今回は私が時々出演させていただいているインターネット番組、ニッポンジャーナルから。
平和学習アドバイザーに辺野古反対抗議者 沖縄・玉城デニー知事「適当と認めた」https://t.co/mFzwd6kr7B
「常に公平・公正な視点で講話できる方、学校側との事前の打ち合わせの内容に沿った講話ができる方などを本人の（登録）申請から確認しており、適当と認めたわけで登録している」と強調した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 30, 2026
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、県の委託で運営されている修学旅行サイトに米軍普天間飛行場の辺野古移設反対の抗議活動を続けてきた男性が平和学習のアドバイザーとして登録されていたことについて、玉城デニー知事は30日、「適当と認めたわけで登録している」との考えを示した。
玉城氏は同日開かれた定例記者会見で、平和学習の政治的中立性の観点から見解を問われ、「どのような学習を選択し実施するかは、実施主体である各学校が判断するものだ」と述べた。
そのうえで、「常に公平・公正な視点で講話できる方、学校側との事前の打ち合わせの内容に沿った講話ができる方などを本人の（登録）申請から確認しており、適当と認めたわけで登録している」と強調した。
平和学習のアドバイザーとして男性が登録されていたのは、県の委託で沖縄コンベンションビューロー（OCVB）が運営する修学旅行専門サイト「おきなわ修学旅行ナビ」。この男性は、抗議活動中の女性を制止した警備員が令和6年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した名護市安和（あわ）の土砂搬出港周辺で抗議活動に参加していることが、何度も確認されている。
玉城氏はアドバイザーの登録可否の判断について、「アドバイザーがどういった団体に所属しているかではなく、修学旅行に訪れる生徒に対し、どのような内容を提供してもらえるか、講座の内容が学校の要望に合致しているかなどを基準としている」とし、「その講座を受ける、受けないは学校側の判断によるものだ」との見解を示した。（大竹直樹）
要約は以下の通り。
ご提示いただいたYouTube番組「ニッポンジャーナル」（2026年5月1日配信）のより詳細な要約です。
当日のコメンテーターは、田北真樹子氏（産経新聞）と内藤陽介氏（国際情勢アナリスト）です。番組の主軸として、以下の2つのニューステーマについて、非常に深く踏み込んだ議論が展開されました。
1. 沖縄の「平和学習」における政治的偏向と利権化の闇 [00:13:39]
ニュースのきっかけは、沖縄県辺野古沖で起きた抗議船の転覆事故（修学旅行中の高校生2名が死亡した痛ましい事故）です。この事故に関連し、普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動を続けてきた人物が、県委託の修学旅行サイトで「平和学習アドバイザー」として登録されていたことについて、玉城デニー沖縄県知事が「適当と認めた」と発言し、大きな波紋を呼んでいます。
【田北氏（産経新聞）の指摘：平和教育の歴史的背景と偏向】
メディアの黙殺と産経新聞の孤軍奮闘: この問題の深刻さに対し、産経新聞（特に那覇支局の大竹記者）が継続的に追及している一方で、他メディア（特にテレビ局や沖縄の地元紙である琉球新報・沖縄タイムス）は消極的な報道に終始していると指摘。沖縄メディアはむしろ「平和学習の政治的中立性を問うべきではない」と論点をすり替えていると批判しました [00:17:21]。
「平和学習」の制度化と変質: 雑誌「正論」の特集（江崎道朗氏の論考など）を引用し、沖縄の平和教育がどのように偏向していったかの歴史的経緯を解説。
第1段階（1970年代後半）: 沖縄県立平和祈念資料館の展示が、当初の「軍中心」から「住民被害中心」へとシフトし、特定のイデオロギー色（反戦・反基地）が強まる [00:20:45]。
第2段階（1980年代）: 単なる「戦跡めぐり」から「反戦・反基地を学ぶフィールドワーク」へと変質。
第3段階（1990年代以降）: これらが行政によって「制度化」され、修学旅行のビジネスモデルとして完全に定着。
「平和学習」という名の隠れ蓑: 「平和学習」という大義名分のもとであれば、政治的に偏向した内容であっても無批判に受け入れられてしまう構造的な問題（無双状態）が出来上がっていると指摘しました [00:23:53]。
【内藤氏の指摘：行政の無責任体制と教育の抜本的見直し】
「公金チューチューシステム」と化した利権: 思想・信条の問題以前に、この平和学習の仕組みが完全に「利権化・システム化（公金チューチュー）」しており、行政（玉城知事ら）は深く考えずにハンコを押すだけの無責任な状態に陥っていると厳しく批判しました [00:25:19]。
