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防衛増税で相殺、実質ゼロ：これが“減税”なのか？

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今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）の動画から。

その前に、私の高市政権への評価は以下。

これまでの高市政権の評価について尋ねられた際の私の回答例を作ってみました。

—-

「年収の壁」が178万円に上がって、みんな「やったー！」って喜んでるけど…ちょっと待って！

パートのお母さんたちが「103万円超えたら税金増えるから」って働かず抑えてた壁が、178万円まで上がったのは嬉しいニュースだよね。

でも実は、政府が今「補正予算」で18兆円（！）も追加で使ってるんだ。

補正予算って、最初に決めた予算じゃ足りないときに急遽作る特別予算のこと。

この18兆円、ほとんど国の借金（国債）でまかなってるから、将来絶対に返さないといけない。だから、どこかで穴埋めするしかない。

たとえば
・税金の控除を減らす
・社会保険料を上げる
とか…こっそり増税が来るはずだよ（ニュースには出ないけど、絶対）。

高市さんは石破さんよりマシだと思う。

外交・外国人問題・治安・防災だけしっかりやってくれればOK。

経済成長とかは民間に任せて、政治家が無駄遣いするより税金下げてほしい！

まとめ

今は嬉しいけど、18兆円の借金は将来みんなで返すことになる。

喜びすぎないでね！

#年収の壁
#補正予算
#増税の予感

以前から高市総理には好意的な発言をされていたエコノミストの村上尚己さんですが、高市政権での経済政策には厳しい見方をされておられます。

要約は以下の通り。

【冒頭ポイント（結論）】

  1. 日銀は利上げしたのに「長期金利上昇＋円安」というちぐはぐが起きている。債券は素直だが、為替は短期・薄商い・雰囲気で動きやすい。
  2. 政府の「178万円の壁」は減税規模が小さく、しかも防衛増税で相殺され実質中立。“なんちゃって減税”で成長率を押し上げない。
  3. 円安を悪者にする世論が政策判断を歪めている。根本は30年デフレ放置と財政不足で、正常化（財政の本気度）こそが必要。
  4. 日銀はリーク過多で織り込まれ、利上げ効果が薄れた。運営姿勢にも苦言。
  5. 米国CPIは統計上の歪みがあり過信禁物。FRBの利下げ見通しは大きく変わらない。

――――――――――――――――――

【詳しめ要約（冒頭ポイントを踏まえた整理）】

  1. 年末相場の前提
  • 12/22、欧米はクリスマス休暇入りで薄商い。マーケットは年末モード。
  • その中で、日本は日銀会合後の余波として長期金利が2%台（2.089%程度）まで上昇している点を確認。
  1. 日銀会合後：サプライズはないのに市場は混線
  • 日銀は予想通り0.25%利上げ、政策金利0.75%。決定自体は驚きなし。
  • しかし上田総裁会見後、ドル円が円安方向に動いた。市場には「中立金利（最終到達点の目安）に踏み込むのでは」という期待もあったが、説明は従来から大きく変わらず。
  1. 「金利上昇」と「円安」が噛み合わない理由（村上氏の見立て）
  • 債券市場（JGB）は、来年も年2回程度の利上げ継続を織り込み、金利上昇で反応しているので筋が通る。
  • 一方の為替は、最近の円安トレンドに短期筋が乗りやすく、年末の薄商いもあって“ノリ”で動きやすい。
  • 結果として「どちらかが間違っている」。村上氏は特に為替側の“はしゃぎ”を問題視する。
  1. 日本売りではないが、為替には短期的な仕掛けが出やすい
  • 株は上昇しており、日本売りではない。
  • ただ為替は、ニュースで動く・短期値幅を狙う参加者が目立ち、当局対応を引き出す発想（仕掛け）もあり得るというニュアンス。
  1. 日銀への評価：12月利上げは急ぎすぎ、議論不足
  • 村上氏は「もう1回待って議論を尽くすべきだった」と否定的。反対票が出なかった点も残念という趣旨。
  • アメリカのように、成長・雇用も重視した多角的な議論があっていいのに、日本はそこが弱いと指摘。
  • ただし年全体では、12月以前は評価。リスク対応が奏功し、極端な円高にならず、ドル円は概ね横ばいで推移したと見る。
  1. 円安観：今年の円安は「悪」ではなく、むしろ下支え
  • 「円安を止めなきゃいけない」という前提で語られがちだが、前提自体が誤りだと主張。
  • 日本は成長が弱い一方で、円安が下支えとなり株高が続いた、という整理。
  • 「円安は悪」「株高だから大丈夫」という単純な語りを疑え、という問題提起。
  1. リーク問題：織り込まれ過ぎて利上げ効果が薄れた
  • 会合前のリークが多すぎ、事前に折り込まれ過ぎて“利上げの効き目”が薄いと批判。
  • 背景には官僚の体質（間違いを認めない）や、デフレ放置の反省不足への不満がにじむ。
  1. 財政：178万円の壁は小粒で、成長に効かない
  • 政府与党が「178万円の壁」引き上げを決定したが、減税規模は約6500億円で小さい。
  • 国民民主が主張していた“対象拡大を伴う大きな減税（数兆円規模）”に比べて全然足りず、「これでミッション完了はおかしい」と強い失望。
  • さらに防衛増税（2027年1月開始）も決めたため、全体でみるとほぼ相殺＝実質中立。
  • だから“マクロの成長率”にはほとんど影響せず、「なんちゃって減税」「岸田政権期と変わらない」と評価。
  1. 本来やるべきは「消費の自律回復につながる本気の財政」
  • 減税をトリガーにして本格減税へ進むなら良いが、現状は政治的妥協で“やったふり”に近い。
  • 積極財政を名乗るなら、来年度本予算で歳出を増やすなど、目に見える拡張が必要。
  • しかし高市政権は政治力（決断力）がまだ弱く、抵抗が強い／内部に邪魔がいる可能性も示唆。
  1. 「財政は健全」論：国債残高を減らしすぎ
  • 資金循環統計を引きつつ、一般政府の金融負債が減っている（前年差で大きく減少）点を挙げ、
  • 「責任ある積極財政」を言うなら、国債残高を減らすのはむしろおかしい、減らしすぎだ、と主張。
  • 数兆円規模の減税を行う余地はあるのに、通っていないことが問題だ、という結論。
  1. 円安世論が政策を歪める：根本は30年デフレ放置のツケ
  • 円安を悪者にする“感覚的”世論（海外旅行が高い等）が政治を縛り、大胆な政策を阻んでいる可能性を指摘。
  • 本当に円安を止めたいなら、理屈の上では財政をしっかり拡張して経済を正常化させれば良い。
  • いま起きている円安は、30年デフレ放置の後始末の局面でもあり、批判すべきは放置してきた官僚・政治家だ、という主張。
  1. 米国：CPIは統計要因があり過信禁物、1月利下げは薄い
  • FOMCは0.25%利下げ。来年は回数が限定的という見通し。
  • 直近CPIは下ぶれたが、政府閉鎖の影響で欠測があり、家賃データの更新不十分などで実態を取り切れていない可能性を指摘。
  • よって、この数字だけでFRB方針が大きく変わるとは見ず、1月利下げはないだろうという見立てで締める。

