「力による現状変更」批判は的外れ？日本の国家安全保障戦略から見る今回の米軍作戦

今回は（も）インターネット番組、ニッポンジャーナルから。

1月6日（火）

要約は以下の通り。

この動画は、2026年1月6日配信のニュース番組『ニッポンジャーナル』のアーカイブです。

司会の居島一平氏、情報学研究家の江崎道朗氏、郵便学者の内藤陽介氏が出演し、直近で発生したアメリカによるベネズエラのマドゥロ大統領拘束という衝撃的なニュースを中心に、その背景や国際情勢への影響を詳細に解説しています。

以下に動画の内容を詳しめに要約します。

1. オープニングとニュースラインナップ

• オープニングトーク [00:47]: 居島氏による正月映画（『ワーキングマン』）の感想や、ジェイソン・ステイサムのアクション映画の話題からスタート。

• ニュースラインナップ [02:22]:

  1. ベネズエラ、アメリカに対話訴え（ロドリゲス暫定大統領が声明）

  2. ベネズエラ大統領拘束について、米軍当事者らが作戦の内幕を明かす

  3. 中国はマドゥロ氏の即時解放を要求

  4. 台湾包囲の中国軍事演習（日本の排他的経済水域との重複はなし）

  5. 企業の中国離れが加速

  6. 総理の年頭記者会見（野党への協力呼びかけ）

2. ベネズエラ情勢・マドゥロ大統領拘束の徹底解説

番組の大部分を使い、内藤氏と江崎氏がこの事件を深掘りしています。

内藤陽介氏による背景解説 [12:12]:

• 拘束の正当性と背景: マドゥロ大統領の拘束について「国際法違反」との批判があるが、アメリカにとっては「指名手配犯（麻薬、資金洗浄など）」の逮捕であり、国内問題の延長線上にあると解説。また、マドゥロ政権下でGDPが激減し、ハイパーインフレ（一時期は100万%以上）や大量の難民流出（約800万人）を招いた失政を指摘。

• キューバとの関係: ベネズエラはキューバの秘密警察システムを導入し、国民監視を行っていた。また、ベネズエラの石油収入がキューバの資金源となっていたため、アメリカにとって「ベネズエラを潰すことはキューバを潰すこと」に繋がると分析。

• トランプ政権の意図: 第2次トランプ政権において、マルコ・ルビオ国務長官など中南米に強い強硬派が起用されており、政権発足前からベネズエラ問題の解決は既定路線だった。軍事行動は最後の手段としつつも、マドゥロが辞任を拒否したため、1月3日（かつてのパナマ・ノリエガ将軍拘束と同じ日）に作戦が決行されたと推測。

江崎道朗氏による日本の反応への批判と戦略的視点 [31:47]:

• 日本の政治家への批判: 日本の野党や一部与党議員が今回の件を「力による現状変更」「国際法違反」と批判していることに対し、「北朝鮮による拉致被害者救出のための作戦も否定するのか」と痛烈に批判。日本の政治家は国際感覚が欠如していると嘆いた。

• 国家安全保障戦略の理解: 日本の国家安全保障戦略の上位目標は「自由で開かれた国際秩序の強化」であり、「力による現状変更を許さない」はそのための手段に過ぎないと解説。独裁政権を排除し民主主義を回復させる今回の動きは、日本の国益とも合致すると主張。

• トランプ政権の対中戦略 [01:13:05]: トランプ政権の動きは、中国そのものではなく、中国を支える周辺国家（イラン、ロシア、ベネズエラなど）の力を削ぐ「外堀を埋める」戦略であると分析。「対米敵対者制裁法」に基づき、中国の同盟国の力を削ぎ、中国を孤立させる狙いがある。

3. 各国の反応と今後の展望

• ベネズエラ新政権の動き [57:26]: ロドリゲス暫定大統領がアメリカに対話を求める声明を発表。これについて内藤氏は、2020年にアメリカが提示した「マドゥロ退陣後の民主化プロセス」に沿った動きであり、経済再建のためにはアメリカと連携せざるを得ない現実的な判断だと指摘。

