私は来る衆議院議員総選挙には京都1区から立候補予定です。

衆議院議員総選挙

私、浜田聡は #京都1区 での挑戦を検討します。 https://t.co/c9u3aMgUPt

— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) January 13, 2026

この京都1区の戦いに向けてのマニフェストは以下の通りです。

日本自由党「２０２６年衆議院議員選挙マニフェスト」

① 反共の柱を“京都＝日本の中心”に立てる
・政治・行政に巣食った左翼活動の資金源を断つため、労働組合の実態や役所の事業委託先等のすべての情報公開を促進し、日本国民と危機意識を共有する
・男女共同参画・SDGsのような偏向したポリティカルコレクトネス（政治的な正しさ）に基づく予算を全廃する
・著しく偏向した報道の名を借りたプロパガンダ行為に対して屈することなく活動する

② 日本人の立場に立った政治を実現する
・育成就労制度（現・技能実習制度）廃止、日本人労働者に十分な給与を支払う社会へ
・外国人犯罪及び同行為のほう助罪に関して厳格な法整備・運用を実現する
・警察及び入国管理に関する予算の充実、治安対策を強化する

③ 納税者の立場に立った政治を実現する
・NHK予算の徹底した追及し、スクランブル放送化を推進する
・「すべての増税に反対すること」を徹底、税金・社会保険料・賦課金の引き上げを許さない
・所得税、法人税、消費税の基幹三税の減税、税収増・予算シーリング徹底で財源ねん出
・NPO法人等の実態調査の徹底、認定NPO法人格の取得・更新の厳格化

④ 確固たる安全保障体制を実現する
・中国共産党の脅威に対抗するため、防衛費・レアアース関連予算等を拡充する
・内なる脅威に対抗するため、国家情報局設立・スパイ防止法等のインテリジェンス体制を強化する
・国際機関に対する資金協力等について、自国の国益に基づき抜本的に見直しを行う。

⑤ 「本物」のオーバーツーリズム対策を実現する
・対中国・対韓国向けの観光PR予算の廃止
・日本人にも課税する出国税（国際観光旅客税）及び宿泊税廃止、日本版ESTAで対応
・「安い日本」から「価値ある日本」へ、過剰な円安政策を是正する

ご参考までに、日本自由党のマニフェスト（以前から掲げているもの）は以下。

https://nihon-jiyuto.jp/policies-detail

日本自由党政策綱領・マニフェスト2025

誇れる日本を、自由とともに。 〜減税で強い日本を取り戻す〜

日本自由党は、日本の誇りを守り、自由主義を掲げる本格政党です。 日本国民の生命・財産を守り、日本国民が自らの歴史を誇り、日本国民の言論の自由、学問の自由、経済活動の自由、信教の自由等の普遍的価値を守ることを誓います。

日本は敵対的な核保有国・軍事大国に囲まれており、その安全保障環境は地政学的危機に直面しています。したがって、日本の安全保障政策の強化は必然的な帰結となります。しかし、戦後、長期政権を築いてきた自由民主党政権は、その党是である憲法改正を実質的に放棄し、日本国民に対して生命・財産を維持する責任を十分に果たそうとしてきませんでした。それどころか、自虐史観を過剰に受け入れ、日本国民の歴史に対する誇りを奪う総理談話などを繰り返し公表してきました。これは日本社会に合わないポリティカルコレクトネスの受け入れなども同様です。そして、左派勢力は、言うまでもなく、自国を貶め他国を利する醜悪な主張を繰り返し続けています。

一方、戦後の日本は奇跡的な経済復興を遂げてきました。これは日本の民間人が優秀であったこと、冷戦の対立構造が日本に有利に働いたこと、米国が西側各国に市場を開放したことなどが要因でした。しかし、その裏では、政治家・官僚は、経済成長に伴う税収を食い物にして自らの権益拡大に奔り、人口の構造的変化を軽視し、社会保障等の政府規模を徒に拡大する政策を推し進めてきました。そして、政治家・官僚らのシロアリに食いつぶされた日本経済は失われた30年を経験することになりました。

