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役所内の「赤旗」勧誘や労働組合の強制加入に切り込む!小澤正人さんによる全国地方議会への陳情活動 ご賛同いただける方は小澤正人さんのXフォロー、YouTubeチャンネル登録を!

今回は小澤正人さんに取り組んでいただいている、全国の地方議会への陳情活動について。

私は昨年9月に日本自由党を立ち上げて、活動をしております。この日本自由党を立ち上げる前に、2つの政治団体を立ち上げました。

2つの政治団体に関する私の方針は以下の通り。

・自治労と自治労連から国民を守る党

1.地方自治体職員(公務員)の入職時に労組に入ることを希望しない方々のサポート

2.地方自治体職員に対する政党機関紙の強引な勧誘の禁止に関する地方議会への陳情

→昨年は200を超える自治体の議会で陳情活動をしています。

ここで、小澤正人さんの動画を共有します。

要約は以下の通り。

動画は、小澤正人氏による自治労(全日本自治団体労働組合)や自治労連に関する陳情活動の報告内容です。

主な内容は以下の通りです。

1. 活動の目的と背景

[00:21] 自治体職員が労働組合への加入・継続にあたり、先輩職員からの無言の圧力や職場の空気によって「加入して当然」という認識を押し付けられていないか、実態を調査することを目的としています。これは、職員の「加入・脱退の自由」が実質的に保障されていないのではないかという懸念に基づいています。

2. 陳情の主な柱

陳情では主に以下の3点を要望しています。

  • 実態調査の実施: [05:20] 職員が加入時に十分な説明を受けたか、心理的・経済的な負担を感じていないかを調査すること。

  • 政党機関紙(赤旗など)の問題: [03:29] 庁舎内での政党機関紙の強引な勧誘や販売が、パワハラに当たらないか調査・是正すること。

  • 適切な是正措置: [06:24] 調査の結果、不適切な圧力が確認された場合、行政として適切な対応を取ること。

3. 具体的な提案(アンケート調査)

[10:09] 実態を把握するために、職員への匿名アンケートの実施を提案しています。

  • 加入が任意であることの説明を受けたか。

  • 組合費の負担をどう感じているか。

  • 加入・非加入を自由に選べる雰囲気があるか。

4. 現在の状況と今後の予定

  • 提出状況: [16:01] 全国246の自治体に陳情を提出済みです。

  • 採択例: [16:15] 兵庫県芦屋市などで既に採択されています。

  • 今後の動き: [14:10] 東京都武蔵野市や神奈川県三浦市の委員会で、直接意見陳述を行う予定です。

この活動は、労働運動そのものを否定するのではなく、あくまで職員の自由な意思が尊重される職場環境の実現を目指したものとして報告されています。

視聴はこちらから:

https://youtu.be/v6ieqG2eE_g

政党機関紙(赤旗など)の問題: 庁舎内での政党機関紙の強引な勧誘や販売が、パワハラに当たらないか調査・是正すること。

庁舎内での政党機関紙の強引な勧誘や販売の問題については産経新聞さんが積極的に記事にしていただいております。

もうひとつ、小澤正人さんの動画。

要約は以下の通り。

この動画は、小澤正人氏による**労働組合(自治労・自治労連など)に関する陳情活動の「第二弾」**についての解説です。

主なポイントは以下の通りです。

1. 陳情のテーマ

[01:06] 今回の陳情は、**「組合費の給与天引き(チェックオフ)の手続きの適正運用」および「行政の政治的中立性の確保」**を求めるものです。

2. 政治的中立性に関する問題提起

[02:43] 組合費が給与から天引きされ、その一部が上部団体を通じて特定政党や議員の支援・政治活動に充てられている実態を指摘しています。

  • 懸念点: 行政の給与支給システムという公的な仕組みを通じて、結果的に政治活動を行う団体へ資金が流れる構造は、公金が政治に関与しているように見え、適正性を欠く恐れがあるとしています。

