ベネズエラ情勢を早くから追っていたチャンネルくらら

今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）の動画を共有します。

ベネズエラ情勢についての7年前の動画。

要約は以下の通り。

2018年8月16日に配信された、内藤陽介先生（郵便学者）によるベネズエラ危機の解説動画の要約です。当時のベネズエラがなぜ「100万％のハイパーインフレ」という壊滅的な状況に陥ったのか、その背景と国際的な影響について詳しく解説されています。

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1. ベネズエラ危機の現状：桁外れのハイパーインフレ

• 100万％のインフレ： IMF（国際通貨基金）が、2018年末までにベネズエラのインフレ率が100万％に達するという衝撃的な予測を出しました。

• デノミネーションの強行： 通貨価値が暴落したため、通貨単位を10万分の1にする（0を5つ取る）デノミが実施されました。

2. 危機の背景：チャベスからマドゥロへ

• チャベス時代の「ばらまき」： 前任のチャベス大統領時代は石油価格が高騰しており、世界最大の石油埋蔵量を背景に、インフラ投資や武器購入、国民への過度な「ばらまき」を行っていました。

• マドゥロ大統領の素養： 2013年に就任したマドゥロ氏は元バス運転手で労働組合活動家であり、経済に関する知識が乏しいまま政権を運営しています。

• 石油依存のツケ： 石油価格の下落とともに経済が急速に悪化しましたが、マドゥロ政権はチャベス流のばらまき政策を頑なに継続し、足りないお金を紙幣の増刷で補ったため、凄まじいインフレを招きました。

3. 中国の関与と「ウシジマくん方式」の融資

• 戦略的パートナーシップ： 反米を掲げるベネズエラに対し、中国が接近。「包括的戦略パートナー」として多額の融資を行いました。

• 資源による返済： 中国はベネズエラの油田を担保に600億ドル規模の融資を行い、中国製品を大量に輸出させました。内藤氏はこれを、返せない額を貸し付けて資源やインフラを奪う「ウシジマくん方式」と例えています。

• 中国の狙い： ベネズエラをグリップすることで、キューバなどの他の反米諸国への影響力も一網打尽に確保しようと目論んでいます。

4. 迷走する政権運営と独裁化

• デタラメな通貨政策： 新紙幣の発行を突然発表（72時間以内）するも、準備不足で初日に新紙幣が届かないなどの大混乱を招きました。政権側は「マフィアのせいだ」と責任転嫁を繰り返しています。

• 独裁体制の確立： 反対派を抑え込むため、既存の議会（国民議会）の権限を剥奪し、自分たちに都合の良い「制憲議会」を新たに設置。三権分立を破壊し、一党独裁体制へと移行しました。

• 仮想通貨「ペトロ」： 米国の経済制裁を回避し外貨を調達するため、石油を裏付けとした独自の仮想通貨「ペトロ」を導入しましたが、実態が伴わず怪しいものとなっています。

5. 世界への波及リスク

• 難民問題： 生活できない国民が隣国コロンビアやブラジル、さらには米国へと大量に流出し、周辺国の社会不安を引き起こしています。

• 世界経済へのドミノ倒し： ベネズエラの経済破綻が、巨額の貸し付けを行っている中国の焦げ付きを招き、それが中国と密接な関係にあるドイツやEU、さらには世界規模の金融混乱へと波及するリスクが懸念されています。

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まとめ：

ベネズエラ情勢は、単なる一国の経済崩壊に留まらず、独裁化による人権問題や、周辺国への難民流出、そして中国を介した世界金融危機へのトリガーになり得る「地球規模の爆弾」であると警鐘を鳴らしています。

