救国シンクタンクのライブ配信：靖国神社参拝に中国が騒いだせいで参拝者とお賽銭が増えた例のように「北風政策は往々にして相手を強くする」

今回は（も）毎週木曜日の救国シンクタンクのライブ配信を紹介します。

要約は以下の通り。

このライブで話していたポイントを、流れに沿って「やや細かめ」に整理します。

１．中国の日本便削減と「敵国条項」騒ぎ

中国政府が日本便（対日航空便）を来年3月末まで削減するよう航空会社に指示した件は、
高市総理の「台湾有事＝存立危機事態になり得る」答弁への“見せしめ的圧力”と見られている。

小川氏の見立て：

日本の一部観光業には打撃だが、全体としては「思ったほど致命的な影響ではなく、むしろ日本側にメリットの側面もある」レベル。

中国人観光客が減る分、予約が取りやすくなり、日本人にとっては“ゆったりした旅行環境”が戻る側面もある。

渡瀬氏の評価：

株価などを見ても市場はそれほど深刻に受け止めていない。

中国は「大した手ではないカード」を切って、国内向けに“やってる感”を演出している程度に見える。

本当に怖いのは、言葉の応酬・外交圧力のほうで、そこには日本もきちんと対応しないといけない。

敵国条項について

中国が国連憲章の「敵国条項」（第53条など）を持ち出した件について：

もともと第二次世界大戦中の「連合国（United Nations）」が、ドイツ・日本など“旧枢軸国”を再び暴れさせないための条文。

1995年に「敵国条項は実質的に無効化すべき」という総会決議が採択され、中国も賛成している。

それなのに今になって中国がこれを持ち出すのは、
「自分たちも賛成して“骨抜き化”に協力した条文を、都合よくまた引っ張り出している」矛盾した態度。

小川氏：

こんな死文化した条項を真に受けて怯える必要はない。

本気で条文を言うなら、「中華民国（台湾）」が本来の常任理事国だろうという話にもなるブーメラン。

２．アメリカの台湾戦略と日米同盟の観点

渡瀬氏：

アメリカは長年「戦略的曖昧さ」で台湾を扱ってきた。
「台湾を守る」とも「見捨てる」とも明言せず、交渉の余地を残している。

トランプ系シンクタンクの一部では「台湾防衛」をはっきり打ち出す文書もあり、
国務省サイトから「台湾独立を支持しない」と書いていた文言が消えるなど、
台湾寄りの変化もあるが、まだアメリカ内コンセンサスとは言えない。

だからこそ：

日米同盟にヒビを入れるような日本側の国会質問（立憲民主党のやり方）は「論外」と厳しく批判。

アメリカが曖昧戦略をとっている最中に、日本の野党が中国に利用される形で“日米のズレ”をあぶり出すような質問をやるのは、
「日米同盟にクサビを打ち込む行為」に近い。