「思想」ではなく「手続き・法令」で追及せよ: 活動家たちに「思想」で反論すると足元をすくわれるため、抗議船のずさんな安全管理体制（法令違反）、資金繰りや会計処理（税務問題）など、客観的な「手続き」の面から徹底的にメスを入れるべきだと提言しました [00:28:52]。
「語り部」への依存からの脱却: 当事者（語り部）の記憶は時間と共に曖昧になり、聞き手の意に沿うように内容が偏る傾向（構成のねじ曲げ）があるため、個人の主観に依存する教育は限界だと指摘。今後は、NHKの「映像の世紀」のような過去の映像アーカイブや、専門の歴史研究者による客観的な講義、あるいはウクライナ避難民など「現代の戦争被害者」のリアルな声を聞くなど、平和教育のスタイルを抜本的に再構築すべきだと主張しました [00:41:40]。
2. UAEのOPEC脱退に見る「サウジアラビア外し」と中東の地殻変動 [00:46:12]
トランプ大統領が、UAE（アラブ首長国連邦）のOPEC（石油輸出国機構）脱退方針を称賛したニュースについて、内藤氏が長年の歴史的背景を踏まえ、「中東情勢の決定的な地殻変動」として解説しました。
【内藤氏による深掘り解説：なぜUAEはOPECを抜けるのか】
「サウジアラビア外し」の決定打: このニュースの本質は、原油価格の変動などではなく、中東の盟主気取りだった「サウジアラビアの完全な孤立と排除（サウジ外し）」であると断言しました [00:51:49]。
サウジアラビアが重用されてきた理由（イランの防波堤）: サウジアラビアがこれまでアメリカや西側諸国から甘やかされてきた最大の理由は、「狂犬」であるイランに対抗するための「防波堤」としての役割が期待されていたからです [00:52:48]。
サウジアラビアの「無能っぷり」と「裏切り」: しかし、サウジアラビアはアメリカの期待を裏切り続けてきました。
無能な軍事力: イエメン内戦において、山賊レベルの武装勢力（フーシ派）すら10年以上制圧できず、1発1億円の迎撃ミサイルを無駄撃ちし続けるなど、軍事的な実務能力が皆無（ダメダメのクズっぷり）であることを露呈しました [01:05:10]。
アメリカへの裏切り: 2020年のコロナ禍（原油需要減）には独断で増産して価格を暴落させ、逆に2022年のウクライナ侵攻時（原油需要増）にはロシアと組んで減産に走り、西側諸国（特にバイデン政権）を大激怒させました [00:59:38]。
イランの脅威低下とサウジの用済み: 現在のイランは、イスラエルによる地下核施設の破壊（10年単位で復旧不可）や革命防衛隊の弱体化により、大規模なドンパチ（戦争）を起こす能力を事実上喪失しています [00:53:43]。イランの脅威が去った今、無能で裏切り者のサウジアラビアを西側が「甘やかす（防波堤として利用する）」理由は完全になくなりました。
【UAEのしたたかな国家戦略と新たな中東経済回廊】
UAEとイスラエルの水面下での連携: UAEはサウジの無能さをいち早く見限り、自国の安全（特にイランからの防衛）を守るため、イスラエルとの関係正常化（アイアンドームの導入など）を水面下で進めてきました [01:01:44]。
紅海〜アデン湾の物流支配: イエメン情勢（紅海の出口）の安定化をサウジに任せられないと判断したUAEは、イスラエルと協力してアデン湾一帯（ソマリランドの港湾管理などを含む）の実効支配・管理に乗り出しています [01:06:42]。
「脱・石油」と新経済回廊（IMEC）への布石: サウジアラビアの国家プロジェクト（ビジョン2030）が頓挫しているのに対し、UAEはすでにGDPの約77%を非石油産業（金融・物流・AIなど）に転換することに成功しています [01:11:51]。さらに、西側諸国はサウジアラビアを迂回し、インド〜UAE〜イスラエル（あるいはシリア沖）〜欧州を結ぶ「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC：アメリカ版一帯一路）」の構築へ向けて本格的に動いており、OPEC脱退はその流れに乗った当然の帰結であると結論づけました [01:09:09]。
3. その他のお知らせ・エンディング [01:27:53]
番組後半では、今後のイベントや出版情報などが和やかな雰囲気で告知されました。
内藤氏の新刊告知: 『世界の右翼』が5月27日に発売予定。「右翼・極右」と一括りにされがちな欧州（ドイツ、フランス、ハンガリーなど）やイスラエルの保守派・右派勢力について、彼らがなぜ極端な主張に至っているのか、その歴史的・社会的背景を客観的に紐解く内容になっているとのことです [01:28:10]。
