スポンサーリンク

中国の「高市叩き」が生んだ逆効果──上念司×KAZUYAが語る高市政権“支持率69%”の理由

今回も、インターネット番組のニッポンジャーナルを取り上げます。

11月19日(水)の番組、まずは切り抜き動画から。

要約は以下の通り。

追い出された外交官が中国国内で“英雄”扱いされる可能性については重要なご指摘と思いました。

番組全体としては、
「高市総理の台湾有事答弁で中国が“制裁モード”に入ったように見えるが、実はかなり“自爆気味”で、日本は冷静に受け流しつつ、事実発信と皮肉・大喜利で対処すべきだ」
というトーンで議論しています。


1.中国の“怒り”は本気の対日攻勢ではない

  • 上念氏は、「もし本気で対日強硬に振り切るなら、反日デモを全開にしているはずだが、現状そこまでやっていない」と指摘。
  • その理由として、
    • 中国景気が悪く、反日デモを煽りすぎると、
      その鬱憤が共産党政権に向かうリスクがある
    • 習近平のメンツは保ちたいので、外交部に“瀬戸際外交”をやらせているが、
      中身は「当たらないジャブ」「シャドーボクシング」に近い
      と分析しています。
  • 具体例として、
    • クレヨンしんちゃん映画の「公開中止」ではなく「公開見合わせ(延期)」である
    • 中国人留学生についても「引き上げ」ではなく、「日本留学は控えるように」といった“2位での対応要請”レベル
      など、踏み込みが甘い点を挙げています。

2.国際世論はむしろ中国に厳しい目線

  • フィリピンのマルコス大統領が、
    「台湾を巡る米中紛争が起きれば、フィリピンは関わらざるをえない」と発言。
    台湾に近く自国民も多く住んでおり、南シナ海問題でも中国と対立しているため、フィリピンは台湾問題で対中批判側に立つ姿勢を鮮明にしている。
  • これに中国外交部はいつもの“発狂モード”で反発したが、
    上念氏らは「いつものパターン」と冷ややかに紹介。
  • アメリカも、
    • 「カイロ宣言に法的拘束力はない」
    • 「台湾は中国の一部という主張は歴史的にも法的にも根拠がない」
      といった“歴史レクチャー”を、中国側に向けて発信していると説明。
  • 欧州でも、中国の過剰反応は

    「なんであいつらそんなに発狂してるの?よく分からない」
    という受け止め方が広がりつつあると紹介し、
    中国のイメージダウンに繋がっていると強調します。


3.日本国内では「大喜利」とネット世論が武器に

  • 中国外交官がポケットに手を突っ込んで日本側と会談する写真を出したところ、
    日本のネットではすぐにそれに対する“返し画像・コラ”が出回り、大喜利状態に。
  • 元の中国側の記事・写真が慌てて消されたとの情報もあり、
    上念氏は「効いてる証拠」「日本のサイバー軍人(ネット民)の対応力は半端ない」と評価。
  • こうした“笑いと皮肉”によるカウンターは、
    直接ダメージを与えずに国際世論の印象を変える手段として有効だと指摘しています。

4.日本政府は“傷を与えない制御された対応”が重要

  • 上念氏は、
    「ペルソナ・ノン・グラータ(国外退去)などの“本気の制裁”を日本がやると、
    中国側に『日本にこんなひどいことをされた』という“被害者ポジション”を与えてしまう」
    と警戒。
  • その結果、追い出された外交官が中国国内で“英雄”扱いされかねず、
    日本としては得策ではないと主張。
  • したがって、
    • 挑発には乗らず、事実を淡々と説明する
    • 中国側のウソや誇張には、エビデンス付きで反論する
    • それ以外は「大喜利」と皮肉で処理し、必要以上の制裁はしない
      という“クールな対応”が望ましい、とまとめています。

5.中国の対日“制裁”はセルフ制裁(ブーメラン)

  • 中国人観光客が減ることで、日本の観光業に影響は出るものの、
    • 日本で民泊・観光ビジネスをしている中国人自身も大きな打撃を受ける
      →「セルフ制裁(自傷的制裁)」になっていると指摘。
  • こうした政策は、中国国内および在日中国人にも不満を蓄積させるリスクがあり、
    長期的には中国側の自滅的行動になりかねないと分析しています。

