衆院選 京都1区 浜田聡　日本自由党　選挙ドットコムの候補者アンケート　24問の回答

いよいよ衆議院議員総選挙が始まりました。

私は京都1区から挑戦です。

日本自由党2026年衆議院議員総選挙マニフェスト　プラスα（林尚弘社長との対談動画、等）

www.kurashikiooya.com

2026-01-19 23:59

https://youtube.com/shorts/g-ItyMZQ1O4?si=qmBwqcTtoCJ9QPl8

メディア各社から候補者アンケートが送られてきました。

多くの社からのアンケートがあり、回答を考えることが勉強になります。

その中で、一番ボリュームがあったのが選挙ドットコムさんです。

設問数24、そしてそれぞれの設問に300字以内の記述もあります。回答作成の上で、この300字以内の説明文を考える作業が大変勉強になりました。

というわけで、それなりに苦労して作成した24問の回答を紹介します。

【Q1】国債発行を​伴う​積極財政を​進めるべきだ

反対

【Q1】詳細回答（自由記述）

国債発行による積極財政は、将来世代への増税の先送りとなり、反対します。真の成長には政府が市場に介入するバラマキではなく、民間の活力を削ぐ重税感の解消が必要です。日本自由党は「公金チューチュー」と揶揄される既得権益や無駄な補助金を徹底削減し、その財源を一律恒久減税に充てることを提案します。国家予算の過度な膨張を避け、財政規律を回復させることで通貨の信認を守り、過剰な徴収を止める「当たり前」の政治を目指すべきです。給付ではなく、国民の手元に現金を残す減税こそが、持続可能な経済と国家主権を堅持する近道です。

【Q2】消費税の減税は食料品に限らず、一律で行うべきだ

賛成

【Q2】詳細回答（自由記述）

消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性の高い税です。食料品限定の軽減税率や、多大な事務負担を強いるインボイス制度は制度を複雑化させ、経済の停滞を招きます。租税の原則である「簡素」の基本に立ち返り、インボイス制度を廃止した上で、消費税の一律恒久減税を行うべきです。日本自由党は、徹底した歳出削減と予算シーリングにより財源を確保し、事業者の事務負担軽減と国民の可処分所得向上を同時に実現します。複雑な特例を排し、公平でシンプルな税制への転換を強く訴えます。

【Q3】働く世代の社会保険料の負担を減らすべきだ

賛成

【Q3】詳細回答（自由記述） 必須

現役世代の負担は限界です。国民負担率が50％に達する現状は「五公五民」の搾取に近く、近年の負担増の主因は社会保険料の上昇にあります。日本自由党は、際限のない応能負担を改め、サービスを利用した分を支払う「応益負担」への転換を提案します。また、医療費の窓口負担を医療保険制度導入時の全世代一律5割へ引き上げることで、給与から天引きされる保険料を大幅に引き下げ、現役世代にとって最大の実質減税の実現を目指すべきです。国家への依存を排し、個人の自由な選択を促すことで、自助と共助のバランスを正常化し、将来に希望を持てる社会の構築を提言します。

【Q4】日本は米国との関係を強化するべきだ

賛成

【Q4】詳細回答（自由記述）

日米同盟は安保の基軸です。現在、我が国は核を保有し軍事的圧力を強める中国、ロシア、北朝鮮という「危険な核保有国」に囲まれ、戦後最も厳しい局面にあります。これら近隣諸国による一方的な現状変更を抑止するため、同盟の実効性を高めることは不可欠です。日本自由党は、他国任せではない主体的な防衛力を抜本的に強化します。その際、国民の生命を守るために非核三原則の見直しや、日本の核武装に関する議論をタブー視せず、現実的な核抑止の検討を正面から進めるべきだと考えます。対等なパートナーとして同盟を深化させ、強固な抑止体制を構築することで、我が国の主権と平和を断固として守り抜きます。