• 中国の反応 [01:10:39]: 中国外務省はマドゥロ氏の即時解放を求めているが、内藤氏は「中国も見捨てる準備はできていた」とし、今回の声明もグローバルサウス向けのパフォーマンスの側面が強いと分析。

4. お知らせとエンディング

• • 居島氏の活動: ドキュメンタリー映画『快楽亭ブラックの「落語の業」』の公開情報や、沖縄でのイベント告知。

  • PR情報: 神和グループによるタイ・バンコクのコンドミニアム紹介。

  • 出演者の告知: 江崎氏の建国記念日講演（千葉）、内藤氏のメルマガ・新刊案内。

  • 番組の今後: YouTubeの無料配信終了後、有料会員向けの特集「2026 日本が抱える大問題はどうなるスペシャル」へ続くことがアナウンスされ、無料パートが終了。

同日の江崎道朗さんの

要約は以下の通り。

この動画は、2026年1月6日に配信された『江崎道朗の生配信【第39回】』のアーカイブです。

情報学研究家の江崎道朗氏が、直近で発生したアメリカによるベネズエラのマドゥロ大統領拘束という事件を題材に、日本の外務省の対応の不備や、国家としての情報分析能力の欠如について厳しく指摘しています。

以下に動画の内容を詳しめに要約します。

1. 動画のテーマと背景

• テーマ: 「ベネズエラ問題で、いまこそ第二次世界大戦におけるアメリカの迷走に学ぼう」

• 背景: 2026年初頭に発生した米軍によるマドゥロ大統領拘束を受け、日本の外務省が作成した党向けの報告ペーパーの内容があまりに表層的でお粗末であることに江崎氏が危機感を抱き、緊急で解説を行っています。

2. 外務省作成ペーパーへの痛烈な批判

江崎氏は、1月6日付で外務省中南米局南米課が作成した「米国によるマドゥロ大統領の身柄拘束の概要」というペーパー（全4枚）を入手し、その内容が「レベルが低い」「スカスカである」と酷評しました。批判の主なポイントは以下の3点です。

1. マドゥロ政権の深刻な実態への言及欠如

   • マドゥロ政権下で経済が破綻し（2019年時点でインフレ率169万%）、国民が食料を買えない状況にあること。

   • 約800万人（国民の約2割）が国外へ難民として流出し、周辺諸国やアメリカの治安悪化・社会問題の原因となっていること。

   • 政権による不正選挙や人権弾圧が行われていること。

   • これらが外務省のHPには記載があるにもかかわらず、今回の重要ペーパーには記載されておらず、なぜアメリカが強硬手段に出ざるを得なかったかの背景が理解できない内容になっている。

2. トランプ政権の戦略的背景の説明不足

   • 第2次トランプ政権が、軍事圧力をかけつつも対話を試みたり、国家戦略で「西半球（南北アメリカ）重視」を掲げたりしてきた経緯が書かれていない。

   • トランプ大統領が会見で述べた「麻薬テロ支援」「他国の不安定化工作」「中国・ロシアの影響力排除」といった拘束の正当性（トランプ側の理屈）についての詳細な記述がなく、単に「拘束した」という事実のみに留まっている。

3. 日本の国家安全保障戦略との整合性の欠如

   • 日本の国家戦略は「自由で開かれた国際秩序の強化」を最上位の目標としている。

   • 「力による現状変更は許さない」というのはその手段の一つに過ぎないが、外務省のペーパーではその上位概念（自由・民主主義の擁護）が抜け落ちている。

   • マドゥロ政権のような民主主義を蹂躙する存在を排除することは、日本の掲げる「自由と民主主義に基づく国際秩序」に合致するという視点が欠けている。

3. 日本の対応と課題

• 高市総理（※動画内の設定）の評価:

  • 一方で、高市総理や官邸、外務省報道官の談話レベルでは、「自由と民主主義」という価値観に基づき、アメリカの行動に理解を示す適切な対応ができていると評価しています。