6.習近平体制の“人事の失敗”とセルフ瀬戸際外交

  • 最近、大勢の高級軍人(上将=大将クラス)が一斉に失脚した件を引き合いに、
    • いずれも習近平が引き上げた人物だった
    • しかし汚職だらけで、最後は習自身が“粛清”する羽目になった
      →「習近平の人を見る目がない(無能さ)」の表れだと紹介。
  • 外交部も同様で、習が引き上げた「王毅らが暴走気味」で、
    これが今回の“セルフ瀬戸際外交”の背景にあるのではないかと推測。
  • 外交官も「言わされている」可能性が高く、
    家族を人質に取られているような感覚で、
    マナー違反も承知で過激なパフォーマンスをせざるを得ない状況ではないか、と論じています。

7.日米同盟強化という“副作用”と、中国の計算ミス

  • 米中対立が続く中で、中国が日本まで完全に敵に回すメリットは乏しいはずだが、
    • 今回の高市総理への過剰反発により、
    • アメリカ大使は「日米の絆をより強固にしてくれてありがとう。早めのクリスマスプレゼントだ」と皮肉るなど、
      むしろ日米同盟の結束が強まっていると解説。
  • 上念氏は、「京都の人に思いっきりイヤミを言わせたいくらい」だと冗談交じりに語りつつ、
    中国が外交的に自らの首を絞めている構図を強調しています。

8.高市答弁と立憲・岡田氏、統一戦線工作の“疑惑”

  • そもそも今回の「台湾有事は存立危機事態になり得る」という高市答弁は、
    立憲民主党・岡田克也氏の質問に答える形で出たものであると整理。
  • 上念氏は、
    • 岡田氏が昨年8月に中国を訪問し、
      「統一戦線工作部」のトップと会談している事実を指摘。
    • 統一戦線工作部とは、外国への影響力工作を専門に行う部署であり、
      そのトップとわざわざ会う必要があるのか、と疑問を呈する。
  • そのうえで、
    • 「そのとき何を話してきたのか」
    • 「今回の質問準備に何らかの“すり合わせ”があったのではないか」
      という疑惑が生まれても仕方がない状況だとし、
    • 「このまま説明しなければ、『立憲民主党は中国統一戦線工作の手先なのか?』という疑念が深まる」
      と厳しく批判。
  • 高市側に「言わせておいて、後から撤回を迫る」という構図も含め、
    立憲民主党には国民への丁寧な説明責任があると番組では強調しています。

9.総括:日本が取るべき姿勢

番組の結論部分は、ほぼ次のような整理です。

  1. 高市総理の「台湾有事=存立危機事態になり得る」という趣旨は、
    日本の安全保障として妥当な認識で、撤回する必要はない。
  2. 中国の過剰反応は、国内事情と習近平体制の歪みから生じた“セルフ瀬戸際外交”であり、
    日本はそれに乗せられてはいけない。
  3. 日本としては、
    • 冷静に事実関係・法的根拠(台湾の地位など)を国際社会に発信
    • 中国側のウソにはエビデンス付きで反論
    • それ以外はユーモアと皮肉、大喜利で受け流す
      という“三段構え”が良い。
  4. 同時に、立憲民主党・岡田氏と統一戦線工作部との関係など、
    日本国内の対中影響力工作の問題も正面から議論すべきだ

こうした方向性で、「日本vs中国はどうなるのか」「高市答弁騒動をどう捉えるべきか」を整理している回でした。

本編動画は以下。

要約は以下の通り。

次の動画のポイントを、話題ごとに整理して詳しめにまとめます。


全体構成

  • 出演:上念司(経済評論家)、KAZUYA(政治系YouTuber)
  • メインテーマ
    1. 中国による「高市総理」発言への圧力と日本の対応
    2. 「国会中継で国民も覚醒」――高市政権の支持率が高い理由
    3. 日経平均急落・AIバブル論と投資の話

前半はほぼ中国・外交と国内政治(国会・野党・メディア)で、後半が株・投資の話です。


1.中国による「高市発言」への圧力と日本の対応

1-1 局長級協議と中国側の対抗措置

  • 外務省・金井局長が北京で中国外務省・アジア局長と協議。
  • 中国は「台湾有事は存立危機事態になり得る」という高市総理の国会答弁に発言撤回を要求
  • 日本側は「従来の日本政府の立場を変えるものではない」と説明していると見られるが、中国の反発は強いまま。