日本自由党は、日本の政治の現状を暴き、国民に周知することを重視しています。そして、言論統制、利権、増税、売国、日本の政治のほぼ全ての問題を正します。我々が勝利するには、日本にこびり付いた既存政治の悪弊を一掃することが必要です。国民一人ひとりの奮起に期待し、日本自由党のマニフェストをここに公表します。

日本自由党 総裁 浜田聡

重点政策①：「全ての増税に反対」する

※社会保険料や賦課金など、すべての家庭負担増に反対

（１）現役世代を苦しめる社会保険料（給与税）を見直します！

• •税補填によって既に保険制度として崩壊している実態に鑑み、社会保険料の総称を「給与税」に改めることを求めます。
• •令和7年度通常国会で決定された厚生年金基金の基礎年金に対する実質的な流用を撤回するように求めます。
• •手取りを増やすため、厚生年金基金260兆243億円（2025年度第1四半期末）を毎年5兆円分取り崩し、厚生年金保険料（個人負担分・企業負担分）を1割減額するよう求めます。
• •医療保険料の高騰を抑えるため、後期高齢者の自己負担額を3割に引き上げ、後期高齢者以外の医療保険料を1割削減するよう求めます。
• •介護保険料は都道府県及び市町村負担分30％まで引き上げ、40～64歳が負担する第2号保険料を20％削減するよう求めます。
• •労働者個人の技能上達は個人で行うものとし、リスキリング関連予算・毎年2000億円廃止及び前年度剰余金等を活用し、労働保険料2兆6000億円を1割削減（減税）し、手取りを増やすよう求めます。

（２）基幹3税（所得税、消費税、法人税）を減税します！

• •全ての増税に反対します。減税のための財源は、国債発行に頼らず、税収増加と予算要求上限額の設定厳格化（マイナスシーリング）で捻出します。
• •現役世代の生活を応援するため、基礎控除を200万円まで引き上げるよう求めます。
• •新聞等の一部の商品等に適用される軽減税率を廃止し、インボイス制度を廃止した上で、消費税率5％を目標とし、インフレ率・金利に配慮しながら、最低でも8％まで段階的に引き下げることを求めます。
• •企業の国際競争力を維持するため、租税特別措置を原則として廃止し、法人税率のシンプルな引き下げを求めます。

（３）庶民の生活を苦しめる税金を減税します！（ガソリン税・食卓関税）

• •ガソリン等の燃料価格を引き下げ及び税金の効率的な利用を実現するため、揮発油税及び地方揮発油税並びに軽油引取税の税率の特例（当分の間税率）を即時廃止するよう求めます。
• •車検期間の延長、車庫証明を廃止し、車にかかる国民負担を軽減することを求めます。
• •食品価格の高騰に対応し、毎日の食卓に一品追加できるよう、食品輸入に関する不合理な制度を是正するとともに、食品に対する関税率を引き下げるよう求めます。

（４）非合理な税金の在り方を廃止します！

• •令和6年度から住民税に1000円上乗せして徴収される国税の森林環境税600億円を廃止するよう求めます。
• •現行の合理性の欠片も存在しない紙の契約書に対する印紙税について廃止するよう求めます。
• •中古住宅等の円滑な流通を促進するため、地方税法上の不動産取得税を廃止するよう法改正を求めます。
• •暗号資産の取引等に対する不合理な重税を改め、国民生活等に対するブロックチェーン技術の浸透を推進するよう求めます。
• •既に海外で法制化されつつあるビットコイン準備金の設立を求めます。

（５）地方の自由を制限する税制を見直します！

• •地方税法上の標準税率及び地方財政法上の減税時の起債制限を廃止し、各地方自治体が自己判断で自由に地方税を減税できるよう求めます。
• •観光は地方経済の柱との認識のもと、観光促進につながる入湯税廃止を周知していきます。
• •約1兆円の規模に膨れ上がったふるさと納税を廃止し、住民税の所得税割の減税を実施するよう求めます。