【Q5】外国人労働者の​受け入れを​削減するべきだ

賛成

【Q5】詳細回答（自由記述）

日本自由党は、日本人の立場に立った政治を貫きます。労働力不足を理由に人数ありきで外国人労働者を増やす政策は、治安や賃金水準に歪みを生むため抑制すべきです。具体的には、育成就労制度（旧・技能実習）を廃止し、日本人労働者に十分な給与が支払われる環境を優先的に整備します。また、外国人犯罪やそのほう助に対する厳格な法整備・運用を実現し、警察および入管予算を充実させて治安対策を抜本的に強化します。国内の規制緩和によって既存の労働力を最大限に活用することを最優先とし、安易な外国依存を脱却して、国民の生命と安全、そして雇用を断固として守り抜きます。

【Q6】衆議院の​議員定数​削減は、すぐに実施するべきだ

反対

【Q6】詳細回答（自由記述）

定数削減は、地盤や知名度のある世襲議員や大政党の支配を強め、新規参入を困難にする恐れがあります。日本自由党は、単なる「数」の削減よりも、議員一人当たりのコスト削減を重視します。具体的には、国民負担が増大する中で高止まりしている「議員歳費の引き下げ」を直ちに断行すべきです。安易に定数を減らして民意の反映を狭めるのではなく、歳費や不透明な経費を削減することで、納税者の負担を軽減しつつ多様な民意を国政に届けるべきです。重複立候補の廃止など世襲を利する仕組みを刷新し、既得権益を打破して健全な競争を促す政治改革を目指します。

【Q7】企業・団体献金を禁止すべきだ

反対

【Q7】詳細回答（自由記述）

企業・団体献金の全面禁止は、資金の迂回や地下化を招き、政治資金の不透明化を助長する恐れがあります。重要なのは禁止ではなく、徹底した情報公開と透明性の確保です。立憲民主党や公明党が禁止を訴える背景には、労働組合や宗教団体といった企業ではない独自の強固な資金源を既に持っているという実情があります。自らの支持基盤を維持したまま、競争相手の資金源のみを断とうとする悪質な政治的意図は、公平な競争を阻害するものです。特定の献金形態を排除するのではなく、国民が監視できる仕組みを強化し、民主主義の健全な発展を図るべきです。日本自由党は、透明性こそが政治不信を打破する鍵だと考えます。

【Q8】コメの生産量を増やすべきだ

反対

【Q8】詳細回答（自由記述）

政府がコメの生産量に介入すべきではありません。これまでの生産調整や実質的な減反政策は市場を歪め、農家の自立を阻害してきました。本設問は「誰が」「いかなる手段で」増やすかが不明確であり、政府介入を前提とした設問自体が不適切であると判断し、反対を選択しました。これは増産そのものを否定する趣旨ではありません。日本自由党は、補助金や統制に依存する農政から脱却し、需要・経営努力が正しく反映される市場原理への転換を重視します。官の介入こそが産業を衰退させます。農家が自由な判断で生産できる環境を整備し、農業を公金依存から解放して真の自律と安定供給を図ります。

【Q9】憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだ

賛成

【Q9】詳細回答（自由記述）

自衛隊は国民の生命と領土を守る不可欠な存在ですが、憲法上の位置付けが曖昧な現状は法的安定性を欠きます。日本自由党は、自衛隊を「国防軍」として憲法に明記し、国際法上の正当な軍隊として定義すべきだと考えます。国家の独立と国民の自由を外敵から守り抜くためには、実力組織である軍の保有が不可欠です。現状の自衛隊の実績を尊重しつつ、その組織を軍として法的に正常化させることで、曖昧さを排除し抑止力を明確化します。隊員が国際法に則り、誇りを持って任務を全うできる体制を整えることこそが、真の立憲主義であり、国民の自由な暮らしを担保する効果的な道です。