その上で中国側がとっている“対抗措置”として、

  • 中国人向け日本行き航空便の無料キャンセル・変更
  • 中国当局による「日本への渡航に注意」喚起
  • 日本映画の公開見合わせ(『クレヨンしんちゃん』『はたらく細胞』など)。ただし『鬼滅の刃』は公開しており矛盾も見える

などが紹介されます。

1-2 上念・KAZUYAの評価:「当たらないジャブ」「セルフ経済制裁」

上念さんの見立て:

  • 本気で“対日強硬モード”をフル稼働させる「反日デモ」等が起きているわけではなく、
    経済悪化や国内不満のガス抜きが難しいため、**中途半端な「瀬戸際外交」**になっている。
  • 反日を煽りすぎると、デモが共産党政権に矛先を向けかねないので、当局も踏み切れない。
  • 航空キャンセルや留学自粛は、日本側だけでなく、
    日本で中国人向けビジネスをしている中国人自身にも打撃になるため「セルフ経済制裁」だと指摘。
  • 映画公開の「中止」ではなく「延期」にとどめている点からも、本気度は限定的と見る。

そのうえで、

  • 日本としては
    • 発言撤回や謝罪には一切応じず
    • 事実関係を冷静に説明し続ける
    • 中国外務省の過激な言動は**日本側ネットの大喜利(コラ画像)**で受け流す
      という「当たらないジャブ」で対応すべきと主張。

1-3 ペルソナ・ノン・グラータ論への批判

  • 一部保守論客が「中国総領事をペルソナ・ノン・グラータ(受け入れ拒否)にせよ」と主張していることについて、
    • それは相手に**“勲章”を与えるようなもの**
    • 「日本に追放された英雄」として本国で持ち上げられ、プロパガンダ材料になる
      ので、やるべきではないと強く反対。
  • 外交の世界は「勝ち負け」ではなく、
    • 「説明責任を果たしたか」
    • 「相手に決定的な口実を与えていないか」
      が重要であり、「感情的な報復」は悪手だと整理。

1-4 フィリピン・米国など他国の反応

  • フィリピン・マルコス大統領が「台湾有事にフィリピンは無関係ではいられない」と発言し、中国が反発しているニュースを紹介。
  • 米国大使や関係者が「カイロ宣言には法的拘束力はない」「台湾は中国固有の領土ではない」等を英語で説明していることにも触れ、
    • 日本も英語での発信をもっとやるべきと主張。

1-5 国内の“的外れ批判”へのツッコミ

橋下徹氏の「北京に行った時点で負け」論

  • 局長級協議は定例的な持ち回りの枠組みの一環であり、
    たまたま今回が北京開催の番だっただけだと指摘。
  • それをもって「日本が頭を下げに行った負け」だというのは、
    外交の常識や先行研究を踏まえていないと批判。

立憲民主党・共産党の「発言撤回しろ」論

  • 立憲・野田氏、共産・山添氏が「高市発言は軽率」「撤回すべき」と政府を攻撃していることについて、
    • 「どこの国の国会議員なのか」と強い口調で批判。
    • 特に岡田克也氏が中国・統一戦線工作部トップと会っていることに触れ、
      日中世論戦の中で「中国側に近すぎる」疑惑を問題視。

原口一博氏の「DS陰謀論」的なポスト

  • 「高市発言の裏にDSがいて日本をエジにしている」といった趣旨の話を“先輩”から聞いたとしてXに書いた件を取り上げ、
    • 典型的な陰謀論のパターン(「半年後に真実がわかる」など)を揶揄。
    • こうした「DS・闇の政府」ナラティブは、もともと左翼の“戦争勢力 vs 平和勢力”図式の焼き直しだと解説。
      • 戦争勢力=アメリカ・日米同盟
      • 平和勢力=中国・ロシア・北朝鮮・イラン
        という現実と逆転した価値観で世界を見る発想だと批判。

2.特集「国会中継で国民も覚醒 高市政権の支持率が高い理由」

2-1 国会視聴率の“倍増”と「クレーマー野党」

  • NHKの国会中継世帯視聴率が、
    • 石破政権時:約0.7〜1%前後
    • 高市政権になってから:1%台後半〜2%台前半
      ほぼ倍増していると紹介。
  • 視聴者が増えた理由として、
    • 立憲民主党・共産党など野党の質問が**“コンビニでクレームを入れる客”のように見える**こと
      • 「熊の質問を30分」「鹿の話を延々」「大臣が記者を熊と言った一言を謝れと粘着」など
    • それに対し高市総理や小泉防衛相が淡々と論理で返す構図がわかりやすいこと
      を挙げる。