高市発言への中国の過剰反応について：

高市総理は国内法（安保法制）上の“存立危機事態”を、
台湾海峡での事態にも「なり得る」と述べただけであり、本来は国内法技術的な話。

それを中国と一部野党が政治的に燃やした結果、
「日米中の三者にとって、どの程度の“炎上実験”だったか」を各国が観察する事態になっている。

渡瀬氏の問題意識：

本当は炎上した瞬間に、高市総理からトランプに直接電話し、
「日米は緊密だ」というメッセージを先に示しておくべきだったのではないか――という反省点も指摘。

３．小川元陸将の台湾出張報告と台湾防衛戦略

台湾の新しい防衛コンセプト

小川氏が紹介した台湾の防衛戦略（2023年版国防報告）：

従来の「重層的な防衛・抑止」に加え、「縦深（重心）防衛」の概念を追加。

中国の目的は「他国が支援に来る前に短期決戦で台湾を制圧すること」。

これに対し台湾は、「とにかく時間を稼ぐ」戦略にシフト。

108両のM1戦車を核にした地上部隊も、「一撃で攻める」より
多層防御ラインを構築して粘り続けるために運用。

その間に何が起きるか：

日本が「存立危機事態」を認定すれば、日米同盟が動く前提が整う。

アメリカ、日本に加え、フランス・ドイツ・イタリア・イギリス・オーストラリアなど、
西側諸国も何らかの形で支援に動く可能性が高い。

中国は攻撃側なので、原則「3倍の戦力」が必要。
台湾10万人を落とすには30万人の陸軍＋膨大な海空戦力が要るが、現状それは極めて難しい。

台湾社会の意識変化

中国の軍事圧力・威嚇は逆効果になっている部分が大きい：

台湾人の「自分は台湾人だ」という自己認識が急速に高まり、
国防費増額にも国民が賛成。

かつては“自分を台湾人と認識する割合”が半分以下だったが、
今は大きく跳ね上がっている。

小川氏は、靖国神社参拝に中国が騒いだせいで参拝者とお賽銭が増えた過去の例を引きつつ、
「北風政策は往々にして相手を強くする」と指摘。

４．「Xデーは来るのか？」合理的には困難、だが油断は禁物

軍事的・戦略的に見れば：

台湾侵攻は、日米＋西側の支援まで視野に入れると、中国にとって“勝ち筋が非常に薄い”。

中露北の同時有事（3正面作戦）を考えればなおさら無理筋。

しかし渡瀬氏は、

習近平の周囲で軍人の更迭が相次いでいるなど、
中国側の意思決定が「非合理」になり得るリスクも無視できない、と警鐘。

「合理的に考えればXデーは来ないと思う。ただし来る前提で準備しなければならない」と整理。

小川氏：

本気の戦争は、陸上戦力の動員で判断できる。

海空戦力はすぐ動けるが、陸軍は国内の総動員・基地確保・補給など、
国家総掛かりの準備が必要で、「陸が動き出したら本気の印」。

一方で、いったん準備が進むと「ここまで準備したから戦争を止められない」危険もあり、
そこでこそシビリアンコントロールが重要になる。

５．「自分の国を自分で守る」意思と、アメリカ世論

アメリカは「自分で戦う意思のない国は守らない」という教訓を、
ベトナム戦争などから painfully 学んでいる。

ウクライナの例：

2014年は防衛努力も乏しく、同盟もなく、
「自分で守る意思」が見えなかったため、西側の支援は限定的だった。

2022年以降は、自ら血を流して抵抗している姿が世論を動かし、
多くの軍事支援を引き出している。

台湾についての米世論調査は“賛否ほぼ五分”で、
「自分の国を守る意思を示すこと」が、米世論を味方につける前提になる。

日本も同様で、

「自国を守る本気度」を示さなければ、
日米同盟も機能せず、防衛力整備への国民の理解も得られない。

「台湾有事はない」と政治家・国民が口を揃えた瞬間に、現実の危機はむしろ高まる――と強調。

６．高市政権の減税・租税特別措置・増税案をどう見るか

高市政権の産業政策と「租税特別措置」

政府が検討しているという、

国内設備投資最大8％減税、

トランプ関税の影響を受ける企業への最大15％優遇といった「租税特別措置」について議論。

渡瀬氏の批判：

高市政権（＋維新連立）は本来「法人税の租税特別措置を見直し・整理する」ことでスタートしたはず。

