今回は（も）インターネット番組、ニッポンジャーナル、2025年12月2日（火）の番組内容から。
個人的に今回の番組での一番の教訓：中国の恫喝とそれに乗る国内世論操作に惑わされず、「主権国家として譲れない一線では絶対に引かない日本」を国民の側から支え続けることが何より重要！
最初に切り抜き動画2本から。
要約は以下の通り。
このパートで田北さんと伊藤さんが言っていることを、流れに沿って整理してまとめます。
① 高市総理が「撤回しない」ことで中国が大慌て
- きっかけは、習近平主席がトランプ大統領に電話までして日本の発言を問題視したこと。
- しかし高市総理は発言を撤回せず、日本政府も一切譲らない姿勢を続けている。
- これまでの日本なら「水面下でシグナルを送る」「どこかで折れる」というパターンだったのに、今回は全く屈しないため、中国側は「日本は何だ、簡単に屈しないじゃないか」とパニック状態になっている、という見立て。
- 習近平が動いたのを見て、外交官以下の「イエスマン官僚たち」も、「主席がやっているから自分たちも動かねば」と各国に一斉に働きかけ始めた、という構図が描かれている。
② 欧州に泣きつくも「総スカン」に近い状況
- 中国はイギリスなど欧州にも「支持」を求めたが、イギリス側は一応話は聞くものの、日本を非難するような立場には立っていない。
- タイミングよく、駐日イギリス大使が外務省を訪問し、日本側の要人と会ったことをSNSで発信している。
- これは「イギリスは別に中国側の言い分を支持しているわけではない」というメッセージでもあり、中国の思惑通りにはいっていないことを示す動きとして説明される。
- 田北さんは、中国外交・習近平以下の側近たちは「どうしよう、どうしよう」と右往左往しており、これは中国の弱さの裏返しだと指摘。
- 日本はここで一切ひるまず「どっしり構えていればよい」というのが二人の結論。
③ 日本国内政治：高市政権への支持と「少数派」の声
- 国会勢力図を見ると、自民・維新・国民・保守系勢力など、多くの党が高市総理の姿勢を支持しており、「中国の言う通りに発言を撤回しろ」と主張しているのは少数派に過ぎない。
- 一部の野党や言論人、メディアがその少数派の主張を、あたかも「正論」であるかのように大きく扱っているが、世論調査では、
- 「中国への対応に問題はない」「撤回は不要」と考える人が5～6割ほどで、多数派。
- もしここで高市総理が中国に屈して撤回すれば、政権支持層を大きく失いかねない、と解説。
- 今は「高市政権がどこまで踏ん張れるか」を試されている局面だが、ここを乗り切れば、外交問題に振り回されず、本来やるべき経済政策などに全力投球できる、と見ている。
- 毎日新聞など一部メディアは、世論調査で「問題なし」が多数であるにもかかわらず、「問題あり」という少数側の数字を見出しにしていると批判している。
④ 日中議連と高市政権との「パイプ不足」
- テロップにも出た「政権とパイプない」というのは、「日中議員連盟（日中議連）が高市政権と太いパイプを持っていない」という意味だと説明。
- 日中議連メンバーの多くは、これまで中国側と長く付き合ってきたが、今の高市政権と密接に連携しているとは言い難い。
- 中国共産党の「中央対外連絡部」は、名目上は対外交流だが実質は「工作部門」で、
- 自分たちの主張をよく聞いてくれる「従順な政治家」だけを呼び、
- 自分たちに異を唱える人物は最初から会談に呼ばない、というやり方を貫いてきた。
- これまで日中議連に多かったのは、その「従順な側」にいる政治家だった、という辛口の評価。
⑤ 高市総理が「初めて本格的に噛みついた」政治家
- 習近平との会談で、高市総理は中国側に対し、5項目にわたって具体的な問題を突きつけたと言われている。
- ここまで真正面から、しかも習近平本人に対して踏み込んだ指摘をした日本の政治家は、ほとんど例がないと強調。