  • 問題は、外務省の現場レベルがその国家戦略を理解できておらず、表層的な情報しか出せない点にあると指摘しました。

• メディアや識者への批判:

  • 日本のメディアや一部の国際政治学者が、トランプ嫌いも相まって「国際法違反」「力による現状変更反対」とばかり騒ぎ、背景にあるマドゥロ政権の悪政や国際的な犯罪行為（麻薬密輸など）を無視していると批判しています。

  • ネット上の「現地で歓喜する市民」などの不確かな情報で外交を論じることの危険性も指摘し、公的なファクトや国家戦略に基づいた議論の必要性を訴えました。

4. 結論：インテリジェンス機能の強化が必要

江崎氏は、今回の件を通じて、外務省任せにするのではなく、防衛省や公安なども含めた情報を統合・分析する**「国家情報局」**の創設が急務であると結論付けています。そうした機関が深く分析した情報を提供することで、メディアや国会の議論のレベルも底上げされるはずだと主張しました。

国民全体の議論のレベルが上がるよう、私も積極的に発信していきたいものです。

1月7日（水）

要約は以下の通り。

この動画は、2026年1月7日配信のニュース番組『ニッポンジャーナル』のアーカイブです。

経済評論家の上念司氏、YouTuberのKAZUYA氏、戦略科学者の中川コージ氏が出演し、新年の挨拶とともに、直近で発生したアメリカによるベネズエラのマドゥロ大統領拘束と、2026年の中国経済の展望を中心に議論しています。

以下に動画の内容を詳しめに要約します。

1. オープニングと新年の挨拶

• 新年の挨拶とオープニング [00:52]: 司会の木村葉月氏と、KAZUYA氏、上念氏、中川氏が新年の挨拶。観覧客からの差し入れ（ご当地ストラップ）の話題や、新しくなったオープニング映像についてのトークで和やかに始まります。

• ニュースラインナップ:

  1. キューバ軍人32人死亡（マドゥロ氏警護で米軍と交戦）

  2. アメリカの狙いはベネズエラの石油利権（※タイトルのみ言及）

  3. アメリカのベネズエラ攻撃、中国への抑止力に

  4. ベネズエラ大統領拘束、アメリカ当事者らが明かす作戦の内幕

  5. 中間首脳会談（※タイトルのみ言及）

  6. 2026年の中国経済、崩壊への時限爆弾（他、日経平均株価や安野貴博氏の話題など）

2. 2026年の中国経済：崩壊への時限爆弾

視聴者の関心が高かったこのトピックから議論がスタートしました。

• 中国経済の現状と「Q是」 [16:33]:

  • 記事紹介では、国有企業「万科企業」のデフォルト危機や、政府が従来の救済策を断念したことを解説。

  • 中川コージ氏は、習近平主席が党の理論誌『求是（Qiu Shi）』で「これまでの政策がうまくいかなかった」と弱気を認める発言をした点に注目。具体的な経済対策ではなく、「人への投資」「精神論」に逃げている現状を指摘し、中国政府がデフレ脱却の手札を失いつつあると分析しました。

• 上念司氏による「30年遅れ」論 [22:22]:

  • 上念氏は、中国経済は日本のバブル崩壊後の軌跡を「30年遅れ」で辿っていると主張（現在は日本の1996年頃に相当）。

  • 日本と異なり、不良債権処理（融資平台の問題など）や金融緩和ができず、問題を先送りにしているため、デフレと不況が長期化（「失われた30年」以上になる可能性）すると予測しました。

3. ベネズエラ情勢・マドゥロ大統領拘束の深掘り

番組の後半では、ベネズエラ情勢について多角的に議論されました。

• キューバ軍人の死亡と上念氏の個人的背景 [43:50]:

  • キューバ軍人32人がマドゥロ氏の警護中に死亡したニュースに関連し、上念氏は自身の米国留学時代のホストファミリー（キューバ亡命者）のエピソードを披露。カストロ政権に財産を奪われた彼らの怒りを代弁し、今回の米軍による作戦を「個人的には胸アツ」と支持しました。

