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東京都議会で女性活躍推進条例が可決…

東京都議会で女性活躍推進条例が可決してしまいました。

この法案の問題点をまとめた動画を紹介します。まず、問題点を端的にまとめます。

  • 内心(思想・価値観)に行政が踏み込みうる設計: “無意識の思い込み”の是正を行政が掲げることで、事実上の思想誘導・言論萎縮を招き得る。
  • 判断基準が曖昧: 何を「思い込み」とするか、誰が・どの基準で・どう運用するかが不明確で、恣意的運用の余地が大きい。
  • 法令の枠を超える懸念: 国の枠組みは主に“行為(差別的取扱い等)”の是正が中心なのに、条例は“考え方”に踏み込む方向で逸脱の疑い。
  • 憲法上の論点整理が不十分: 思想・良心、表現などの自由との関係を十分に検討した形跡が薄い(少なくとも説明が弱い)。
  • 努力義務でも社会的圧力になる: 罰則がなくても、職場の研修・指針・評価などを通じて“従わざるを得ない空気”を作りやすい。
  • 具体施策が過剰になり得る: 指針や研修が行き過ぎると、現場で不適切・強制的な取り組み(例:体験型研修の強要等)につながる恐れ。
  • 議論が浅いまま進むリスク: 価値観が割れるテーマ(男女差・役割観など)を短期間で条例化すると、反発と分断を拡大しやすい。

要約は以下の通り。

以下は、提示いただいたスクリプト内容の「詳しめ要約」です(※事実関係の真偽検証ではなく、“動画内でそう主張している”という整理です)。


1) 動画の狙い・問題意識

  • 投稿者(ちクリブ)は、ニュース記事や世論の「誘導」「違和感」を感じた点を“原論でチクリたい”というスタンス。
  • 今、東京都議会で審議されている「女性の活躍を推進する条例(正式名称として“雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例”と説明)」が、採決間近(動画公開時点では当日採決の見込み)で、しかも重大な問題があるのに広まっていないとして取り上げる。
  • 参政党の都議3名などが「問題だ」と発信しているが拡散が弱いので、簡単に分かる形で広げたい、詳細は参政党側動画も見てほしい、という流れ。

2) 条例案は何を求めているのか(動画の説明)

  • 条例の骨子は「性別による無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)を解消するため、都民に協力を求める」という内容だと説明。
  • 罰則はなく「努力義務」だが、投稿者は
    • 条例は社会全体の“空気”を作り、雇用現場から日常へ波及し得る
    • だから「罰則の有無ではない」
      と危険視している。

3) 「無意識の思い込み」の例として挙げられているもの

動画では、条例側が例示しているものとして次を列挙(投稿者は“これを行政が認定していく構図”を問題視):

  • 育休明けの女性は短時間勤務させるべき
  • 組織のリーダーは男性の方が向いている
  • 男性は人前で泣くべきではない
  • 女性に理系は向かない
  • 女性には女性らしい感性がある
  • 女性はか弱い存在なので守るべき

投稿者の評価は、

  • これらは会話の中で「思い込みだよね」と言える面はあるが、
  • 一方で「一面的には当てはまる/当てはまらない」「個人差がある」など複雑で、
  • そうした難しいテーマを**行政が“ダメな思い込み”として扱い、雇用分野で広げるのは“言論・思想統制に近い”**という趣旨。

4) 参政党都議らが指摘している「問題点4つ」(動画の整理)

動画は、参政党都議の主張に沿って、論点を4つにまとめる:

(1) 憲法違反の疑い

  • 都側に対し、憲法 13条・19条・20条・21条に抵触しないか質問した、と説明。
  • 都側の回答として「謝罪広告の判例」を根拠に19条(思想・良心の自由)には違反しない旨が返ってきた、と紹介。
  • ただし投稿者は、
    • 謝罪広告判例は「行為(広告掲載)を命じただけで内心まで踏み込まない」という整理
    • 今回の条例は「考え方・心の持ち方を変えよう」という方向に見えるので、同列に扱えるのか疑問
    • さらに、回答が19条中心で、13・20・21条への説明が薄い点も問題
      と批判する。

加えて投稿者は、都側が「必要性を感じなかったので、公益性の上乗せ・条例の議論・法律家への相談をしていない。決裁資料は一切ない」趣旨の説明をした、と述べ、憲法適合性の検討自体が浅いと強く問題視している。

(2) 法律違反(条例が法令の範囲を逸脱)の疑い

  • 条例は法令の範囲を超えられない、という前提を提示。
  • 国の法令は「行動(明確な差別的取り扱い等)」の是正が中心なのに、今回の条例は「内心・思考」に踏み込んでいるように見えるため、法令の枠を超えていないかという指摘。

(3) 基準が曖昧

  • 「誰が」「どの基準で」「いつ」“思い込み”と判断するのかが条例から読み取りにくい/方針が示されていない、と問題提起。
  • その結果、恣意的運用や、解釈する人による拡大が起こり得る、という懸念を述べる。

(4) 議論が浅すぎる

  • 「男らしさ/女らしさ」など哲学・思想にも関わる難題を、自治体が短時間で決めることへの違和感を強調。
  • さらに「予算が付く」ことで利権化の恐れがある、と示唆する。

5) “具体例”として強く批判している点(生理痛体験など)

  • 投稿者は、企業の取り組みとして見かける「生理痛体験(男性管理職に体験させる)」のような施策が、行政主導で推進されることを強く問題視。
  • 東京都副知事(松本明彦氏)の発言として、男性管理職を対象にした生理の体験などを指針で示し、事業者の取り組みを促す趣旨を紹介し、「恐ろしい」「行政が痛みを与える方向を推進するのか」と強い言葉で批判する。

6) 施行時期・波及懸念(動画の主張)

  • 条例が 2026年8月から施行される趣旨で語り、早期に声を上げないと全国へ波及し得る、という危機感を述べる。
  • たとえ採決されても、反対の声を上げ続けるべきだ、という結論。

7) 途中で入る補足論点:国旗損壊罪との比較(ダブルスタンダード批判への反論)

  • 投稿者は、条例反対派に向けられる「国旗損壊罪は支持するのに、これは批判するのはダブスタ」という反論が出ている、と紹介。
  • それに対して投稿者は、
    • 国旗損壊罪は「旗を燃やす・破る等の具体的行為」の規制で、内心(好き嫌い)は問わない
    • しかし今回の条例は「発言や考え方」に“思い込み”とレッテルを貼って介入し得る
      として、性質が違うという整理をしている。

8) 動画のまとめ(主張の着地点)

  • 行政が「無意識の思い込み」を“矯正する”方向に進むことは危険で、憲法・法令との整合性、運用基準、議論の深さが不十分。
  • 施行・波及を止める(または修正を迫る)ために、採決後も継続的に声を上げるべき、という呼びかけで締める。

残念ながら可決をしてしまったわけですが、可決後も継続的に声を上げる、というのは重要と思います。

また、この条例については、インターネット上での反発が特に強いです。インターネットの影響を特に強く受ける政党で、今回の条例に賛成したところとして国民民主党が第一に上がります。

この条例に賛成した政党の勢いを弱めるため(国を守るため)に #国民民主党に騙されるな というハッシュタグを広めていきたいと思います。

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