- そのため習近平は「せっかく会ってやったのに、なんだこの女は」と激怒し、そこで“ブチッ”とキレたのではないか、という見方を示す。
- 伊藤さんの経験では、中国の対外連絡部は「議論する気がない」「言い返してくる人とは話したくない」体質で、
- まともに反論されると途端に黙り込む、意外に“弱い”組織だと指摘。
- だからこそ、高市総理のように正面から言い返す存在は、中国側にとって非常にやりづらい相手になっている。
⑥ 中国の「対日アピール」と国内向け宣伝
- 最近、日本の経済界や一部政治家が中国に招かれているのは、
- 中国国内に向けて「日本の経済界・政界は我々のところに頭を下げに来ている」と宣伝するための「アリバイ作り」「実績作り」の色合いが強いと解説。
- 実際に日本側の実利に結びついているかは疑わしく、むしろ中国国内向けのプロパガンダ要素が大きいと見ている。
⑦ 本当に必要な対中パイプは「高市総理の信任厚い“対中強硬派”」
- 日本側が本気で意味ある対話のパイプを作るなら、
- 高市総理の目を受け、彼女としっかりコミュニケーションが取れる人物が動く必要がある。
- しかも、その人物は「親中派」ではなく、むしろ「対中強硬派・保守派」であるべきだと説明。
- そうした人物が秘密裏にやり取りする「特使」的な役割はあってよいが、それとこれまでの日中議連で中国の言いなりになってきたような人たちとは分けて考えるべき、という問題提起をしている。
⑧ 日本の対応はアジア・インドも注視
- 東南アジア諸国やインドは、日本の今回の対応を非常に注目している。
- 田北さんはインドの知人から「日本がよく踏ん張っている。もっとやってくれ」というメッセージをもらったと紹介。
- 中国は今や“世界のいじめっ子”のような存在であり、
- 多くの国が本音では中国に言いたいことを言えずに我慢している。
- そこで日本がきちんとモノを言えば、
- 国際的な「中国いじめ」ではなく、「中国のいじめに対して言うべきことを言う」潮流を作ることができる。
- 日本がここで一歩も引かないことが、アジア全体の力関係・パワーバランスに大きな影響を与えうるという視点で議論を締めくくっている、という内容です。
次の切り抜き動画です。
要約は以下の通り。
このパートで二人が話しているポイントを、流れに沿って「香港火災」と「中国統制崩壊の危機」という軸で整理してまとめます。
1. 日本メディアが報じない「香港火災の本質」
- 日本のテレビなどは「大火災で多数の犠牲者」という“事故面”ばかり強調している。
- しかし産経・藤本記者（2019年香港デモを継続取材したベテラン）が書いた記事の見出しは
「香港火災 弾圧を開始」 と、
事故ではなく「政治弾圧」として位置づけている。- つまり本当の意味でのニュース性は「火災そのもの」ではなく、
その後に始まった 香港政府・中国当局による市民弾圧 にある、という指摘。
2. 逮捕されたのは「陰謀家」ではなく、普通の大学生
- 逮捕された24歳の男性は、香港中文大学の学生。
- 彼がやったことは以下のような、ごく“まっとうな要求”：
- 独立調査委員会の設置
- 工事・建設分野の監督制度の見直し
- 政府の責任追及 など
- これをビラ配布やネット署名で訴え、署名は1万人超 に達していた。
- つまり、市民側は「なぜこのような大惨事が起きたのか、第三者による検証を」という正当な要求をしていただけ。
- にもかかわらず、その“代表者”が逮捕されたことで、
「政府に調査を求めること自体が犯罪扱い」 という、露骨な言論弾圧が世界に可視化されてしまった。
3. 香港政府トップの「習近平忖度」が火に油
- 火災後の記者会見で、香港政府トップ（李家超・行政長官）が強調したのは
- 犠牲者への哀悼よりも
- 「香港政府への支持を表明した習近平国家主席への感謝」
- 香港市民はそれを見て、
「政府は被害者よりも習近平の顔色しか見ていない」と見抜いている、と藤本記事を引用して解説。- 田北さん・伊藤さんは、
