今回は日本の農業について。
減税ＴＶの動画を紹介します。
要旨：農水省が9億円も投じる「フードGメン」事業は市場をゆがめて米価を高止まりさせるだけの無駄な統制だ――という批判の動画です。
ちなみに、今回の件に関する法案の採決は今年の6月にありました。私は反対しております。
6月11日（水）参議院本会議での採決案件
反対の方針です。
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「食料安全保障」や「持続可能性」という美名のもとに、政府権力の大幅な拡大と市場メカニズムへの深刻な介入を～
—調査資料のリンク↓
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法https://t.co/S0gu1vmvOP
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) June 10, 2025
要約は以下の通り。
次のポイントで整理されていました。
① 問題の事業「フードGメン」とは何か
- 農水省が「食料システム法」に基づいて始めようとしている新事業。
- 食品事業者と農林漁業者の取引を監視し、
- 取引条件の情報収集
- 法律に基づく指導・助言・勧告・公表
- 不正があれば公取委への通知
などを行う“監視役”が「フードGメン」。- 名目上は「合理的な価格形成」「食料の持続的供給」を目的としている。
② 9億円超の予算と中身への批判
フードGメン関連で、令和8年度概算要求として約9.2億円が計上。
内訳イメージとしては：
- 取引・コストの各種調査：約2.5億円
- コスト指標の作成や実証支援：1億円超
- コスト指標を使った「消費者理解の促進」：約1.4億円
- 消費者向け広報・PR（情報発信・動画・SNSなど）：約3億円
- フードGメンによるヒアリング等（人件費など想定）：約2.3億円
出演者はこれを一貫して、
「こんなことに大金をかけるくらいなら、その分、米を安くしろ」
「何をするつもりなのかさっぱり分からない」と強く批判しています。
③ 「市場に任せる」と言いながら統制を強化している矛盾
- 農水大臣は表向き「価格はマーケットで決まる」と言っている。
- 一方で、現実には
- 減反政策などで生産を制限して米価を押し上げ
- そのうえで「価格が高いから」と米の配布をやろうとし
- 今度はフードGメンで「合理的な価格かどうか」を監視する
という“マッチポンプ”構造になっていると指摘。- 市場経済では、各種コストや構造がすべて「見える化」されなくても、需給と価格そのものが情報として機能する。
- にもかかわらず、農水省は
- コスト構造を細かく調査
- 「妥当なコスト指標」なるものを作成
- それを基準に「合理的かどうか」を判定
する仕組みを作ろうとしている。- 渡瀬氏は、これは市場経済ではなく
「ソ連のコルホーズ／ソフホーズ型の統制経済そのもの」
と表現し、「社会主義をやりたいだけだ」と痛烈に批判。
④ 公金の流れと“下り団体・広告代理店”への疑念
- 調査・指標作成・広報・動画制作などの業務は、結局どこかの外部団体や広告代理店に発注されるはずで、
- 「9億円がどの団体に流れるのか全部出すべきだ」
と問題提起。- 特に3億円規模の広報予算については、
- 「食料生産のコスト構造を説明する動画なんて、誰も求めていない」
- 「欲しいのは“最終的な価格”だけ。それが市場経済だ」
と切り捨て、完全な税金の無駄遣いだと批判。
⑤ 地方自治体と「重点支援交付金」への警戒
- かつての「地方創生」のように、名前を変えた「重点支援交付金」が各自治体に降りてきており、物価高対策の名目で「米配布」などが推奨される可能性があると指摘。
- これは実質的に
- 国が供給制限→米価高騰→「物価対策」として米を配る
という二重の無駄・バラマキだと批判。- 東山市議のスタンス：
- その金額は本来「減税」に回すべき。
- どうしても予算がついてしまうなら、各地域で本当に必要なものに使うべきで、
「とりあえず米配布」的な施策は慎重に見るべき。- そもそも国は、生産量を減らす政策（減反）をやめて、生産を増やし市場を活性化させる方向へ転換すべきだと提案。
⑥ 全体のメッセージ
- 農水省は「市場に任せる」と言いつつ、実態は統制経済的な介入を強化し、そのために9億円超もの税金を投入している。
- こうした統制とバラマキが、かえって米価を高止まりさせ、物価高を招いている。
- 本当にやるべきことは、
- 統制を弱めてマーケットに任せること
- 生産制限を見直して供給量を増やすこと
- 不要な調査・指標づくり・広報に税金を投じるのではなく、減税・規制緩和で価格を下げる方向に舵を切ること
- 視聴者・地方議員・国民に対し、この「フードGメン」事業と9億円予算の行方を監視し、問題提起を広げてほしい――という呼びかけで締めくくられています。
最後に、今回の件、多くの農家にとっては負担増、ということは重要と思います。
ざっくり言うと、多くの農家にとっては「手間の負担増になりやすい制度」だと思っておいた方が現実的です。
- 法律上は、農林漁業者と食品産業の双方に「合理的な費用を考慮した価格形成」を促す努力義務がかかり、コストや取引条件についての調査・協議・説明が求められます。(hinatamafin.pref.miyazaki.lg.jp)
- フードGメンが毎年アンケートやヒアリングで取引実態を聞き取り、農家側も回答や詳細なコスト情報の提供を求められる想定です。(農林水産省)
- 一方で政府は、「長期契約で価格変動リスクを軽減できる」「コスト割れを抑止できる」など、生産者側のメリットも強調しています。(財務省)
ただし、こうしたメリットを享受できるのは、ある程度組織化された農家や大規模法人が中心になりがちで、
小規模・個人農家には「書類・調査対応の事務負担だけ増え、実際の価格交渉力がどこまで上がるかは不透明」という意味で、実質的に負担増になるリスクが高い、というのが現状の見立てです。結論、多くの農家にとっては「実質的に負担増になりやすい仕組み」です。
- フードGメンや「合理的な価格」づくりの名目で、
- コストや取引条件の聞き取り・調査
- 場合によっては書類対応・説明
などの事務的負担が増える方向です。- 一方で、「買いたたき是正」などメリットも建前として語られていますが、恩恵を受けやすいのは組織化された大規模農家や団体側で、
**小規模農家ほど“手間だけ増えて、価格交渉力がどこまで本当に上がるのか不透明”**という構図になりがちです。