にもかかわらず、新たに17分野の投資先を指定して「特定産業向け優遇」を増やすのは矛盾。

産業政策は「当たる産業3つを応援する政策」ではなく、
「外れた997個をやめられず支え続ける政策」になりがちで、非効率と癒着を生む。

太陽光発電への過剰優遇（初年度全額償却＋FIT）で
全国にメガソーラーが乱立したのも典型例として挙げた。

代替案として：

特定産業を選別する優遇ではなく、「設備投資は原則即時償却」といった一律ルールにしたほうが経済効果が高い。

法人税率そのものを一律で下げる・広く減税するほうが、
「民間の創意工夫を信じる政策」であり、“官の選別”ではなく“市場の選別”に任せられる。

出国税・金融課税・走行距離課税など「増税110」

自民党税調などから出てくる増税ネタを「増税110」として監視すると宣言。

具体的な懸念：

出国税（国際観光旅客税）の増税：

海外に仕事・ビジネスで出る日本人にまで課税するのは「外貨稼ぎへの罰金」。

税収の使途（観光PRなど）と、課税される人（海外出張者など）の利益が噛み合っていない。

金融所得課税の強化、走行距離課税、相続税・防衛増税の議論など：

いずれも日本経済のポテンシャルがようやく上向きつつある局面で、
「増税でブレーキを踏む」逆噴射になりかねない。

法人税を中国よりも高くしたまま、さらに防衛目的で増税するのは、
「競争力を削ぎながら防衛費だけ増やす」という自己矛盾。

小川氏の基本線：

防衛費は「増税で賄う」のではなく、経済成長で税収増を得て賄うべき。

「増税して防衛費」では国民が防衛に反発し、「防衛＝負担」となる。

「国力を上げ、その結果として防衛力を上げる」という筋の通った説明が必要。

７．視聴者に求める「あなたができる救国活動」

番組後半は、いつもの「行動の呼びかけ」がかなり具体的です。

野田佳彦・立憲民主党への“質問主意書を出せ”圧力

野田氏が「事実上の撤回」とメディアで語っているなら、

「高市総理は答弁を撤回したのか？」という質問主意書を正式に出すべき。

視聴者への宿題：

Xなどで野田氏や立憲議員、メディア関係者に
「質問主意書を出してください」と書き込む。

その反応（無視も含めて）を救国シンクタンク側に報告してほしい。

これが「ちゃんとした野党」を育てる第一歩だという位置づけ。

増税案の通報・税調監視

「増税110」として、視聴者が見つけた増税ネタ（記事・資料）をどんどんメールなどで送ってほしい。

現状、増税派は“巨大権力”であり、
救国シンクタンクは、弓と矢で戦車に立ち向かうようなゲリラ戦状態。

本来なら「税調監視専任」が1人いても足りないくらいなので、
視聴者の情報提供と資金面の支援が必要だと訴え。

会員登録・寄付・出版物の活用

会員・特別賛助会員になって活動を支えてほしいとPR。

「悪い人が怯えるお守り」としての後欄カード、
「合憲自衛隊」本、「月刊月報」などの紹介も兼ねつつ、
それらを“草の根の説得ツール”として使ってほしいと呼びかけ。

地方自治体での減税実践への参加

近年「減税」を掲げて首長選・地方議会選で勝つ例が出てきている背景を踏まえ、

リーダーシップ講座「地方自治体の減税と選挙」を開催すると告知。

「実際にどうやって地方で減税予算を組むのか」「議会の中でどう戦うか」を、
柳ヶ瀬議員らの実務経験を踏まえて教える予定。

まとめ：このライブ全体のメッセージ

台湾侵攻Xデーは、合理的には起こしにくいが、
非合理な権力者の判断や油断によって現実化し得る。

だからこそ日本・台湾・アメリカ・フィリピンなどが連携し、
「本気で自国を守る意思」を示し続けることで、Xデーを“起こさせない”ことが肝心。

国内政治では、「防衛だから増税」は誤りであり、
経済を成長させて税収を増やし、その上で防衛力を整備すべき。

特定産業だけを優遇する租税特別措置や、
出国税・金融課税・相続税・防衛増税など「増税110」を、
国民が主体的に監視・批判し、潰していく必要がある。

視聴者一人ひとりが、質問主意書の要求・増税ネタの通報・選挙や地方政治への参加を通じて、
「救国活動」に加わることを強く求めている。

こんな構図のライブでした。