- 行政長官は典型的な「忖度官僚」
- 習近平の機嫌取りに終始し、その結果として市民の怒りに油を注いでいる
として、「香港火災以上に、習近平政権の“失火・大炎上”だ」 と評している。- この対応のまずさから、行政長官は「いずれクビになるのでは」とまで言及。
4. 弾圧が示すのは「中国共産党の弱さと恐怖心」
- 政府批判や独立調査を求める市民側を逮捕するのは、
まさに 「言論統制そのもの」 であり、国際社会でも問題視され始めている。- 香港民主化運動を力でねじ伏せたことが、
- 台湾の蔡英文政権続投
- 民進党勝利
をもたらした一因だと伊藤さんは分析。- 2018年時点では国民党が優勢で、蔡政権は2期目厳しいと見られていた。
- しかし 香港弾圧を見た台湾市民が一気に危機感を強め、情勢が逆転した。
- 今回の香港火災後の弾圧も、
「あの時と同じことをまたやっている」という既視感を世界・台湾に与え、
再び民進党有利に振れる可能性があると指摘。
5. 習近平が本当に恐れているのは「市民革命」
- コロナ禍で起きた「白紙革命（白紙デモ）」にも言及。
- 本当は「習近平が悪い」と書きたくても書けないので、
何も書かれていない白い紙を掲げて抗議した。- あれを見て習近平は
「全部自分への不満だ」と悟り、相当恐怖を感じたはずだと解説。- 伊藤さんは
「中国共産党が最も恐れているのは、中国人による市民革命だ」
と強調。- だからこそ、
- 火災の真相を求める署名活動の代表を即座に逮捕
- 言論空間を徹底的に締め上げ
と“統制強化”に動いているが、それ自体が 統制崩壊への不安の裏返し と見ている。
6. 国際世論工作：「日本はアメリカなしでは何もできない」というプロパガンダ
- 英語圏SNSでは、
「日本はアメリカがいるから強く振る舞えるだけで、単独では何もできない」
という趣旨の発信が増えていると田北さんが紹介。- これは明らかに中国共産党側の影響を受けた言説で、
日本を「主権国家ではない」「自立できていない国」と見せたい狙いがあると分析。- 欧米の国家観では、
- 自分の国を自力で守り、対外的にものを言える国だけが「真の主権国家」。
- それができない国は“二流扱い”される。
- その意味で、これまでの日本は「主権国家未満」のように見られてきた、という辛口の指摘もある。
7. 高市政権の防衛費2％は「主権国家への復帰宣言」
- こうした外部の見方を踏まえ、
今の高市政権は
- 防衛費をGDP比2％へ
- 来年度予算から本格的に実現しようとしている。
- これは
「日本は自分の国を自分で守る方向に舵を切った」
という強いメッセージであり、
- 過去の政権がやらなかったことをようやくやろうとしている、と評価。
- さらに、中国に対しても
- 香港弾圧や国内統制の暴走に目をつぶらず
- 高市政権がしっかりものを言い、圧力に屈しない姿勢を見せていること自体が
「日本が主権国家として振る舞い始めた証拠」 だと位置づけている。
8. この動画パートの総まとめ（メッセージ）
- 香港火災は単なる事故ではなく、
- 独立調査を求める市民の代表を逮捕したことで
- 中国・香港当局による露骨な言論弾圧事件に発展している。
- その背景には、
- 香港・台湾での反発再燃
- 中国国内での市民革命への恐怖
といった 中国共産党の「統制崩壊への不安」 がある。- 同時に、中国は対外的には
- 「日本はアメリカなしでは何もできない」と貶める情報戦
を仕掛けているが、
高市政権は防衛費2％、対中強硬姿勢を通じて
「日本は真の主権国家を目指す」 というメッセージを発している。――
要するにこのパートは、
「日中対立の裏側で、中国自身の統制崩壊リスクと香港・台湾・国際世論の大きな地殻変動が進んでおり、日本はそれを見据えて“主権国家として立つ覚悟”を問われている」
という構図を説明している内容だと言えます。