ひとまず、今回のテーマで、高市政権の評価できる点、評価できない点を端的にまとめてみました。

  • 評価できる点：物価高対応を最優先に、補正予算などを短期間でまとめて「強い経済・安保」の方向性を示した点。 (自由民主党)
  • 評価できない点：「178万円の壁」引き上げはあるが規模が限定的で、所得税を含む防衛増税（2027年1月案）も容認方向で、“本気の減税”に踏み込めていない点。 (自由民主党)

自民党政権に評価できる点は多々あれど、限界はあるので、私の「日本自由党」の勢力拡大をして国政政党にしたいと思います。

＜日本自由党を立ち上げます＞

日露戦争戦勝120周年記念談話

本日、2025年9月5日、我が国は日露戦争戦勝120周年を迎えました。
1905年9月5日、ポーツマス条約が調印され、日本は大国ロシアを打ち破り、その南下政策を阻止しました。この勝利は、欧米列強による植民地支配が世界を覆っていた時代に、アジアの一国である日本が歴史の潮流を変えた瞬間でした。

その背景には、戦場での将兵の奮闘だけでなく、国民全体が明治維新以来取り組んできた近代国家建設の努力がありました。教育、産業、制度改革といった挑戦が、日本を列強と堂々と渡り合える国へと押し上げ、日露戦争の勝利を可能にしたのです。

また、外交や情報の面でも多くの人々が尽力しました。なかでも明石元二郎大佐（のちの陸軍大将）は、ヨーロッパで情報活動を展開し、ロシアを揺さぶる役割を果たしました。しかしその功績は十分に知られていません。私は、明石を含む無数の先人たちの努力を正しく評価し、広く国民が共有すべきだと考えます。

これまで日本政府は「談話」を主に敗戦の歴史に結び付けて発出してきましたが、それはしばしば外国に利用され、日本外交の主導権を損なう要因となってきました。いまこそ談話を積極的に活用し、外交上のイニシアティブを日本から示すべきです。
その一環として、ソ連崩壊の日である12月26日を「自由民主主義の勝利の日」として記念し、西側諸国と共に祝うことも検討されるべきです。戦後史観に日本を縛り付けるのではなく、冷戦構造と自由主義の勝利という新たな歴史的文脈に焦点を移すことが必要です。

しかし残念ながら、政府与党や他の既存政党がこうした取り組みに積極的である様子は見られません。私はこの停滞を座視せず、自ら政党を立ち上げ、積極的に行動していく決意を固めました。

日本は過去数十年間、国民負担率が右肩上がりとなり、増税や社会保険料の負担増が続いてきました。ところが今日の日本で「減税」を提案すると、なぜか別の増税での財源案の提示を求められます。しかし、そもそも別の税を新たに増やす時点で、それは減税ではありません。本来ならば「歳出削減で減税を実現する」という選択肢が提示されるべきですが、既存の政党やマスコミからその声は出てきません。

つまり今の日本には、米国の共和党のように減税を旗印に掲げる政党が存在しないのです。
ならば自ら立ち上げるしかない。その思いから、私はここに 「日本自由党」の設立を宣言いたします。

日本自由党のスローガンは、

「誇れる日本を、自由とともに」

サブスローガンは、

「『減税』で強い日本を取り戻す」

です。

私は、日露戦争戦勝120周年の節目にあたり、”日本自由党総裁として、歴史と外交、そして経済の主導権を日本の手に取り戻す第一歩を果敢に踏み出すこと”をここに宣言いたします。

2025年9月5日
前参議院議員　日本自由党総裁　浜田聡

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浜田聡