやる”もので、大企業の体質上ハードルが高いとも指摘。

さらに、

「間違えたら一生叩き続ける」のではなく、
**「間違えたら訂正し、必要以上の“死刑宣告”はしない社会の方が望ましい」**という高橋氏の考えに、西岡氏も一定理解を示す。

一方で、発言の訂正・謝罪は「表現の自由」との兼ね合いがあるため難しく、
「まだ事実認定がついていない段階で、何を“間違い”と認めるのか」という線引きも難題だと述べる。

③ フジテレビの社風・アナウンサー室の実態

バラエティ担当アナの仕事：

**「タレントを立てつつ、自分の出番では“センター前ヒット”をきっちり打つ人」**と表現。

自分がホームランを打つのではなく、タレントのホームランにつなげる“つなぎ役”が理想。

フジテレビの雰囲気：

若い頃は「大学のサークルの延長」のようなノリもあり、
困難な中継をみんなで知恵を出して乗り越えるベンチャー企業的な一体感があった。

ところが、視聴率三冠を取り、社内が「自分たちはできる」という自信・慢心を持ち始めたころから、

管理が厳格化し、

「ノリでOK」だったものが「それはダメ」と言われる空気も増えた、
と変化を感じたという。

アナウンス室の特徴：

日テレは上下関係がかなりはっきりしていて、若手アナが先輩のために動く文化が強い。

フジはいい意味でも悪い意味でも“サークル的”で、若手が発言力を持ちやすく、
厳しく叱る先輩は「老害」と見られがちで、言いにくい空気があったと振り返る。

「制作＞アナウンサー」という力関係について：

第三者委員会の報告書などでは「アナウンサーは制作に逆らえない弱い立場」と書かれたが、

西岡氏の肌感覚では、

もちろん「このプロデューサーに嫌われたら起用されにくくなるかも」という程度の危機感はどの部署にもあるが、

「特定の制作に気に入られなければ終わり」というほどの力関係は感じていない。

一部の“自分を誇大に見せる人”の証言を、第三者委がそのまま受け取りすぎた面もあるのではないか、とやんわり疑問視している。

④ 退職を決めた経緯と、「目ざまし8」で感じた限界

アナウンサーになったきっかけは「ドーハの悲劇」をテレビで見た体験。
2022年カタールW杯で、日本対クロアチア戦をドーハで実況し、
**「自分の原点の場所で大きな仕事をやり切った」**感覚を持った。

そのとき、

「ここから先の十数年を“フジテレビアナウンサーとして”ではなく、“一人の人間として”勝負したい」と思うようになる。

2022年の帰国後、目ざまし8のCPに「番組を降りて辞めたい」と伝えたが、
体制変更でベテランの力が必要と言われ、1年残ることを承諾。

2023〜24年にかけて、

情報キャスターとして、報道色の強いコンテンツを担当。

その中で、コメンテーターが自由に意見を言う一方、
自分は「局のアナウンサー」であるため、強い自分の意見を前に出せないことに強いフラストレーションを抱く。

「この看板（局アナ）を一度外して、自分の言葉で話したい」と思ったことが、退職を後押ししたと語る。

フジテレビの不祥事・第三者委報告書の公表と「辞めるタイミング」が重なり、
「フジを辞めたアナウンサー」として広告主などから敬遠される影響も実際にあったが、
一度決めた退職は撤回せず、2025年3月末で退職した。

⑤ 退職後：フリーアナ＆不動産・お金の分野へ

妻が料理関係の仕事をしており、2023年に会社を設立済み。

自身も宅建士・行政書士試験に合格しており、

不動産やお金の解説、

企業向けのPR動画制作、

士業と組んだセミナー・講演
などを事業として構想している。

退社直後は、フリーアナの仕事がほとんど来ず、

「27年間やってきたのに、自分にはそんなに価値がないのか」とかなり落ち込んだ。

そこから逆に悔しさが芽生え、「1年間はアナウンサーとして本気で勝負してみたい」と方向転換。

タワーマンションなどの資産があるので生活は直ちに困らないと妻に説明し、
企業側よりも**“個人としての知名度・実績づくり”に比重を置くことを了承してもらった**。

現在は、

ピボット、ReHacQ、楽天系（楽待など）のチャンネルに出演し、

主に**お金・不動産のリテラシーを一般の視聴者に伝える“通訳役”**を務める方向性を志向。

スポーツ実況の仕事も、縁のあるディレクターから頼まれれば“趣味的に”続けるが、軸足は完全にお金・不動産側。

⑥ タワマン・不動産についての考え方（ざっくり）

新築タワマン購入時の基本発想：

1割の頭金（手付金）は「いざというときに捨てられる“損切り枠”」と考える。

1億円の物件を契約し、引き渡しまで数年の間に市場が悪化して価値が7000万円まで落ちたら、
1,000万円の手付金を捨てて契約解除するほうが、
1億で引き渡しを受けてから3000万円の含み損を抱えるよりダメージが小さい。

都心マンション価格が上がっている主因：

資材高騰、土地仕入れ価格の高騰、人件費上昇＋ディベロッパーの利益上乗せ。

期待値部分（“プレミアム”）は調整局面があり得るが、

建築コスト等の「意味のある値段」が残るため、
“バブル崩壊級の暴落”というよりは価格調整の可能性と見る。

リスク要因：

政治リスク（政策でブレーキを踏まれる可能性）と地震リスクは常に織り込むべきと明言。

エリア評価の変化について：

豊洲、武蔵小杉、小岩、新小岩など、
かつては「工場地帯」「治安が悪い」などと見られていた地域が、
再開発と交通利便性で大きく評価を変えてきた例を多数紹介。

地元民が「そんなところに住むなんて」と掲示板で叩くような場所ほど、
外から見れば「利便性の割に価格が安い＝歪み」があり、値上がりしやすいと指摘。

マンション vs 戸建て：

戸建ては土地価値は残るが、建物評価が付きにくく、次の買い手のローンが組みにくい点で流動性に難点。

マンションは駅近であれば資産価値が落ちにくく、資産形成には有利とみている。

ただし、「ライフスタイル優先で郊外戸建てを選ぶのも全然あり」と、価値観の多様性は認めている。

⑦ 今後やっていきたいこと・スタンス

「情報キャスター」「討論番組の司会」などのスキルは武器だが、

今日の収録でも「どこまで踏み込んで話してよいか」という怖さを改めて感じ、

ジャーナリズム界隈の“炎上リスク”への恐怖も正直に吐露している。

出たいチャンネルについて：

ノートに「出たい番組」としてピボット・楽待・リハックなどを書いた過去もあるが、
ReHacQがどんどん“過激路線”になっていると感じ、名前を一度消したりもした、という小ネタも披露。

いまは「特定の番組に出たい」よりも、
新しい人と出会い、知識量が増えていく場ならどこでも出たい、というのが本音。

最後に、自分がフジテレビを辞めた理由を一言でと問われ、

「自分の人生を生きるため」
とまとめている。

ざっとまとめると、

兵庫県知事選をめぐる“あの発言”の現場にいた情報キャスターとしての葛藤と限界、
フジテレビの社風とアナウンサーの実態、
そして、局アナの看板を降ろして「お金と不動産の通訳」として自分の人生を生き直そうとする、西岡氏の転機と覚悟

を語った回、という位置づけです。