2018年の時点で、ベネズエラはすでにひどい状況であったことがわかります。

そして、今回のトランプ政権による、マドゥロ拘束の後の動画です。

要約は以下の通り。

2026年1月4日に配信された動画「【世界を読む】8年前から注目！ベネズエラ的中率95％ 米軍が動いた本当の理由」の要約です。

国際情勢アナリストの内藤陽介氏が、トランプ政権によるベネズエラへの軍事作戦（マドゥロ大統領の身柄確保）について、なぜこのタイミングで、どのような背景で行われたのかを多角的に解説しています。

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1. ベネズエラはトランプ政権の「優先順位第0位」

• 分析の的中： 内藤氏は8年前（2017年頃）からベネズエラ情勢に注目し、トランプ政権にとってベネズエラは「第1位」を越える「第0位（最優先）」の課題であると指摘してきました。AI（Grok）による分析でも、内藤氏の予測は「的中率95％以上」と高く評価されています。

• なぜ最優先なのか： 米国にとってベネズエラは、麻薬密売、不法移民、人身売買の温床であり、単なる外国の問題ではなく「米国内の問題（治安の脅威）」として認識されているためです。

2. 軍事作戦の実行背景と「1月3日」の意図

• 対人交渉の決裂： トランプ政権は、マドゥロ大統領に対し「退陣すれば安全を保障する」という交渉を水面下で進めていました。しかし、2026年元日の国営放送でマドゥロ氏が続投を明言したことが決定打となり、軍事行使に踏み切りました。

• 歴史的符合と記念日： 作戦が1月3日に行われたのは、1990年にパナマの独裁者ノリエガ将軍が米軍に身柄拘束された記念日に合わせたものです。米国（特に軍や共和党政権）は記念日を重視する傾向があります。

3. 中露・キューバの誤算と「居場所の特定」

• 中国の損切り： 表向きはベネズエラを支持していた中国やロシアも、実際には「共倒れ」を恐れて距離を置き始めていました。中国大使の訪問が結果的にマドゥロ氏の居場所特定に繋がったとされており、中国側も「損切り」を覚悟していた可能性があります。

• キューバ式監視国家の限界： ベネズエラはキューバから国民監視や秘密警察のノウハウを導入し、石油資源を代価に独裁体制を維持してきましたが、石油産業の崩壊により体制維持が限界に達していました。

4. 国際法違反論と「ベネズエラ国民の現実」

• 正統性の欠如： マドゥロ政権は2024年の大統領選挙でも大規模な不正を行っており、国際的には既に「正当な大統領」として認められていない状態でした。

• メディア報道への違和感： 日本の一部メディアなどは「国際法違反」として米国を批判していますが、内藤氏は「ベネズエラの地獄のような治安崩壊や国民の苦しみを無視した議論だ」と反論。実際、現地の多くの国民は独裁からの解放を歓迎しています。

5. 地政学的な意義：東アジアへの影響

• 中南米の安定＝対中集中： 米国が「足元」の中南米を安定させることは、その分のリソースを東アジア（中国封じ込め）に向けられることを意味します。

• 台湾有事への誤解： 「ベネズエラで米軍が動いたから中国も台湾を攻めやすくなる」という言説に対し、内藤氏は「全く逆である」と一蹴。米国の背後の憂いが消えることは、中国にとっての脅威が増すことを意味します。

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結論：

今回の作戦は突発的な暴走ではなく、8年前からの戦略的積み重ねの結果であり、麻薬・犯罪組織と結びついた独裁政権を排除し、米国周辺の安全保障を再構築するための「必然の行動」であったと総括されています。

大変わかりやすい解説で納得感があります。

台湾有事への見解には注目です。

• 台湾有事への誤解： 「ベネズエラで米軍が動いたから中国も台湾を攻めやすくなる」という言説に対し、内藤氏は「全く逆である」と一蹴。米国の背後の憂いが消えることは、中国にとっての脅威が増すことを意味します。

私も朗報と思っていました。

米国のベネズエラ介入により

中国の台湾侵攻が極めて難しくなった。

朗報ととらえたい。 https://t.co/t5IDw73B8q

— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) January 3, 2026

私も引き続き頑張っていきます。