今回は、チャンネル登録者数5万人超えの減税YouTuber、減税裸眼さんの動画。結論部分「政府の介入を非とする理由」はなるほど、と思わせられます。
まとめ
この動画は、蔵研也先生の**「経済学は現実を説明できていない（ケインズ以降停滞している）」というニヒリスティックな分析を論拠とし、だからこそ「根拠のない経済理論や『なんとなく』の目標値（インフレ2%など）に基づいた政府の介入・増税は有害無益である」**と結論づけています。
要約は以下の通り。
動画概要：
YouTubeチャンネル「減税裸眼」による配信で、蔵研也先生に直接聞いた「なぜ日本からノーベル経済学賞が出ないのか」という話と、そこから展開される「現在の経済学への失望」、および「藤井聡氏や増税派コメントへの反論」が語られています。
1. 蔵研也先生に聞いた「日本からノーベル経済学賞が出ない理由」
配信者が蔵先生（元々は東大法学部から経済学へ転向し、博士号も取得したが、現在は経済学に興味を失い未来学や技術に関心がある）に直球で質問した際の回答です。
経済学は「ケインズ」から発展していない
物理学がニュートンからアインシュタイン、量子力学へと、自然現象を説明する理論として圧倒的な技術革新（原子爆弾や量子コンピュータなど）を伴って進化してきたのに対し、経済学はケインズ以降、画期的な理論的進歩がない。
「もう出し尽くされた学問」であるという見解。
ノーベル経済学賞は「パズル解き」と「政治力」
現在の経済学（特にマンデル・フレミング・モデルのような数理モデル）は、6〜7個もの膨大な前提条件を積み上げて成立する「パズル」のようなもの。
蔵先生の例え話：「落ち葉が地面に落ちない数理モデル」
「風が下から上に吹き抜ける地球上の極一部の地点において、特定の落ち葉は地面に落ちずにヒラヒラし続ける」ことを証明したようなもの。
モデルとしては精緻で面白いかもしれないが、現実世界（大多数の場所）には当てはまらない。
実社会に貢献する理論かどうかの勝負ではなく、学会内での「政治的な力学」や英語論文の発信力で決まるゲームになっており、日本人はその政治力学に入れていない。
2. 「インフレ目標2%」には根拠がない
ポール・クルーグマンや多くの経済学者が言う「インフレ率2%が適切」という数値には、学問的な証明や根拠はない。
「なんとなく人間が心地よい」「今までの社会運営がその程度だったから」という慣習的な数値に過ぎない。
1800年代のアメリカのように、デフレ下でも経済成長していた事実はあり、本来0%やデフレでも成長は可能（ただし、インフレ前提の社会システムが変わる際の混乱はある）。
3. 「経済学者」という権威への疑問
シンクタンクのエコノミストと大学の経済学者の主張には大差がない。
日銀審議委員も「優れた理論を持っているから」選ばれているわけではなく、単に経済学畑から来た人が枠に座っているだけ。
もし経済学が本当に科学なら、全通貨をデジタル化（暗号通貨化）して全てのお金の動きを追跡するような大規模実験を行い、「ここで増税したらこうなる」という物理法則に近い因果関係を証明すべきだが、現在はそこまで至っていない。
4. 藤井聡氏および増税派コメントへの反論
動画後半は、配信者の過去動画「藤井聡の正体」に寄せられた批判コメント（法人税増税・金融所得課税強化を支持する意見）への反論です。
①「法人税を増税しても、人件費は経費だから従業員の給料は下がらない」という意見に対して
反論： 企業が利益（内部留保）を溜め込むのは、政府の経済運営が下手で不景気が続くため、自己防衛（防御シールド）をする必要があるから。
その「虎の子の防御資金」を増税で奪われれば、経営者はさらに防衛的になり、設備投資や賃上げなどの「攻めの経営」ができなくなる。
結果として、法人税増税は巡り巡って労働者の賃金抑制につながる。
②「金融所得（株の配当等）も労働所得と同じ累進課税にすべき」という意見に対して
反論： 「低い税率（金融）」を「高い税率（労働）」に合わせるのではなく、なぜ「労働側の税率を下げて一律にする」発想にならないのか。
金融所得への課税強化は、リスクを取って起業し、上場させた創業者への「罰金」となる。成功者から過度に税を取る仕組みは、イノベーション（技術革新）の意欲を削ぎ、国全体を貧しくする。
キャピタルゲインを得た起業家が、その資金でまた次の投資を行うサイクルを阻害すべきではない。
③「金融所得は労働時間が計算できないから不労所得だ」という意見に対して
反論： 「労働時間が計算できない＝不労所得」という定義は、労働価値説的で古い。
漫画家、プログラマー、農家なども、余暇とインプット、思索の時間が混在しており、明確な労働時間は計算できない。これらも不労所得と呼ぶのか？という矛盾がある。
④「税金で行動をコントロールすべき（例：タバコ税）」という意見に対して
反論： 政府が税制で社会をコントロールできると考えるのは「社会主義的」な傲慢さである。
ある税金を上げれば、人々は別の支出を削るだけであり（外部性）、想定通りの結果にはならない（例：江戸時代の価格統制が豆腐を小さくさせただけだったように）。
まとめ
この動画は、蔵研也先生の**「経済学は現実を説明できていない（ケインズ以降停滞している）」というニヒリスティックな分析を論拠とし、だからこそ「根拠のない経済理論や『なんとなく』の目標値（インフレ2%など）に基づいた政府の介入・増税は有害無益である」**と結論づけています。
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