そして、番組全体（無料部分）の動画です。
要約は以下の通り。
この回は、前半で主に「南シナ海・台湾情勢と日本」「高市政権への中国の圧力」「香港火災と言論弾圧」を軸に議論しています。
1. 番組冒頭・ニュースラインナップ
- MCの居島一平が近況トーク（寄席・映画出演・トークライブ告知など）を挟みつつ、
政治・外交ニュースをざっと列挙。- 視聴者アンケートの結果、「海自とフィリピン軍の南シナ海演習」の話題から本編スタート。
2. 海自×フィリピン軍の南シナ海演習の意味
伊藤俊幸氏の解説が中心。
- 2010年代前半から、ベトナム・フィリピンの対日認識が
「非同盟で中国に本音を言えない」状態から
「日本と組みたい」に大きく変化してきた経緯を説明。- 日本とフィリピンの協力は3段階で強化されてきた：
- 情報協力・P3C哨戒機の飛行支援
- 練習機・レーダー供与など、監視能力（マリタイム・ドメイン・アウェアネス）の底上げ
- そして現在の共同訓練・演習へと発展
- ドゥテルテ政権は「表向きは親中」に見えるが、実は強い親日で、
天皇陛下への敬意や日本企業との関係、そして日本との軍事協力を着々と進めていた、と証言。- マルコス政権になり、その路線がさらに「対中を一線引きつつ、日米と組む」方向で加速。
なぜ場所が重要か
- 焦点は「バシー海峡」など、日本にとっての海上輸送の生命線。
- 台湾が仮に中国に抑えられても、フィリピン側の海域が確保できればエネルギー・物資の別ルートが維持できる。
- よって、日本単独ではなくフィリピンと組んでシーレーンを守ることが戦略的に不可欠だと強調。
- 海上保安庁と自衛隊の役割分担、証拠映像の撮り方、法執行と軍事組織の文化差など、
現場ならではの裏話も多数紹介。
3. 新語・流行語大賞「働いて働いて…」をどう見るか
- 今年の流行語大賞に高市総理の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が選ばれた件を検討。
- 田北真樹子氏は、
- そもそもこのフレーズが街中で流行しているとは言い難く、「これは本当に“流行語”か？」と疑問視。
- とはいえ、高市総理の発言自体は「自分が誰よりも働く」という決意表明であり、
「他人に長時間労働を強制する趣旨ではない」と擁護。- 一部メディアやコメンテーター（日経の労働担当など）が
「長時間労働を助長する」「働き方改革に逆行」とネガティブに解釈していることを、
「曲解」「言いがかりに近い」と批判。- 世代による働き方の意識差にも言及：
- かつては「24時間戦えますか」の時代で、仕事と趣味が一体だった人も多い。
- 今の若い世代はワークライフバランス重視で、簡単に「無理です」「診断書を取って休む」こともできる。
- 高市叩きが一部で「安倍政権時代の再現」のように過熱しているが、
世論調査では高市総理の対中姿勢を支持する層が多数派であることも指摘。
4. 「一つの中国」原則と英仏への中国の働きかけ
王毅外相が英国に支持を求めた件／マクロン大統領の訪中
- 伊藤氏のポイント：
- 日米は「ワンチャイナ・ポリシー」を
“acknowledge（言っていることは承知）”と“recognize（国家承認）”で厳密に使い分けている。- つまり「中国がそう主張していることは知っているが、その中身まで認めているわけではない」という立場。
- 一方、欧州諸国はこの区別が曖昧で、中国がそこに付け込もうとしている。
- 王毅が英国に「一つの中国」支持を迫るのも、
この曖昧さを利用して“国際的お墨付き”を取りに行く動きと分析。- マクロン訪中について：
- 過去の発言を中国側は「親中」として利用しようとしているが、
フランス自身の戦略文書では中国を「チャレンジ（挑戦）」と明記し、
事実上の“潜在的な敵”として認識している。- ロシアと中国の関係や半導体・レアアースなどのサプライチェーンを踏まえ、
欧州の対中警戒心は強まっている。- 田北氏は、