（６）役人による既存の放漫財政運営を見直します！

• •際限がない公金チューチュー政策を量的に削減し、減税財源を確保するため、概算要求時に防衛予算・警察予算を除くマイナスシーリング3％の義務付けを求めます。
• •国会の付属機関として中立的な第三者機関を設置して客観的な経済財政推計の実施を求めます。
• •予算に多額の予備費が計上されることで、財政民主主義が事実上崩壊しているため、年間の予備費の計上は当該予算の1％以内とするよう求めます。

（７）国民を勘違いさせる「お役所言葉」の見直しを求めます！

• •全ての行政文書に使用される「無償化」という言葉に関して「納税者負担化」とすることを求めます。
• •現在、税金という名称が使用されていない「保険料」や「賦課金」などの法律で強制徴収されているものを「税金」の一形態と再定義するように求めます。

重点政策②：「日本を守る意思を持った強い防衛・外交」を提唱・実践する

（１）反日勢力と戦います！

• •政府や政治家の過去の自虐的な談話を廃止し、日露戦争戦勝記念談話などの日本国民の歴史を誇る談話の公表を行います。
• •国籍に関わらず外国人参政権の付与については国政地方政治ともに認めず、外国人参政権の付与を容認する勢力とは断固として戦います。
• •義務教育諸学校教科用図書検定基準から「近隣諸国条項」を削除するよう求めます。

（２）領土問題等で芯の通った外交方針を掲げます！

• •台湾有事は尖閣有事であるという認識の下、日本政府に同有事発生時の対処に万全を期すよう求めます。
• •竹島の主権が我が国にあることを断固として主張し、竹島の日を県だけでなく国の行事として取り扱うよう求めます。
• •ロシアに対して北方二十五島返還を強く求めるとともに、ウクライナに対する支援の継続・強化を求めます。
• •北朝鮮拉致問題が解決するまで、日本国内の北朝鮮関連施設等に対する友好措置をすべて停止します。

（３）防衛力を立て直す！

• •自衛隊の位置づけを軍隊として明確化します。将来的には憲法改正を行いますが、改憲以前にできることはすべてやるよう各会派に提言し、超党派で動きます。
• •日本の周辺国に核武装した国家がある現状に鑑み、国家安全保障会議の議題として日本独自の核抑止戦略を策定することを求めます。
• •日本のインテリジェンス機能を強化するため、内閣情報調査室などの既存の諸機関を整理・統合して新組織を立ち上げるよう求めます。

（４）外国人政策・犯罪対策を立て直す！

• •不法滞在などで入管施設に収容された後、一時的に釈放される「仮放免」の基準を強化するとともに、原則として本国に即時送還するよう求めます。
• •特定技能実習制度は制度破綻（24年度失踪者・約9700人）しており、治安対策・人権政策の観点から早急な見直しを求めます。
• •令和4年度に20年ぶりに増加に転じた刑法犯認知件数に鑑み、治安対策を強化するために警察関連予算の増額を求めます。

（５）防災政策・防疫政策を立て直す！

• •「避難所よりホテル・旅館を」を合い言葉に、避難者が避難生活を送る場所については、ホテルや旅館を利用すべきではないかと国民や政府へ訴えかけていきます。
• •本当に救急医療が必要な患者を救うため、救急車の原則有料化を実施することで救急車に対する不要な配車依頼を減少させることを求めます。

（６）皇位継承の安定と皇室の尊厳を守る！

• •皇位継承は男系男子を堅持します。安定継承に向け、旧宮家の皇籍復帰を含む制度設計を検討し、皇族数の確保とご公務の負担軽減を進めます。
• •皇室の尊厳と伝統を守り、政治的利用を厳に戒めるとともに、学校教育と広報で正確な理解を促進します。