結果として、

「野党がヒール(悪役)、高市政権がベビーフェイス(善玉)のプロレス構図」

になっており、これが支持率の高さにつながっていると分析。

2-2 高市内閣・自民党の支持率の動き

  • 朝日新聞調査で内閣支持率が**69%**まで上昇(発足時よりむしろ上がっている)。
  • 共同通信でも69.9%と、ほぼ70%に到達。
  • 当初は「高市内閣には期待感があるが、自民党支持は伸びない」と言われていたが、
    • 直近では自民党支持率もかなり回復していると紹介。

→ 立憲民主党が今の路線を続ける限り、高市政権は安定的に高支持を維持するだろうと見立て。

2-3 「ショート動画」トレンドの変化

  • 岸田・石破時代は、ネット保守層が物足りなかったため、
    • 賛成党、日本保守党などの切り抜きやショート動画がタイムラインを占めていた。
  • 高市政権発足後は、
    • YouTubeやTikTokのアルゴリズムが**「高市政権関連の切り抜き」の方が“伸びる”と判断し始めた**ようで、
      高市政権や与党の動画が多く出るようになっている、という感触を共有。
  • ショート動画は完全にビジネスなので、
    • 人気のある政治家・政党へ一気にトレンドが乗り換わる
    • 他の政党は戦略を変えないと埋没する
      という構造を説明。

2-4 印象的な国会質疑の具体例

① 田村智子委員長(共産党) vs 高市総理

  • 田村氏:
    「防衛費2%はアメリカからの要求だろう。ここで『そんな要求は受けない』と宣言しろ」
    「3.5%で21兆円など“ありえない”と表明しろ」
  • 高市総理:
    「トランプ大統領から具体的な数字を求められた事実はない」
    「3.5%など要求されてもいない数字を前提に『ありえるか、ありえないか』と聞かれても答えようがない」

→ 上念・KAZUYAは、

  • 田村氏が**「聞いていない“戦争準備”の幻聴まで聞こえている状態」**だと揶揄し、
  • 共産党の世界観(アメリカ=戦争勢力、日本政府=その手先)に基づいた質問なので会話が成り立たないと解説。

② 田村智子 vs 小泉進次郎防衛相

  • 田村氏:
    「住民説明会も開かないでミサイル部隊配備とはひどい。日米一体でミサイル総動員とは“戦争準備”そのものだ」
  • 小泉防衛相:
    • スタンドオフ防衛力は抑止力であり、
      「相手に攻撃を思いとどまらせ、武力攻撃そのものの可能性を下げるためのもの」と説明。
    • 住民には丁寧に説明し、理解を得る努力を続けると回答。

→ 二人は、
「かつて“ポエム”でネタにされていた進次郎が、防衛相としてレクを受けてからは論理的な反論ができるようになっている“覚醒”状態だ」と再評価。


3.「良い野党」の例:国民民主党・榛葉幹事長と片山財務相/小野田紀美

3-1 榛葉賀津也(国民民主党) vs 片山財務相

  • 榛葉氏:
    • 「高市・片山コンビは『最強コンビ』と言われている。最強は“最も強い”なのか“最も恐れられている”なのか?」
  • 高市総理:
    • 「“恐ろしい”方の最強と聞いて残念。『強い』方の最強コンビを目指して頑張る」
  • 榛葉氏:
    • 「“恐れられている”というのは、国民のために仕事をする2人が、
      それを邪魔する勢力から最も恐れられている、という意味であってほしい」

さらに、走行距離課税について、

  • 榛葉氏:「車がないと生きていけない地域で、走行距離課税などやらないですよね?」
  • 片山財務相:
    「走行距離課税は、政府として具体的検討をしていない」と明言し、会場から拍手。

→ 上念・KAZUYAは、

  • 政権を必要なところでは支えつつ、課税案などにはきちんと釘を刺す、
    こうした**「対決より解決」の野党スタイルが現代に合っている**と高評価。
  • 「野党第1党が国民民主だったら、日本は相当よくなる」とまで述べ、
    次の選挙で立憲民主党を抜いてほしいとまで言う。

