読売の500万部割れと全国紙の縮小戦〜安易なSNS規制を許さず、独自路線を行く産経新聞に期待〜

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2026.08.22

色々とお世話になっている新田哲史さんの動画から。

読売 新聞の朝刊部数は、日本ABC協会発表の2026年6月度のABC部数において500万部を下回ったことが明らかになりました。読売新聞広告

読売新聞の2026年6月度のABC部数は約499.7万部で、2001年1月に記録した最高部数の約1031万部から比べると半数以下となりました。新聞購読

また、朝日新聞の部数は約305.9万部と300万部割れが目前であり、毎日新聞の部数は105.4万部と100万部割れが目前とそれぞれ大きな節目を迎えようとしています。読売新聞は2紙を足した数よりも多い状態ではあるため、全国紙としては依然として大きな存在感を持ちます。

日本経済新聞は約117.3万部ですが、日経電子版の有料読者数が約110万ほどになっており、年内には紙と電子の数が逆転する見込みが大きくなっており、日経も一つの節目を迎えようとしています。

最後に産経新聞は74.0万部となっており、11月に東北6県からの撤退が発表されているなど、本格的な縮小・撤退戦に入っていると状況となっています。

動画の主なポイント

  • X（旧Twitter）フォロワー10万人達成の報告 [00:22]
    • 開設から13年半を経てフォロワー数10万人に到達。
    • 兵庫県問題などをきっかけに注目が集まり急増した経緯について、視聴者への感謝を伝えています。
  • 読売新聞の部数が最盛期（1,000万部）の半分となる500万部割れ [02:48]
    • 日本ABC協会の発表にて、2024年6月に読売新聞の部数が500万部を割り込んだことに言及。
    • 自身が在籍していた2000年代〜2010年頃（世界一の1,000万部時代）と比較し、部数が半減したことに対する複雑な心境を吐露しています。
  • 言論の軸のブレと保守層の違和感 [04:13]
    • かつて渡邉恒雄氏が理論的・経営的支柱として牽引していた時代は確固たる保守・改憲の理念を掲げていたが、近年は皇室典範を巡る論調など従来の保守層から疑問を持たれるようなブレが見られると指摘。
  • SNS・ネット敵視や規制論への変質 [06:16]
    • かつての「ポピュリズムに迎合しない」という姿勢が、過剰なネット・SNS敵視や規制論へと先鋭化していると分析。
    • 情報独占や利権を守るためのポジショントークと捉えられ、若い世代を中心とする支持離れを招いている要因になっていると考察しています。
  • 他紙との対比と読売新聞への期待 [07:37]
    • 辺野古問題の取材等で読者から「応援」されている産経新聞に対し、読売新聞は応援する熱量が生まれにくくなっている現状を比較。
    • 依然として強い資本力や政治部を中心とした取材ネットワークを持っているからこそ、オールドメディアの象徴にとどまらず脱皮してほしいと締めくくっています。
結びの言葉案
各紙の部数減少や読売新聞の500万部割れという数字を見ても明らかなように、既存のオールドメディアを取り巻く環境は激変しており、紙媒体のビジネスモデルそのものが大きな曲がり角を迎えています。
特に懸念されるのは、発行部数の減少や影響力の低下に焦る読売新聞などの大手紙が、自らの情報独占や既得権益を守るために過剰な「SNS規制」や言論統制を政界・行政に働きかけてくる動きです。こうしたポジショントークに基づいた自由なネット言論への締め付けに対しては、今後とも強い警戒感を持って注視していく必要があります。
そうした厳しい市場環境や撤退戦の中にあっても、産経新聞には沖縄・辺野古問題の丹念な現場取材をはじめ、他紙とは一線を画す独自視点の発信や踏ん張りを期待する声が少なくありません。言論の多様性と国民の「知る権利」、そして自由な報道空間を守るためにも、安易な規制論に流されることなく独自色を貫く産経新聞の今後の健闘を強く期待したいと思います。

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