重点政策③：「税金を食い物にする既得権者」から国民を守る

（１）有識者会議（公金チューチュー会議）を半減させます！

• •政府全体の有識者会議数が1000個以上にも達しており、お役所仕事の象徴である無駄な会議を廃止するため、既存の有識者会議数を半減させることを求めます。
• •約190個の各省庁の保有基金を精査し、徹底的な廃止・見直しを実施することを求めます。

（２）キャリア官僚制や天下りを変更します！

• •有名無実化している天下り斡旋禁止を改め、ロビイスト法を制定して登録を義務付けるよう求めます。
• •公務員のキャリアパスを根本から見直すため、局長級以上の職員の政治任用を行うよう求めます。

（３）環境利権（再エネ）、SDGs利権、ポリコレを見直します！

• •国民の生活コスト引き上げ及び産業立地競争力を削ぐFIT（再生エネルギーの固定価格買取制度）による再エネ賦課金の負担を無くすよう求めます。
• •消費者と店舗に余計な負担を強いる、いわゆるレジ袋有料化を廃止するよう求めます。
• •表現の自由を最大限尊重し、政府がマンガ・アニメ・ゲームなどのコンテンツに過度に介入することに反対します。

（４）公務員労働組合を丸裸にする！

• •主として公務員の組合費で成り立つ労働組合は公の組織であると見做し、その財産、役員報酬、組合費の根拠、会計資料、活動内容等を国民が誰でも閲覧できるように労働組合法の改正を求めます。

（５）欠陥法律である特定非営利活動法人法（NPO法）を見直します！

• •認定NPO法人のパブリックサポートテスト要件を避けるため、不透明なガバナンスを実施する法人を認定NPO法人の適用除外とするよう法改正を求めます。

（６）役所が隠している情報を全て公開させる！

• •情報公開法の不開示理由とされている「国民に混乱を生じさせるおそれがあること」という項目を削除し、役所による情報公開不開示の濫用防止を求めます。
• •役所の公文書を全てデジタル化して保存するものとし、保存期間を無期限として廃棄することを禁止するよう法改正を求めます。

重点政策④：お役所仕事の「ムダを一掃」する

（１）内閣官房・内閣府の必要性がない組織を廃止します！

• •内閣府に集中する歴代政権の政策の残骸のような部署や屋上屋を重ねる非効率な組織を廃止し、関連予算廃止も含めてスリム化を求めます。
• •国民・企業に対して現実にそぐわない杓子定規な基準を求める男女共同参画会議及び男女共同参画局を廃止するよう求めます。
• •LGBT理解増進法は廃止し、身体的な条件を前提とし、全ての性的指向を持つ人に平等な社会を作ります。

（２）総務省・地方自治体の利権を廃止します！

• •国家安全保障上の権限を中央政府に残しつつ、地方自治体運営を縛る様々な規制廃止し、徹底した地方分権を求めます。
• •約16兆円の地方交付税の基準財政需要額の在り方及び算定方法自体を見直します。

（３）巨大化した厚生労働省を再編します！

• •際限がない社会保障費拡大に対し、「社会保障の在り方には限界を設けるべき」という当たり前の主張を提言します。
• •厚生労働省を分割・再編及び廃止・見直しするよう求めます。具体的には、医療省、介護省、労働省、年金省に分割します。

（４）歴史的役割を終えた経産省を抜本解体します！

• •経済産業省を解体、廃止することを求めます。
• •中小企業対策として当初予算・補正予算で組まれてきた政府支出等を法人税減税のための予算とし中小企業庁を廃止するよう求めます。

（５）時代遅れの文部科学省を根幹から見直します！

• •文部科学省を文部省と科学技術省に分割し、日本政府の科学技術政策に関する扱いを充実・強化することを求めます。
• •義務教育ではない教育の無償化（税負担化）に反対します。

（６）利権の巣窟、国土交通省・農林水産省を見直します！

• •地域の足を維持するため、「ライドシェアサービス」を全面的に解禁するよう求めます。
• •農水行政のガラパゴス化の象徴かつ無意味な食料自給率目標（カロリーベース）を廃止します。