3-2 小野田紀美大臣への質問と回答

  • 安倍元首相銃撃事件の山上被告が、小野田氏の演説会場近くにも行っていた件について、記者が「お気持ちは?」と質問。
  • 小野田氏は、
    • 「裁判そのものへのコメントは差し控える」
    • 「事件についての気持ちの整理は一生つきません
      と簡潔かつ感情のこもった答弁。

→ 二人は、

  • 被害当事者に「今の気持ちは?」と聞いて涙を引き出そうとする、
    日本メディアの**旧来型の“感情搾取”**を批判。
  • 小野田氏の「一生つきません」という返しは、
    被害の重さを伝えつつ、無用なドラマ化を拒む非常に良い対応と評価。

4.メディア報道への批判:谷原章介コメントなど

4-1 フジテレビ・谷原章介氏の発言

  • 中国総領事の暴言問題について、
    • 谷原氏が「最初にボールを投げたのは日本側でもあるのでは」と発言。
  • これに対して、
    • 「中国外務省の言い分と同じラインに立ってしまっている」
    • 表現は多少違っても、歴代政権と連続性のある発言をしただけの高市総理を、
      「火種を作った悪者」のように扱うのは事実認識が歪んでいると批判。
  • 芸能界人・キャスターが「自省的=かっこいい」と思って無自覚に左に寄りがち、という構造にも触れる。

5.日経平均急落・AIバブル論と投資の話

5-1 日経平均急落と「AIバブル崩壊?」論

  • 日経平均が前日比1620円安の4万8702円まで下落し、
    「AIバブル崩壊か」と話題になっているニュースを取り上げる。
  • 上念さんの見立て:
    • 「皆が『バブル崩壊だ』と言い出している段階では、
      実はまだ本当の意味では崩壊していないことが多い」
    • 日本の平成バブルも、
      株価は90年に大きく下がったが、就職市場など“実感”が本当に冷え込んだのは数年後だった。
  • 現在の株価水準は依然として高く、
    • 今回の下げは「過熱調整」の範囲内であり、
      慌てる局面ではないとのスタンス。

5-2 個人投資家へのアドバイス(インデックス・NISA)

  • KAZUYAさんは、
    • 基本はインデックスファンドをドルコスト平均法で買い続ける長期投資、
    • 個別株は「新NISA枠の中でのちょっとした日遊び」程度
      と自分のスタイルを紹介。
  • 上念さんはより具体的に、
    • NISA枠が埋まるまでは、TOPIX等の株式インデックスだけ買っていればいい
    • ドルコスト平均法+長期保有で、短期の上下に一喜一憂しない
    • 「分散投資」は、まずインデックスの中での分散 → それが終わってから他資産へ
      と整理。
  • 不動産クラファンや高利回り商品への注意喚起:
    • 「みんなで大家さん」等の例を挙げ、
      特定物件の小口投資は流動性がなく、売りたい時に売れないリスクが大きい。
    • Facebook広告などで出てくる「想定利回り7%」「20%」などのキャッチには要注意。
    • 詐欺師はたいてい

      「そんな2〜3%で満足なんですか?うちは“軽く20%”行きますよ」
      とマウントから入る、と笑いを交えて解説。


まとめ

この回全体を通じてのメッセージは、

  1. 中国の過剰な反発には「説明+大喜利」で冷静に対応し、発言撤回や過度な報復はしないべき
  2. 国会では野党の「クレーマー化」と高市政権側の理路整然とした答弁の対比が、支持率上昇の大きな要因
  3. 国民民主党のような「対決より解決」の野党が伸びれば、日本政治は健全化する
  4. 株価急落や“AIバブル崩壊”という言葉に煽られず、インデックス長期投資を続けるのが庶民には最適

というものでした。

↓もしよろしければ応援クリックお願いします。
人気ブログランキング

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク

コメント

  1. とみえさん より:

    私も上念司さんのご意見を指示します。
    エックスの大喜利画像にくまのプーさんが紛れるから削除に必死に見えます。

    丸山穂高さんが「冗談半分で」ライブにて浜田さんに注文されてました。
    再生回数が減っちゃうのでAI解説やめて欲しいとのことです。

    優しい口調ですが、齋藤さんへの怒りが伝わりました。
    短くまとめると、「俺はお前の秘書をやってたし、立花さんから任されてたんだぞ。色々知ってるからな。
    結局、立花さんから信頼されてなかったのかな。齋藤さん。