3. チェックオフ(給与天引き)の適正運用

[04:23] 組合費の天引きを適正に行うためには、本来以下の2点が必要であると説明しています。

  • 労使協定の締結: [04:48] 行政側と労働組合側で天引きに関する協定を結ぶこと。

  • 個別の同意書: [05:19] 組合員一人ひとりから天引きに対する同意を得ること。

    小澤氏の調査によると、多くの自治体でこれらの手続き(特に労使協定や個別の同意書)が不十分なまま運用されている実態があるとのことです。

4. 活動の背景と今後

[06:31] 過去に広島県などで同様の問題が再燃した経緯や、議員の給与天引きが政治活動に関連して問題になった事例を挙げ、労働組合においても同様の観点から見直しが必要であると訴えています。

[11:01] 今後も各地の自治体へ陳情の提出を続けていく予定です。

視聴はこちらから:

https://youtu.be/kxesym9rx2U

小澤正人さんの陳情活動の一部を紹介します。

見逃していました!
陳情を採択およびアンケート実施ありがとうございます。

西宮市での政党機関紙問題
しぶや西宮市議のブログ要約と私の問題意識

①西宮市での動きとアンケート結果
市議会に対し、職員への勧誘実態の調査と是正措置を求める「陳情」が提出され、採択された。
これを受けて市が課長級以上の職員にアンケートを実施した結果、実際に勧誘が行われており、負担を感じている職員がいることが浮き彫りになった。

②行政側の対応への疑問
アンケートは実施されたものの、市側は「結果を議会に示したので、あとは議会の問題」として、具体的な是正措置(ルール作りなど)を講じていなかった。

③しぶや氏の主張
改めて「是正措置を講じること」を求める陳情が採択された以上、ここからは役所側の責任である。
他自治体(茨城県かすみがうら市など)の事例を挙げ、「庁舎内での購読勧誘の禁止」など、市として明確な姿勢(ルール化)を示すべきである。

④この件に対する私の意見。
しぶや市議の主張に賛同と共に、市は法律を守る気があるのか?
1. 市長の「施設管理権」の不行使(サボり)懸念
市役所という庁舎を管理し、秩序を維持する権限と責任は市長にある(地方自治法149条等)。
指摘: 「庁舎内での私的な営業・政治活動を放置するのは、管理責任者である市長の職務怠慢ではないか?」

2. 職員の「職務専念義務」違反の助長
公務員は勤務時間中、全力を挙げて職務に専念しなければならない(地方公務員法35条)。
指摘: 「議員の新聞勧誘に対応させることは、職員に違法状態(職務専念義務違反)を強いているのと同じ。なぜ組織として禁止しないのか?」

3. 「安全配慮義務」の欠如
雇用主(市)は、職員が心身の安全を確保しつつ働けるよう配慮する義務がある。
指摘: 「アンケートで7割が心理的圧力を感じていると回答しているのに、具体的な対策(勧誘禁止ルール)を作らないのは、市による安全配慮義務違反。」

小澤さんが取り組まれているこの陳情活動は、既存の勢力が根強い地方議会において非常に地味で、時には「不採択」や「審議未了」といった厳しい現実に直面することもあります。しかし、役所という公の場において、職員個人の信条の自由が守られ、政治的中立性が確保されることは、健全な民主主義を維持する上で欠かせない土台です。

公務員の皆さんが組織の圧力に屈することなく、本来の職務に専念できる環境を整えること。そして、国民の血税で運営される行政システムが、特定の政治団体に不透明な形で寄与するような構造を是正していくこと。これこそが、日本の国益を守るために不可欠な改革であると確信しています。

小澤さんの孤独ながらも粘り強い歩みは、必ずや日本の地方自治をより良い方向へ導く大きな力となります。

読者の皆様におかれましても、ぜひ小澤正人さんのX(旧Twitter)のフォローやYouTubeチャンネルの登録を通じて、この大切な活動へのご理解と温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

日本の政治を、そして地方自治を、より自由で透明なものにするために、共に歩んでまいりましょう。

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