（７）外務省のODA政策を縮小・廃止します！

• •相対的に役割が低下しつつあるODAの金額・役割を限定・縮小することを求めます。

（８）法曹界の在り方を見直します！

• •日弁連等の士業に関する業界団体への強制加入制度を拒否する権利を有資格者に与えるよう法改正を求めます。
• •離婚後の家族関係に関する共同親権に関する議論の活発化を支援します。

（９）不要な利権構造（規制）を廃止します！

• •規制改革推進会議を抜本的に強化するよう求めます。
• •許認可等を新しく1つ創設する場合、2つ以上の規制を廃止する2対1ルールの創設を求めます。

重点政策⑤：「SNS規制」「偏向報道」「放送利権」から国民を守る

（１）「SNS規制」から国民を守る！

• •外国政府による世論干渉等を建前としたSNS規制に断固として反対します。
• •各省庁がSNS運用に関するすべての予算使途を一覧表として公開することを求めます。

（２）「偏向報道」から国民を守る！

• •国民の多くはオールドメディアによる偏向報道を理解しつつありますが、今後のメディアの偏向報道問題を周知していきます。
• •オールドメディアの政府の御用メディア化を正すため、記者クラブの廃止を求めます。

（３）放送利権解体・NHK改革！

• •諸外国では当たり前に実施されている電波オークションを実施し、オークション売却益約1兆円を財源として国庫に確保するよう求めます。
• •NHKスクランブル放送化を求め続けます。

重点政策⑥：「世襲政治の打破」「議会改革」を実現する

（１）居眠り・おサボりする議員の除名を求めます！

• •議場で居眠りする国会議員の写真コレクションを、該当議員の事務所に理由をヒアリングした上で、WEB上に公開します。
• •国会議員全員の本会議出欠状況をWEB上で公開し、5割以上欠席した議員の除名を求めます。

（２）国会のデジタル化を求めます！

• •国会での賛否投票をオンラインで行えるように議決手続きのデジタル化を求めます。

（３）常識的なルールで仕事をする国会運営を求めます！

• •次年度の予算策定に生かせるよう、毎年年度末に締めた予算の決算が3ヶ月以内に国会に提出されるよう、財政法を改正することを求めます。

（４）真面目な議員や役人を支える仕組みの充実を求めます！

• •国会議員の立法調査活動を支える、国立国会図書館及び衆参法制局の充実強化を求めます。
• •公文書の管理・保存については、他の先進国並みの体制を整備し、資料の改ざん等が行われない環境を構築するよう求めます。

（５）言論の自由を守る党独自の取り組みを行います！

• •しばき隊等の選挙妨害を受けた候補者が当選するように全力を尽くします。（言論弾圧に反対！）
• •戦後75年以上放置されてきた憲法改正問題に対し、日本自由党として憲法草案「自由主義憲法草案」を公表します。

（６）時代遅れの公職選挙法の見直しを求めます！

• •多額の税金で設置しては撤去される極めて無駄なポスター掲示場の廃止を求めます。
• •国会議員の配偶者又は三親等以内の親族が、当該国会議員が選出されていた選挙区において連続して立候補することを禁止することを求めます。

ということで、参考までに最近の動画を紹介します。

要約は以下の通り。

この動画は、YouTubeチャンネル「フランチャイズチャンネル」のコーナー「フランチャイズ相談所 vol.4216」に、日本自由党総裁・浜田聡氏（元参議院議員）がゲスト出演した際の対談動画です。

