3月10日は東京大空襲の日です。
【東京大空襲から81年】
1945年3月10日、米軍B-29約300機が 作戦を強行。
33万発の焼夷弾を投下し、下町は一夜で火の海に。
死者約10万人、罹災者100万人、焼失面積41km²（東京の1/4）という人類史上最悪の単一空襲です。
民間人を標的とした無差別爆撃の惨禍を忘れてはなりません。 https://t.co/42WmXNyPpe
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) March 10, 2026
今回は（も）私が時々出演させていただいているインターネット番組、ニッポンジャーナルから。
要約は以下の通り。
YouTube動画「【ニッポンジャーナル】阿比留瑠比×馬場伸幸×江崎道朗 最新ニュースを解説！」の要約をお届けします。
この動画は、政治や国際情勢に精通した論客たちが、緊迫する中東情勢や日本の憲法改正、政界の動向について多角的に分析・解説するライブ配信番組です。
主なトピックと内容
緊迫するイラン情勢と最高指導者の選出 [12:25]
イランの最高指導者ハメネイ師の後継者に、保守強硬派の次男モジタバ氏が選出されたニュースを解説。番組内では、イランの軍事能力がすでに相当削がれているという分析や、後継者の宗教的権威・正統性に対する疑問、革命防衛隊による「傀儡」の可能性などが議論されました。
日本とイランの外相電話会談 [25:23]
茂木外務大臣（当時）とイラン外相の会談について。中東情勢への懸念表明とともに、拘束されている日本人の早期解放を求めた政府の対応が評価されました。
G7による石油の協調放出 [29:44]
原油価格高騰を抑えるための国際協力について。投資家による投機的な動きを牽制する上での重要性が強調されました。
在日イラン人による異例のデモ [33:01]
日本国内で、米軍によるイラン攻撃を支持する在日イラン人たちの集会が行われた件。日本のテレビ報道が、現地の抑圧された国民の本音（トランプ氏への感謝など）を十分に伝えていないという「報道の偏り」について批判的な意見が交わされました。
政府のイラン対応への世代間ギャップ [40:13]
世論調査の結果、若年層・中年層では政府の対応を支持する声が多い一方、高齢層では支持が低いという世代差が浮き彫りになりました。
憲法改正と自衛隊の明記 [46:38]
改憲勢力が衆参両院で3分の2に迫る中、自衛隊を憲法にどう位置づけるかについての議論。単なる「明記」のスローガンだけでなく、自衛隊法などの関連法整備を含めた具体的な準備が必要であると指摘されました。
台湾高官の訪日と中国の反発 [01:03:04]
台湾の行政院長（首相に相当）がWBC観戦のために訪日したことに対し、中国が「独立画策の挑発」と激しく反発。野球観戦という名目ながら、中国側の過剰な反応や、情報が事前に中国へ漏れなかった点などが注目されました。
WBC観戦を巡る国会質疑 [01:15:42]
中東危機の最中に閣僚がWBCを現地観戦していたことを野党が追及した件。これに対し、パネリストからは「国民の関心事であるスポーツ観戦を問題視する姿勢こそが、国民感覚からズレているのではないか」といった冷ややかな意見が出されました。
野党（中道改革連合）の現状 [01:20:00]
選挙での歴史的大敗後、混迷を極める野党の内部事情。成功体験から抜け出せない旧民主党系議員の現状や、今後の勢力図について馬場伸幸議員を交えて深掘りされました。
重要なポイントをまとめます。
出演者である江崎道朗氏（情報史学研究家）、阿比留瑠比氏（産経新聞論説委員）、馬場伸幸氏（衆議院議員）ら専門家の視点から語られた、一般的なニュース報道では触れられにくい重要な指摘をまとめました。
イラン情勢に関する専門的分析
「徹底抗戦」の虚構と実態
