先日、私は京都府知事選挙への出馬を検討していることを発信しました。
その後、京都府政に関して情報が寄せられました。ありがとうございます。
京都府政の問題をこのブログ上でいくつか指摘していければと思います。
その１：予算作成に時間がかかり職員の負担そして無駄が大きい
■一般的な合理化された自治体（トップダウン型）の特徴
近年の行政改革が進んだ多くの自治体では、首長（知事・市長）のマニフェストや方針に基づき、予算の大枠を最初に決定するトップダウン方式が主流です。
決定の迅速さ
最初から予算の上限（シーリング）を厳しく設定し、財政課の査定一回でほぼ決定します。後からの変更は原則認めないため、プロセスが短期間で完了します。責任の所在の明確化
トップが「これをやる」「これはやらない」と明確に指示するため、政策の優先順位がはっきりしており、ドラスティックな改革やスクラップ・アンド・ビルド（事業の廃止と新設）が行われやすい傾向があります。敗者復活の廃止
かつて多くの自治体で行われていた「復活折衝（一度査定で落ちた予算を、部局長が財政課に頼み込んで復活させる慣習）」を廃止または形骸化させ、効率を優先しています。■京都（府・市）の行政文化（積み上げ・調整重視型）の特徴
対して京都（京都府・京都市）では、現場からの要望を一つずつ積み上げる「積み上げ方式」や、関係各所との摩擦を避けるための「入念な調整」が重視される傾向が、現在も色濃く残っています。
復活折衝（敗者復活）の制度化
京都の予算編成では、財政課の査定で一度認められなかった事業について、各部局が再要求を行う「復活折衝」のプロセスが、正式なスケジュールとして何段階も組み込まれています。これは「現場の声を拾う」という名目ですが、結果として決定までの時間が長くかかります。総花的・漸増主義的な予算
「調整」を重視するあまり、特定の事業を完全に廃止することが難しくなる傾向があります。関係団体や各方面に配慮し、少しずつ予算を配分する「総花的（そうばなてき）」な予算になりやすく、前年踏襲型の予算編成になりがちです。合意形成プロセスの複雑さ
行政内部だけでなく、外部団体や議会、場合によっては労働組合などとの事前調整（根回し）を重視する文化があります。これにより、トップダウンで一気に物事を決めるよりも、「誰もが納得する形」着地させることにエネルギーが割かれます。■背景にある要因
この違いには、京都特有の歴史的・政治的背景が影響していると考えられます。
革新自治体の歴史
かつて蜷川府政（28年間）や長年の革新市政が続いた京都では、労働組合や市民団体などの影響力が強く、トップダウンよりもボトムアップ、あるいは「対話と調整」を行政運営の基本としてきた経緯があります。伝統的な「和」の重視
京都の地域性として、急激な変化や対立を嫌い、時間をかけてでも調和を図ることを良しとする文化が、行政システムにも反映されていると言えます。■結論
「合理化された自治体」がスピードと改革（選択と集中）を優先するのに対し、京都は合意形成と摩擦回避（網羅と調整）を優先するシステムであると言えます。
このため、京都府政においては予算案の完成までに多くの段階（ハンコや会議）が必要となり、外部からは「意思決定が遅い」「プロセスが不透明（調整などの見えにくい時間が多い）」と見られる要因となっています。
上記の根拠となる資料をご参考までに。
1) 京都府：予算編成プロセスを“見える化”している公式ページ（最優先）
京都府は、当初予算について「編成方針」「要求状況」「計上状況」などをセットで公開しています。ここを年度ごとに追うと、要求→査定→計上の流れと、要求の膨らみ方／落ち方が最低限つかめます。(京都府)
※この形式で公開している自治体は比較的多いですが、“要求状況”と“計上状況”を並べて追えるのは、外部からムダ（手戻り・再要求・調整）を推定するうえで重要です。(京都府)
2) 京都府：予算編成を“トップの重点枠”で動かす発想を明示した資料
「トップダウン型（重点枠）」に寄せる改革を、府自身が計画文書で明言している資料です。ご提示の対比（合理化＝トップダウン）を論じるときの根拠に使えます。
- 京都府「行財政改革プラン（2019–2023）」：**「知事重点事業枠」**の設定、新予算編成システム導入等が明記されています。
3) 京都市：予算編成方針（通知）などの一次資料
京都市側も、少なくとも「予算の編成について（通知）」をPDFで出しています。ここから、重視する政策柱・姿勢・効率化の指示などは拾えます（ただし、府ほど“要求状況→計上状況”のセット公開が一体で見つけにくい年もあります）。
- 京都市「令和7年度予算の編成について（通知）」
加えて、京都市の行財政改革関連資料の中には、**「歳出上限枠（消費・投資）を設定」**といった“上限（シーリング）”発想が読み取れるものがあります（※文脈確認が必要ですが、トップダウン要素の根拠として使えます）。(京都市)
4) 比較用：大阪府（予算編成過程公表）がめちゃくちゃ参考になる
「復活折衝（復活要求）」や「査定段階」など、用語とプロセスをかなり明確に定義して公開しています。**“敗者復活が制度化されている／されていない”**を論じる際の比較対象として強いです。
- 大阪府「予算編成過程公表＞用語解説」：復活要求／復活ヒアリング等が定義されています。(大阪府)
5) 比較用：他自治体の“復活折衝枠”などの明文化例（制度として縛る発想）
「復活折衝はムダだ」というより、自治体によっては復活の上限（枠）を事前に設けるなど、制度設計で作業量を抑えています。京都の現状批判を組み立てる際に、「他はこう縛っている」という対照材料になります。
- 例：愛媛県西予市の「予算編成ガイドライン（抜粋）」に、復活折衝枠のような考え方が見えます。(city.seiyo.ehime.jp)
公表資料だけで「ムダ作業（段階が多すぎ）」を“形にする”見方
京都府の公開セット（編成方針／要求状況／計上状況）を使うと、少なくとも次は外形的に示せます。(京都府)
- 要求総額→計上総額の落差（要求の膨張→査定で落とす前提運用か）
- 要求状況PDFの中身（何を「要求」として数えているか、伸び率・内訳）
- 編成方針にある「重点化」「既存事業の廃止含む見直し」等の文言と、実際の計上結果の整合性
- 他自治体（大阪府など）の“復活要求”の定義・段階と照らして、京都側に同種の段階があるかを推定(大阪府)
参考までに、過去の予算案のYouTube 動画を紹介しておきます。