- 中国外交は、イギリス・フランスといったG7諸国の中に“楔”を打ち込もうと必死だが、
日本・米国・欧州全体の構図は「中国への懐疑・警戒」が主流になりつつあると整理。- 高市政権が中国の圧力に屈しないことで、インドや東南アジアからも
「日本がよく踏ん張っている」と評価されているエピソードも紹介。
5. 日中議連と呉江浩大使との会合の意味
- 小渕優子氏ら日中友好議員連盟幹部が呉江浩駐日大使と会食したニュースについて。
- ポイント：
- 日中議連は長年、中国共産党の対外工作部門（中央対外連絡部）のカウンターパート。
- しかし現在の高市政権とはパイプが弱く、「政権の意向を背負って動くルート」とは言い難い。
- 中国側から見ても、「自分たちの言うことをよく聞いてくれる“良い日本人”」だけを相手にしがちで、
本気の議論をする相手は避ける傾向がある。- 高市総理のように中国側に対して5項目を堂々と突き付ける政治家は例外的であり、
習近平にとっては「かつてないストレス」になっているだろうと伊藤氏。- 田北氏は、
「本当に日本の国益のために中国と話をする“特使”が必要なら、
高市総理と信頼関係のある“真に親日・親米・反覇権的な人材”が行くべきで、
従来型の日中議連に任せるべきではない」と指摘。
6. 香港の高層住宅火災と言論弾圧
- 香港・深セン近郊の大規模火災で多数の死者・行方不明者が出た件について、
日本のテレビ報道は「事故の悲惨さ」「工事用足場の問題」に偏りがちだと批判。- 産経の藤本記者の記事を引きつつ、実態を解説：
- 独立調査委員会の設置や監督制度の見直しを求める署名を呼びかけた
香港中文大学の学生が拘束されるなど、「政府批判＝逮捕」という構図が鮮明。- 国家安全当局は「2019年のような混乱を再現させない」として、
災害を口実に再び民主化運動を抑え込もうとしている。- 伊藤氏は、
- これは単なる火災事故ではなく「香港での言論統制・市民弾圧の第二ラウンド」だと分析。
- 香港弾圧が台湾の民進党再選につながったように、今回の対応も
台湾・国際世論の対中不信をさらに強めるだろうと指摘。- 田北氏も、
- 香港トップがまず習近平への感謝ばかり強調していることを挙げ、
「市民の痛みより“北京への忖度”を優先する忖度体制」が透けて見えると批判。- 中国共産党は国内の“白紙革命”を非常に恐れており、
その恐怖心が過剰な弾圧となって現れているとまとめる。
7. 日本の防衛費・主権国家としての自立
- 議論の流れの中で、
- 日本が防衛費をGDP比2％に引き上げる補正予算を組んだことに触れ、
- 「同盟国に依存しきった“半人前の主権国家”から、
自分の国は自分で守る方向へやっと踏み出した」と評価。- これにより、対中関係でも
- 「高市政権が中国に屈しない」
- 「台湾有事発言を撤回しない」
といった姿勢が、単なる強がりではなく、現実的な防衛体制整備とセットになっていることが強調される。
ざっくりまとめると、
前半は「海自×フィリピン演習」を入口に、
高市政権の対中強硬姿勢・ワンチャイナの本質・
日中議連の限界・香港弾圧という流れで、
“中国の弱さと焦り”と“日本が踏ん張る意義”を徹底的に解説した回
という構成になっています。
ワンチャイナポリシーの2つの違いは、中国に隣り合う日本国民としては知っておくべきと考えます。
① 日米型ワンチャイナポリシー
「中国が“台湾は中国の一部”と言っていることは“了解（acknowledge）する”が、その中身を正式に“承認（recognize）しているわけではない”という立場。
👉 主張は聞くが、法的にそうだとまでは認めない“戦略的あいまいさ”。② 中国寄り（欧州などに多い）ワンチャイナポリシー
「一つの中国」をそのまま受け取り、北京政府を唯一の正統政府とし、台湾も中国の一部という前提にかなり近い形で扱う立場。
👉 実質的に“中国の言う一つの中国”に寄せた解釈。