メディアはイランの「徹底抗戦」を報じるが、実際には米軍の攻撃により1週間で約3,000箇所の軍事施設が破壊され、海軍や通信網、ドローン工場もほぼ殲滅状態にある。軍事的な反撃能力はほぼ失われており、メディアが煽るような「長期的な紛争」が継続できる状況にはないとの指摘。
後継者モジタバ氏の「3つの弱点」
強硬派の象徴とされるが、専門家は①宗教的ランクが低い、②「世襲はダメ」という革命の理念に反する、③国民がその声すら聞いたことがないほど知名度が低い、という致命的な弱点を指摘。指導力ではなく、革命防衛隊が使いやすい「傀儡」として据えられた可能性が高い。
報道されない「不都合な真実」とメディア批判
在日イラン人の「トランプ支持」デモの黙殺
日本のテレビ局は「トランプ＝悪」というステレオタイプに固執し、母国の独裁体制からの解放を求めて米軍の攻撃を歓迎し「トランプありがとう」と叫ぶ在日イラン人170人の声を意図的に隠蔽・逆報じしているとの批判。
台湾高官訪日における「インテリジェンスの成功」
台湾の行政院長が野球観戦のために訪日した際、警備や入国準備に多くの人間が関わりながらも、事前に中国側に情報が漏れなかった。これは、これまでの親中派による情報漏洩体質が改善されつつある、日本のインテリジェンス上の大きな変化であるという指摘。
憲法改正と国防の構造的問題
自民党内の「学問レベル」の低さへの苦言
憲法改正論議が進まないのは野党のせいだけではなく、軍事の現場を知らない法制局の「言葉遊び」に依存している自民党議員側の不勉強にある。単に「自衛隊を明記」するだけでなく、それに付随する自衛隊法や国家公務員法の体系をどう変えるかという具体的準備が全くなされていない。
内閣法制局の「憲法至上主義」の弊害
過去の内閣法制局長官OBが「国の命運よりも憲法の条文が大事だ」と言い切ったエピソードを引き合いに、国家の安全保障を二の次にする法解釈の硬直性が、日本の防衛政策の最大の障害になってきたという指摘。
政治・社会の動向
野党（中道改革連合）の成功体験の呪縛
旧民主党時代の政権交代の記憶から抜け出せず、現代のSNS等を通じた国民の情報収集能力を過小評価している。国民の関心事であるWBC観戦を不当に追及するなど、戦略的なセンスが欠如している現状が指摘されました。
番組内で、21世紀の国防構想と憲法改正 – 日本維新の会 について紹介されていました。
番組内で江崎道朗氏や馬場伸幸議員が言及していた、日本維新の会による提言書について解説します。
提言書の名称と概要
この提言書は**「21世紀の国防構想と憲法改正」**という名称で、2025年に日本維新の会によって発表されたものです。番組内では、日本の憲法改正論議において「トップレベルの議論」であると高く評価されていました。
主な内容と専門家の指摘
法体系の抜本的な再構築
単に憲法9条に「自衛隊」という文言を加えるだけではなく、自衛隊法、防衛省設置法、さらには軍事裁判所（軍法会議）の設置や軍人の地位明記など、軍事に関わる法体系全体を整合させることを目指しています。
自衛隊の誇りと地位の確立
自衛隊のOBらから直接ヒアリングを行い作成されました。現場が求めているのは予算だけでなく「国家を守るという任務に対する正当な誇りと地位」であり、それを憲法・法律面で裏付ける内容となっています。
9条2項の削除と国防軍の明記
現状の9条2項を国際法から乖離しているとし、これを削除して「国防軍」を明記すること、また「専守防衛」から「積極防衛」への転換を提言しています。
提言書のリンク
提言書の全文（PDF）は、日本維新の会の公式サイトより確認いただけます。
番組内では、自民党側の改憲議論が具体的な法体系の整備にまで至っていない現状に対し、この提言書のような緻密な準備こそが本来必要であると議論されていました。
「専守防衛」から「積極防衛」、いい言葉だと思います。