今回は（も）私が時々出演させてもらっているインターネット番組、ニッポンジャーナルを取り上げます。
要約は以下の通り。
YouTube動画「【ニッポンジャーナル】｢自民の”あの人”が新党合流？/高市総理きょう”衆院解散”表明へ｣田北真樹子×織田邦男 最新ニュースを解説！」の内容を詳しく要約します。
この動画は、2026年1月19日に配信されたニュース解説番組です。主なトピックは、当時の政治情勢（高市政権による衆議院解散）と、立憲民主党・公明党による新党「中道改革連合」の結成、そして国際情勢（トランプ政権の動向）です。
1. 高市総理による衆議院解散の表明 [12:22]
解散の背景と日程: 高市総理が1月19日に会見を開き、衆院解散の意向を表明。23日の通常国会冒頭で解散し、2月8日投開票という戦後最短の16日間での決戦となる見通しが語られました。
争点: 自民党と日本維新の会の連立、および高市総理が推進する「責任ある積極財政」が大きな争点となります。
織田氏の視点: 現在を「決定的な10年」とし、世界情勢が不安定な中で、日本の安全保障や防衛費の議論を軽視して選挙目先の動きに走る野党の姿勢に懸念を示しました [14:13]。
2. 新党「中道改革連合」の結成と波紋 [53:32]
立憲と公明の合流: 立憲民主党と公明党が合流して新党を結成。公明党の斎藤代表は、安保法制を合憲と認め、原発再稼働を容認することが事実上の参加条件であるとの認識を示しました [53:41]。
綱領の分析: 番組内で新党の綱領（案）が読み上げられましたが、田北氏は「公明党の色が非常に強く、具体策に欠ける」と指摘。「人間主義」や「生活者ファースト」といった表現に公明党の影響が見て取れるとしています [58:00]。
選挙への影響: 自民党は公明党の票が得られなくなることで、小選挙区の約半数で苦戦する可能性が試算されています [21:28]。
3. 野党内部の混乱と石破氏の動向 [01:04:45]
原口一博議員の批判: 立憲民主党の原口議員が、新党結成について「人間のクズに成り下がる」「立憲消滅」とSNSで激しく批判していることが取り上げられました。
石破茂氏の合流説: 石破前総理が新党に合流するのではないかという噂に対し、中谷元氏が電話で確認したところ、現時点では否定されたことが紹介されました [01:17:36]。これに対し織田氏は、「後ろから鉄砲を撃つような人は気が合う新党へ行ったほうがすっきりする」と皮肉を込めてコメントしています [01:19:16]。
4. 国際情勢：トランプ大統領の動向 [28:21]
ベネズエラとイラクの教訓: トランプ大統領が、ベネズエラにおいてイラク戦争のような混乱を避けたいと考え、秩序維持を優先していることが解説されました。
イラン情勢: トランプ氏がイランの最高指導者ハメネイ氏を批判し、レジームチェンジ（政権交代）を示唆している点について、織田氏は「軍事力で倒すことはできても、その後の受け皿（統治体制）がなければ大混乱を招くだけだ」と指摘しました [33:42]。
5. その他のニュース
菅義偉元総理の引退: 菅氏が次期衆院選に出馬せず、政界を引退することを正式に表明したことが伝えられました [04:39]。
小泉防衛相とヘグセス米国防長官: 小泉氏が米国のヘグセス氏と親睦を深めているエピソード（Tシャツのプレゼント等）が紹介されました [04:20]。
全体として、高市政権が国民の信を問うために仕掛けた「最短解散」に対し、野党側がなりふり構わず合流したものの、その政策的整合性や結束力には大きな疑問符がついている、という批判的なトーンで構成されています。
イランやベネズエラ情勢についての織田氏の指摘「軍事力で倒すことはできても、その後の受け皿（統治体制）がなければ大混乱を招くだけ」は重要です。
ちなみに、以前も紹介しましたが、米国は中国共産党が崩壊した後の準備を既に始めていることは多くの方々に知ってほしいところです。
要約は以下の通り。
江崎氏は自身のYouTubeチャンネルや各メディアでの発信において、特に**ハドソン研究所（Hudson Institute）**が2025年7月16日に出した報告書について詳しく解説されています。
江崎道朗氏の解説の要点：中国共産党崩壊後のシナリオ
江崎氏は、動画「習近平政権崩壊後を想定してアメリカのシンクタンクが驚くべきレポート」などで、以下のような内容を述べています。
ハドソン研究所の報告書: 2025年7月に発表された128ページに及ぶ報告書で、執筆の中心はトランプ政権（第1期）でポンペオ国務長官の顧問を務めた**マイルズ・マオチン・ユー（余茂春）**氏です [17:42]。
アメリカの「ゴール設定」の違い: 日本の情報機関は「習近平がどう動くか」を調べるのが主ですが、アメリカのシンクタンクは「共産党政権はいずれ続かなくなる」という前提に立ち、**崩壊後の中国をどう作り替えるか（民主化、金融制度、統治、地方政治の再構築など）**を具体的に研究し、対策を練っています [23:58], [24:47]。
崩壊の要因としての構造的欠陥: 報告書では、急速な少子高齢化、不動産バブルの崩壊、若者の高い失業率といった「構造的な人口・経済モデルの破綻」が指摘されており、現体制ではこれらを解決する柔軟な政策転換が不可能であると分析されています [28:16], [29:30]。
歴史的教訓からのアプローチ: アメリカは第二次世界大戦後の日本に対しても、開戦前から戦後統治（憲法、教育、社会制度の変更）を徹底的に研究していました。それと同じアプローチを現在の中国に対しても行っているというのが江崎氏の指摘です [21:47], [22:38]。
関連する情報源
江崎氏はこのテーマに関連して、以下の書籍なども参考に挙げ、日米のインテリジェンスの差について警告を発しています。
『インテリジェンスで読み解く日中戦争』（山内智恵子著、江崎氏解説）: マイルズ・ユー氏の分析手法などを理解する上で重要な一冊として紹介されています [20:00]。
この発信は、単に「中国が危ない」という予測ではなく、**「アメリカはすでに次の体制に向けた具体的な設計図を描き始めている」**という実務的な準備状況を伝える内容となっています。
関連動画URL: http://www.youtube.com/watch?v=_zD0xSEmrJc
是非はともかくとして、さすがは世界の覇権国家と思わずにはいられません。