イラン情勢が大きな話題となっています。
イランのテヘランでの騒動について
以下、まとめ。
この騒動は2025年12月28日から続くイラン全国反政府デモで、経済危機（リアル暴落、インフレ40%以上、物価高騰）が発端。
テヘラン大バザールストライキから全国100都市以上に拡大し、体制転換要求へ発展。… https://t.co/6Nz2ZG2KZF
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) January 8, 2026
イランのハメネイ政権と日本のオールドメディアの共通点を挙げてみる。
1. 都合の悪い情報をあまり報じない
イラン政権は反政府デモなどを隠す。日本のオールドメディアもイランの大きなデモをあまり報じないと批判される。
2. 国民から信頼されにくくなっている… https://t.co/4tQOuHU6HK
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) January 9, 2026
イランのハメネイ政権と日本のオールドメディアの共通点を挙げてみる。
1. 都合の悪い情報をあまり報じない
イラン政権は反政府デモなどを隠す。日本のオールドメディアもイランの大きなデモをあまり報じないと批判される。
2. 国民から信頼されにくくなっている
両方とも古いやり方で、若い人から不満を持たれている。
3. 民意と異なる特定の敵を強調する
イラン政権はアメリカを悪く言う。日本のオールドメディアも特定の考えを強く押し、別の意見を少なくすると言われる。
上念司さんの動画を紹介します。
ポイント→今後の展望: イラン体制の崩壊は、ロシアや北朝鮮、そして中国にとっても打撃となり、独裁国家群（悪の枢軸）が共倒れになる可能性。
要約は以下の通り。
この動画は、上念司氏が2026年1月時点でのイラン情勢について、現地で発生している大規模な抗議デモや体制の弱体化を中心に解説したものです。
以下に動画の内容を詳しく要約します。
1. イラン抗議デモの現状と深刻さ
デモの再燃と変化: イラン国内で再び抗議デモが広がっています。規模自体は2022年から23年にかけてのヒジャブ問題をめぐるデモにはまだ及ばないものの、今回はイラン当局の統治能力が著しく低下している点が特徴です [00:38]。
スローガンの過激化: 当初はインフレや通貨（イラン・リアル）の暴落に対する経済的な不満から始まりましたが、急速に体制批判へと変化しています。「ハメネイ（最高指導者）退陣」や、かつての「王制復活（パーレビ王朝）」を求めるスローガンまで叫ばれています [03:31]。
被害状況: ノルウェーの人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ」によると、治安部隊の発砲などで少なくとも27人が死亡、1000人以上が拘束されています。中には18歳未満の未成年も含まれています [01:52]。
2. イラン体制弱体化の背景
「12日間戦争」のダメージ: 2025年の夏（7月頃）に発生したとされる、イスラエル・アメリカとの衝突（動画内では「12日間戦争」と表現）により、革命防衛隊の幹部や核施設、治安部隊の施設が大きな被害を受け、民衆を弾圧する能力が低下していると指摘しています [00:46]。
同盟国の崩壊: シリアのアサド政権崩壊やベネズエラの政変により、イランは重要な同盟国を失いました。また、レバノンのヒズボラ幹部が排除されたことも痛手となっています [13:14]。
「制裁利得者」への怒り: 国民の間では、経済制裁を利用して私腹を肥やす政府高官やその親族（制裁利得者）に対する怒りが爆発しています。彼らが石油収入をマネーロンダリングし、不正に利益を得ていると見られています [10:53]。
3. 国際社会の反応と各国の動き
アメリカの圧力: トランプ氏（動画の文脈では次期大統領あるいは影響力のある人物として言及）が「デモ参加者を弾圧するなら助けに行く」と警告を発しており、これがデモ隊を勇気づけている可能性があります [08:19]。
イスラエルの動向: 報道では、イスラエルのネタニヤフ首相がプーチン大統領を通じて「現時点では攻撃の意思はない」と伝えたとされていますが、上念氏はこれを陽動や心理戦の可能性もあると見ています [07:49]。
ハメネイ師亡命説: 英タイムズ紙などが「ハメネイ師がロシア（モスクワ）への亡命を計画している」と報じています。真偽は不明ですが、こうした情報自体が体制への揺さぶりとなっています [09:27]。
4. 「悪の枢軸」崩壊のドミノ
ネットワークの遮断: BBCの報道を引用し、イラン、ロシア、ベネズエラ、中国を結ぶ資金や石油のネットワークが機能不全に陥りつつあると解説しています [13:43]。
今後の展望: イラン体制の崩壊は、ロシアや北朝鮮、そして中国にとっても打撃となり、独裁国家群（悪の枢軸）が共倒れになる可能性を示唆しています [14:22]。
結論
動画は、今回のデモが単なる経済不満にとどまらず、国際的な孤立と内部の腐敗によって弱体化したイラン・イスラム共和国体制にとって、過去最も深刻な危機になりつつあると結んでいます。
イラン情勢変化に関する日本への影響を挙げてみます。
動画の要約と現在の地政学リスクを踏まえ、イラン情勢の変動が日本に及ぼす主な影響を簡潔に羅列します。
1. エネルギー・経済への直撃（最大のリスク）
原油・ガス価格の高騰: イラン情勢の混乱やホルムズ海峡の封鎖リスクが高まると、原油価格が急騰し、日本のガソリン代、電気・ガス料金がさらに値上がりする（コストプッシュ・インフレ）。
物流の停滞: ホルムズ海峡は日本の原油輸入の約8割以上が通過する要衝。ここが一時的でも機能不全に陥れば、日本経済（製造業・物流）に深刻な打撃を与える。
円安の加速: 日本の貿易赤字がエネルギー高で拡大し、さらなる円安を招く恐れがある（「有事の円買い」よりも、日本の経済的脆弱性が嫌気される可能性）。
2. 安全保障・外交への波及
「悪の枢軸」弱体化によるメリット: 動画でも指摘された通り、イランが弱体化すれば、連携するロシア・北朝鮮・中国の包囲網も弱まる。これは日本の周辺安全保障（特に北朝鮮のミサイル開発資金やロシアの継戦能力低下）にとってプラス要因となる可能性がある。
邦人保護の緊急性: 暴動や内戦状態になれば、現地在留邦人の退避や企業の撤退が急務となる。
対米追従と独自外交のジレンマ: アメリカが軍事介入を強めた場合、同盟国としての支援を求められる一方で、伝統的な友好国であるイランとの関係維持が困難になり、外交的な板挟みになる。
3. 長期的な視点
体制転換後の市場機会: もし現体制が倒れ、親米・親西側政権が誕生すれば、長期的には制裁解除により、日本企業にとってイランが巨大な市場（自動車、インフラ、エネルギー開発）として復活する可能性がある。
世界は色々と動いていますが、私は自分にできることを地道に進めていきます（日本自由党の候補者による地方選挙、等）。