  • 経済的には、ベネズエラからの石油支援が止まることで、キューバ経済が崩壊する可能性があると指摘しました。

• 中国の投資と影響 [53:55]:

  • 中川氏は、中国企業がベネズエラに多額の投資を行っているが、アメリカとのディール次第では投資回収の道が残される可能性もあるとし、中国側の反応が意外に冷静（プロパガンダ戦に留まる）であると分析しました。

• 台湾への影響（抑止力） [58:58]:

  • 台湾の専門家が「今回の作戦は中国への抑止力になる」と述べている点について、中川氏は「抑止力自体よりも、中国国内の経済問題など内的な要因の方が台湾侵攻の判断には重要」と指摘。

  • 上念氏は、ベネズエラ軍が導入していた中国製レーダー（ステルスキラー）が米軍のF-35を探知できず無力化されたことや、米軍の情報収集能力・展開能力の高さを見せつけたことは、軍事的な意味で大きな抑止効果（ショック）を与えたと評価しました。

4. まとめと今後の展開

• • 番組のスタンス: 出演者たちは、単に感情的に「ざまあみろ」と言うだけでなく、冷静な分析やファクトに基づいた議論の重要性を確認。トランプ政権の動きや国際情勢を多角的に見る姿勢を強調しました。

  • 有料会員向けコーナーへ: 番組の最後は、有料会員限定の「闇鍋サロン」コーナー（メディアや政治家の発言をジャッジする企画）への移行が告知され、無料パートが終了しました。

中国の経済状況について、かなり厳しい状況であること、そしてその反省を公表していること、が気になりました。

今回の動画から、教訓を挙げてみます。

今回の3本の動画（江崎道朗氏、内藤陽介氏、上念司氏らによる解説）の内容を踏まえ、国会議員である浜田聡氏が、今後の政治活動や質問主意書の作成などで心がけるべき教訓を端的にまとめました。

1. 官僚作成の資料を鵜呑みにせず、独自の情報源を持つ

• 教訓: 外務省などが提出する「想定問答」や「説明ペーパー」は、事なかれ主義で表層的な内容（スカスカな情報）である可能性が高いと疑うべき。

• 根拠: 江崎氏が、外務省の作成した「マドゥロ拘束に関するペーパー」には、ベネズエラの惨状やトランプ政権の戦略的意図が全く書かれていなかったと激しく批判した点から。

2. 「手段」と「目的（国益）」を取り違えない

• 教訓: 「力による現状変更反対」や「国際法違反」といった手段への批判に終始するのではなく、「自由で開かれた国際秩序の強化」という上位の国家目標に照らして事象を評価する視点を持つこと。

• 根拠: 江崎氏・内藤氏が、野党や一部与党議員の反応を「戦略の階層を理解していない」と批判し、独裁政権の排除は日本の国益（自由と民主主義）に合致すると解説した点から。

3. ネット世論や陰謀論と距離を置き、公的ファクトを重視する

• 教訓: SNS上の「現地の歓喜の声」などの未確認情報や、安易な陰謀論（石油利権説など）を論拠にせず、政府の公式見解や確実な経済指標に基づいて議論を構成すること。

• 根拠: 江崎氏がネット情報の危うさを指摘し、上念氏が「反証可能性のない陰謀論」を否定した点から。

4. 中国情勢は「プロパガンダ」ではなく「実態データ」で判断する

• 教訓: 中国の軍事力や経済力に対し、過度な脅威論や楽観論を持たず、人口動態、不良債権処理の遅れ、兵器の実戦データ（レーダーの不具合など）といった冷徹な事実に基づいて対中政策を論じること。

• 根拠: 上念氏・中川氏が、中国経済の構造的問題（日本のバブル崩壊の30年遅れ）や、軍事技術のハッタリ（ステルスキラーの無効化）を指摘した点から。