今回は(も)インターネット番組、ニッポンジャーナルの番組内容から。
個人的な着目ポイント:
「台湾=中国の一部」という中国の宣伝を“多数国が支持”と見せかける外交戦に、日本がカウンター情報発信で対抗できていない。
だからこそ日本は、
自国の公式立場(台湾の地位を含む整理)を国際社会で共有し、
「中国が現状変更しなければ平和は維持できる」という枠組みで、
関心の薄い国にも届く言い方(脅威・現実利益ベース)で上書きする
――これを継続的にやる必要があります。
当該番組動画です。
要約は以下の通り。
全体の流れ(番組構成)
- 司会がスパチャ等を読み上げ、ゲスト(有元隆志・内藤陽介)を招いてニュース解説へ。
- 視聴者アンケートで関心が高い ①中国の軍事的圧力(レーダー照射“音声公開”、中露爆撃機の共同飛行) と ②台湾侵攻の「正当化」へ外交戦 を冒頭で扱う。
- 続いて国内政治(共産党が高市総理の「存立危機事態」発言撤回要求)→国内社会(JR横浜駅の痴漢冤罪事件)→政党SNS(立憲・安住氏の動画が物議)と話題が移る。
- 途中で番組の有料会員案内・翌日の番組告知・スポンサーCMを挟み、無料配信終了へ。
① 中国レーダー照射「音声公開」/中露爆撃機の共同飛行(冒頭の最重要テーマ)
有元氏の主張(骨子)
- 中国側が公開した“やり取り音声”について、**「日本側の発音として不自然では?」**という疑念を示す。
- 中国は「自分たちに都合のよい“既成事実”を積み上げる」やり方を取るため、日本も“世論戦”として対抗すべきと強調。
- 韓国海軍レーダー照射問題の際、日本が映像公開した前例に触れ、今回も(慎重論はあっても)公開できる材料は公開し、中国の宣伝に負けない発信をと評価。
- 小泉防衛相が深夜でも確認して公表した点は「良かった」と肯定し、今後も継続的に出していけという論調。
内藤氏の主張(骨子:別角度の説明)
- 「米国の関心が(他地域、とくに)ベネズエラ情勢に向き、アジアが“裏番組”化している」と述べ、
**“米国の睨みが効きにくい局面で、中露が圧力を強める”**という見立てを提示。- ベネズエラ情勢(マドゥーロ政権の統治・選挙不正疑惑・野党弾圧等)を長めに説明し、
米国が圧力を強める時期に中露が別方向で揺さぶる、という国際情勢の連動として位置づける。- 要するに、今回の動きは単発ではなく、**世界の注目・米国のリソース配分を計算した“揺さぶり”**という整理。
② 台湾侵攻を「正当化」へ外交戦(“一つの中国”を各国に既成事実化)
有元氏の主張
- 中国は嘘も含めて国際世論工作を進めるので、日本の対外発信・国際広報体制が弱いと批判。
- 安倍政権時代の「対外発信を担う体制」に触れ、現政権は官房長官の多忙もあり十分でない、
首相官邸が司令塔となって広報を強化すべきと主張。- これは国外向けだけでなく、国内向けにも必要で、国内メディア報道への反論も含め発信が要るという立て付け。
内藤氏の主張
- まず「日本の公式立場(サンフランシスコ平和条約で台湾の領有権を放棄したが帰属は未定、等)」を国際社会と共有する努力が足りないという問題提起。
- 中国の「不可分の一部」論は歴史的に無理がある、という趣旨で歴史経緯(清仏戦争、下関条約など)に触れつつ、
**“相手は関心がない国が多い。事実を言うだけでは勝てない”**と強調。- 多くの国が積極的に武力統一を支持しているのではなく、「関心が薄い/中国に合わせているだけ」を中国が“支持”と宣伝している、という見方。
- 「事実の積み上げ」だけでなく、フィリピンのように国際法違反を具体で突く等、上書きする発信戦略が必要という結論。
④ 共産党議員が高市総理に「存立危機事態」発言撤回要求
有元氏の主張
- 撤回要求は「あり得ない」と断言。共産党は中国側の圧力や軍事行動への言及が弱い、と批判。
- 「存立危機事態」等の区分が現場では判断で揉めるので、“事態認定”の制度や運用を見直すべきという方向へ話を展開。
- 国会議論が現実の安全保障環境と乖離している、という問題意識。
内藤氏の主張
- そもそも「聞かれればこう答えるしかない」類の質疑で、揉めさせる前提の質問だと冷めた評価。
- 「歴史的責任」を理由に関与すべきでないという主張に対しては、
むしろ過去の関係があるなら“放置しない責任”も論理として成り立つ、という反論の形を示す(軍事介入とは別に、支援・受入れ等も含む)。- 有元氏は、台湾側が安倍元首相の「台湾有事は日本の有事」趣旨の発言を評価していた、というエピソードを補強材料として挙げる。
※この流れから話題が拡張し、NHKの報道姿勢や受信料、スクランブル化の是非などの雑談的・主張的パートにも移る。
⑬ JR横浜駅 痴漢冤罪事件(ネットで話題)
内藤氏の主張(長め)
- 大前提として性犯罪は厳罰であるべきとしつつ、犯罪者認定には証拠と適正手続が必要と強調。
- 「“痴漢だ”と言われた時点で一方的に扱われやすい」構造への懸念を述べ、
冤罪・悪用(示談金目的等)のリスクを指摘。- この件では、(スクリプト上)防犯カメラ確認で痴漢行為が否定されたのに、取り押さえ側が容疑否認している点などを材料に、
現場対応の慎重さ不足を問題視。- また、こうした冤罪が増えると「本当の被害者の訴えの信頼性が損なわれる」点を強調し、
悪用する側に対して社会的に厳しく臨むべきという趣旨。有元氏の補足(行動論)
- 自衛策としての“心得”を列挙:
逃げない/謝らない/弁護士に連絡/安易にサインしない/現場保全を求める等を紹介(※番組内アドバイスとして)。
⑥ 立憲・安住氏のSNS動画が物議
有元氏の主張
- 動画内の立ち位置や態度(机に座ったまま等)が悪く見える、として、
**“なぜこれを公開したのか分からない”**と批判。- さらに、質問内容の弱さなども絡めて「自己演出としても逆効果では」というニュアンス。
- ただし最後は、皮肉として「こういう“ケチをつける”作風を好む層向けなら刺さるのかも」という見立ても示す。
無料パート終盤(告知・CM)
- 有料会員プラン、特典動画、翌日の配信(午前生配信+夕方の忘年会配信)を告知。
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中国の情報戦に対して、私も日本国の一員として尽力していきたいと思います。
コメント
日本沖縄政策フォーラムの仲村覚さんの発言
「中国は非常にずる賢い。台湾を狙っているように見せかけて本丸は沖縄である」
中国に乗っ取られた国連での「琉球先住民への権利を」という勧告。
どこから湧いているのか分からない沖縄独立論。
縄が祖国復帰した時に祝日にすべきだった。分断を防がなければいけない。
彼の発言に納得です。