以前、記事で取り上げた宮部龍彦さんの動画を共有します。
要約は以下の通り。
動画は、浜田聡氏（前参議院議員）が「示現舎」の宮部龍彦編集長を招き、「エセ同和問題」や「同和利権」の実態について深く切り込んだ対談動画です。
以下に主な内容を要約します。
1. 同和教育と「エセ同和」の変遷
教育の変化: 1990年代以降、江戸時代の「士農工商・穢多・非人」といった固定的な階級観の教え方が変わり、実態は地方によって多様であったことが分かってきています [01:11]。
コントによる風刺: 人気番組『ごっつええ感じ』のコント「豆」が、正体の知れない「エセ同和」による脅しや不条理な要求を鋭く風刺していたことが紹介されています [03:44]。
2. 大企業と「糾弾」の歴史
企業の加入: 多くの日本を代表する大企業が人権啓発の団体に加入していますが、その背景には過去に「部落解放同盟」から糾弾（批判）を受けた歴史があり、現在も会費を払い続けている実態があります [07:11]。
石丸伸二氏の対応: 前安芸高田市長の石丸氏が、同和行政の縮小を恐れずに進めた事例についても言及されています [10:01]。
3. 税金・社会福祉における「利権」の疑い
税制優遇の闇: 昭和43年の国税局と解放同盟の間の確認事項として、同和関係者への税の優遇措置を認めるような通達が存在したことが指摘されており、浜田氏はこれを国会で問いただす意向を示しています [16:31]。
失業保険の延長: 「隣保館（りんぽかん）」などの施設がハローワークに対し、特定の対象者を「就職困難者」と認定させることで、失業保険の給付期間を延長させている不公平な実態についても語られています [20:00]。
4. 教育現場での「啓発」という名の権利侵害
顕現（けんげん）学習: 2017年頃の事例として、中学校で特定の地区出身の生徒に自分の出自を告白させるような学習が行われており、これが「児童虐待」に近いものであると批判されています [13:42]。
5. 解決に向けた提言
解決策: 宮部氏は、政府や自治体がこれらの民間団体を「相手にしない」という姿勢を貫き、行政として自主的に取り組むだけで状況は大きく改善すると述べています [29:52]。
減税TVでの動画も共有します。
参考ポスト：
日本で今、一番ヤバい本は「全国部落調査」（全國部落調査）です。1936年に作られた本で、ポルノでも個人情報でもないただの統計資料なのですが、これを公開すると日本政府が血眼になって消そうとします。あのInternet Archiveも屈して消してしまったようです。
この事実、世界の皆さんに届け！— 宮部龍彦→神奈川県人権啓発センター (@K_JINKEN) March 31, 2026
要約は以下の通り。
動画要約：なぜ誰も「部落問題」を語らないのか？
（大和市議・星野翔氏 × 示現舎・宮部龍彦氏）
1. 京都府知事選挙の応援と「しばき隊」との騒動
笠置駅でのトラブル: 浜田聡氏の応援で訪れた際、駅前で「人権擁護」を掲げるしばき隊などの団体に待ち伏せされ、警察が出動する騒ぎになった現場の状況が語られています。
「新しい人権侵害」の定義: 宮部氏は「新しいナチズムは反ナチズムの顔をしてやってくる」という言葉を引用し、正義や反差別のスローガンを盾にして行われる威圧的な活動を「新しい人権侵害」と批判しています。
2. 諸団体の繋がりと行政への影響
しばき隊と解放同盟の連携: しばき隊と「部落解放同盟」が現場で連携している実態や、それらの団体がどのように行政や警察に圧力をかけているか（選挙妨害の取り締まりにくさなど）が解説されています。
京都における「癒着」: 京都の行政トップや議員が解放同盟の行事に出席し続けている現状を指摘。浜田氏が掲げる「同和行政廃止」という公約が、この長年の構造を打破するためにいかに重要であるかが強調されています。
3. 「全国部落調査」と情報のタブー化
SNSでの反響: 宮部氏による「全国部落調査」の投稿が200万インプレッションを超えた件に触れ、日本における部落問題が「理解不能なレベルのタブー」とされている異常性を指摘。
裁判の現状: 出版差し止めを巡る裁判において、47都道府県のうち43都道府県分については公表が可能（差し止め解除）になったという最新の司法判断についても報告されています。
過去の歴史を正しく理解し、現在の行政が抱える不合理な仕組みを知ることは、健全な民主主義を維持するために不可欠です。動画で語られた実態は、多くの日本人にとって「知らされていない真実」だったのではないでしょうか。タブー視される領域にこそ、私たちが向き合うべき課題が隠されています。皆様もぜひ、これらの動画を通じて、現代日本が抱える課題について考えるきっかけにしていただければ幸いです。