滝田氏のシンポジウム告知: 5月30日に産経新聞主催で「日本を創る防衛産業」と題したシンポジウム（参加無料）が大手町で開催される旨が告知されました。
日本ジャーナル主催「国防ツアー」の告知: 7月4日〜6日の日程で、鹿児島（知覧特攻平和会館や鹿屋航空基地、明治維新の史跡など）を巡るツアーの案内が行われました。
各専門家の熱量の高い発言や、独自の歴史観・地政学的分析のニュアンスについては、ぜひ実際の動画本編（https://www.youtube.com/watch?v=gLkkPMQ2lsI）にてご確認ください。
参考までに、沖縄県議会での関連質疑の動画を紹介します。
明日10:00から総務委員会にて、辺野古転覆事故に関する集中審議が行われます。
今回の事故を受けて、あらためて問われているのは「平和学習とは何か」という本質です。
多くの観点から質問が行われる予定ですが、二度と同様の事故を繰り返さないために。しっかりと向き合っていきます。
— 宮里ひろふみ 沖縄県議会議員（沖縄自民党） (@hirofumi004) April 14, 2026
沖縄県議会議員の宮里ひろふみさん曰く、報道しない自由が行使されているとのこと。
すごい。半分以上「平和学習と言えるのか⁉︎」という質疑だったのにいっさい報道しない。これが報道しない自由なのですね…
"県議会総務企画委員会／辺野古沖で発生した事故について原因究明求める" – QAB琉球朝日放送 https://t.co/R1ceX0i9hd— 宮里ひろふみ 沖縄県議会議員（沖縄自民党） (@hirofumi004) April 15, 2026
要約は以下の通り。
動画「【4/15沖縄県議会】教育委員会が担うべき『平和学習』が知事部局に偏りすぎでは？」の要約です。
この動画は、2026年4月15日の沖縄県議会における、高橋誠議員の質疑を中心に解説したものです。主に、辺野古沖での抗議船転覆事故（修学旅行中の高校生2名が死亡）と、沖縄県における「平和学習」の構造的な問題点について追及しています。
主な質疑と論点
事故関係者のアドバイザー登録問題 [00:03:10]
高橋議員の追及: 重大な転覆事故を起こした団体の関係者が、現在も沖縄県の公式修学旅行サイトで「平和学習アドバイザー」として掲載され続けている点を問題視。事故の疑いが持たれている段階で掲載を続けるのは、県が危険な活動に「お墨付き」を与えているのと同じであり、不適切だと批判しました。
県当局の答弁: 現在は海上保安本部などで捜査中のため、その結果や団体の関与度合いを見守り、確認してから今後の対応を検討するとし、即時の掲載取り下げには慎重な姿勢を示しました。
平和学習の「政治化」と安全管理の軽視 [00:07:20]
高橋議員の追及: 文化観光スポーツ部の答弁から、「抗議船に乗るかどうかよりも、安全管理ができていれば平和学習として容認する」という見解が透けて見えると指摘。教育目的よりも政治的思惑が優先され、中立性を損なう活動が「平和学習」の名目で黙認されていると厳しく批判しました。
「教育委員会」ではなく「知事部局」が主導する異常性 [00:14:15]
高橋議員の指摘: 本来、平和教育・平和学習は、政治的中立を保つために「教育委員会」が主体となって進めるべき（広島県などのように）だと主張。しかし沖縄県では、「知事公室（知事部局）」が平和行政の中心を担っており、その結果、首長の政治的メッセージが色濃く反映され、「平和学習がいつの間にか政治活動（政治プロパガンダ）になっている」と指摘しました。
県側の答弁: 教育委員会は学校現場での平和教育（広島県とも連携したカリキュラム作成など）を進めており、知事公室が行う幅広い平和学習（戦争体験の継承など）とは役割分担ができていると反論。政治的要素はないと否定しました。しかし高橋議員は、「実際にはその切り分けができていないからこそ、今回のような悲惨な事故への責任の所在が曖昧になっている」と断じました。
動画の結び・総括 [00:24:32]
動画のナレーションでは、抗議団体が未登録で無車検のトレーラーを使用して船を運搬していた疑いなど、法令軽視の安全管理体制を放置してきた県の責任を指摘。また、玉城デニー知事が事故から1ヶ月以上経過してようやく現場を訪れた際、事故現場ではなく遠く離れた場所を視察したことに対しても「責任逃れ」だと批判し、政治的メッセージを優先した「平和学習」の抜本的な見直しが急務であると結んでいます。
今回紹介した「ニッポンジャーナル」の議論は、既存の地上波メディアがなかなか報じない沖縄の闇や、複雑な国際情勢の本質を突いたものでした。
特に沖縄の平和学習については、単なる思想の問題ではなく、安全管理の不備や公金支出の妥当性といった「手続き」の面から責任を追及すべきとの内藤氏の指摘は、非常に示唆に富んでいます。
沖縄県議会やその他沖縄県内の地方議会のやりとりにも注目していきたいと思います。