聞き手の林社長（フランチャイズチャンネル）とともに、日本自由党の理念である「小さな政府」や「規制廃止」について、かなり率直かつ具体的な議論が展開されています。

以下に詳しめに要約します。

1. 冒頭：N国党・立花孝志氏への言及と近況

• 関係性: 浜田氏は以前、NHKから国民を守る党（N国党）に所属しており、立花孝志氏とは現在も縁がある。

• 兵庫県知事選の話題: 立花氏が兵庫県知事選で斎藤元彦知事を擁護する活動を行ったことに対し、浜田氏は「既得権益に対する民意の勝利」と評価しつつも、立花氏がその後逮捕・勾留されている現状について憂慮を示しました。

  • 浜田氏は、立花氏の過激な発言（竹内県議への言及など）が逮捕の要因となった可能性に触れ、「自分も政治的な発言をしにくくなるのでは」という懸念を口にしています。

2. 日本自由党の理念：「減税」と「小さな政府」

• 党名の由来: 「自由」を尊重するためには経済的な基盤が必要であり、そのためには「減税」と「政府が邪魔をしないこと（規制撤廃）」が不可欠という考えから命名。「減税で強い日本を取り戻す」をサブスローガンにしています。

• 立ち位置: 従来の「右翼・左翼」の軸ではなく、「大きな政府か、小さな政府か」という軸で見た場合、日本自由党は極めて**小さな政府（リミテッド・ガバメント＝制限された政府）**を目指す立場です。

  • 日本の政党の多く（自民、立憲、共産、社民、れいわ、国民民主も含む）は「大きな政府」志向であると分析。

  • 比較的近いのは「日本維新の会」やかつての「みんなの党」だが、日本自由党はさらに徹底した規制廃止を求めています。

3. 具体的な政策論：「規制」と「省庁」のムダ

• 規制の現状: かつて総務省は許認可の数を数えていたが、デジタル庁発足後に「規制」と「手続き」が混同され、規制の総数が把握できなくなっている現状を問題視しています。

• 2対1ルール: トランプ政権が導入した「1つの規制を作るなら2つの規制を撤廃する」というルールを日本でも導入すべきだと主張。

• 省庁再編・廃止の構想:

  • 厚生労働省: 林社長からの「厚労省をなくして年金や医療を民間の保険に任せては？」という提案に対し、浜田氏は「廃止の勢いでいい」と同意。菅政権末期にも分割論が出ていたことに触れ、現状は巨大すぎると指摘。

  • 財務省: 解体論も視野に入れつつ、少なくとも「歳入庁（徴税を担当）」を分離独立させ、予算編成権と徴税権を切り離すべきだと主張。

    • 税外負担の問題: 「再エネ賦課金」や「子育て支援金」など、“税”という名前がつかない実質的な税金が各省庁によって作られている現状（隠れ増税）を批判し、歳入庁による一元管理の必要性を説いています。

4. マスメディアの偏向報道（裏金問題）

• 裏金マーク: 先の選挙特番で、自民党候補者にだけ「裏金マーク」が付けられていたことに対し、浜田氏は「立憲民主党にも不記載があった（日本酒配布問題など）」と指摘。

• ダブルスタンダード: 自民党の不記載は大きく報じられる一方で、野党の不祥事はあまり報じられないメディアの偏向（アシスト）があるとし、これを国会やSNSで追及した際に大きな反響（176万インプレッション）があったと述べています。

5. 今後の戦略と展望

• 選挙戦略: 「小さな政府」や「自己責任（救急車有料化など）」を正直に訴えると選挙に弱いのではないか、という林社長の懸念に対し、浜田氏は「見せ方次第」としつつも、まずは地方選挙からコツコツと実績を作り、国政復帰を目指す長期戦の構えを見せています。

• ベンチャー政党: みんなの党や維新、賛成党、国民民主党のように、新興勢力が大きく躍進する可能性はあるとし、日本自由党もそのポテンシャルを信じて活動していくと締めくくりました。

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総評

この動画では、浜田氏が単なる「減税」だけでなく、省庁の廃止や機能縮小まで踏み込んだラディカルな改革案を持っていることが明確に語られています。特に「国がやっていることはほとんど無駄」という視点や、「規制廃止こそが最大の経済対策」という主張が強調されています。