【Q10】選択的夫婦別姓を導入すべきだ

反対

【Q10】詳細回答（自由記述）

選択的夫婦別姓は、親の権利を優先し子供の姓をどう決めるかの議論を置き去りにした子供の権利軽視の制度です。導入すれば子供は片方の親と異なる姓を名乗る「強制的親子別姓」を強いられます。また、現状の国際結婚では自動的に夫婦別姓となりますが、通名を使用する外国籍の方が日本国籍者と結婚する際、この実態が表面化することを避ける意図が隠れている懸念も拭えません。実務上の不便は旧姓の通称使用に法的根拠を与える等の拡充で十分に解消可能です。安易な制度導入は、アイデンティティの混乱や社会的悪影響を招きます。日本自由党は、現行制度を維持しつつ実務的解決を推進します。

【Q11】食料品にかかる消費税を0%にすべきだ

賛成

【Q11】詳細回答（自由記述）

日本自由党は軽減税率を一律減税に改め、インボイス廃止を掲げています。高市首相がテレビ番組で食料品減税は可能と白状したのは一歩前進です。本来、税制は簡素であるべきで「一律減税」が理想ですが、英国等の「ゼロ税率」成功例を鑑み、食料品減税を突破口とすることは否定しません。ただし、ゼロ税率ではなく、仕入税額控除が使えない「非課税」の導入の弊害には注意が必要です。まずは食料品を足掛かりに、最終的にはシンプルな一律大幅減税で国民負担率50％の現状を打破すべきです。徴税側・納税側、双方の利益のため、制度はシンプルなほうが良いのです。

【Q12】大企業や富裕層への課税を強化すべきだ

反対

【Q12】詳細回答（自由記述）

更なる課税強化に断固反対します。日本の国民負担率は過去数十年で上昇を続け、今や50％に達する勢いです。所得の半分が公費に消える現状での更なる課税は、経済の根を枯らす愚行に他なりません。特定層への増税は「蟻の一穴」となり、最終的には国民全員の負担増を招きます。また、大企業への課税は投資を阻害し、そこで働くサラリーマンの雇用や賃金を直撃します。日本自由党は、徹底した歳出削減と成長戦略による一律恒久減税を断行し、国民の手取りの最大化を目指します。増税を止め、自由な経済活動を支えることこそが、日本を豊かにする近道です。

【Q13】低・中所得者向けの給付付き税額控除を導入すべきだ

反対

【Q13】詳細回答（自由記述）

給付付き税額控除は制度の複雑化と事務コストを招く「選別的給付」です。米国EITCの2023会計年度の不適正支払率は33.5%（219億ドル）に達しており、極めて非効率で不正の温床です。このような異常な制度の導入は税金の無駄遣いでしかありません。日本自由党は、一度徴収して条件付きで戻す不透明な仕組みではなく、税率引下げや所得制限のない一律控除など、簡素で分かりやすい「恒久減税」によって可処分所得を直接増やすべきだと考えます。不適正支出が目立つ欠陥制度を安易に導入するのではなく、真に国民の自由と利益に資する減税を断行すべきです。

【Q14】年少扶養控除を復活すべきだ

賛成

【Q14】詳細回答（自由記述）

年少扶養控除の復活を支持します。日本自由党は「給付より減税」を掲げ、行政コストを伴う複雑な子ども手当ではなく、税制の抜本的な簡素化を追求します。年少扶養控除という名目に拘らず、扶養者が子どもの分の基礎控除を合算して利用できる仕組みであれば、制度はよりシンプルかつ公平になります。一旦徴収して分配する給付金方式は、膨大な事務手数料と官僚の裁量を増やすだけの不合理な制度です。構造的な税負担の軽減こそが、子育て世帯の可処分所得を直接増やし、国家への依存を排した自立を支援します。何より、制度はシンプルなほうが良いです。

【Q15】基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすべきだ

反対

【Q15】詳細回答（自由記述）

加入期間の延長は、破綻した賦課方式を延命させる「徴収強化」に過ぎず、断固反対します。公的年金は当初から国民を欺く意図で設計されました。初代厚生省年金課長・花澤武夫氏は『厚生年金保険制度回顧録』にて、将来の持続性より目先の資金集めを優先し「将来払えなくなったら賦課方式にすればいい」という驚くべき欺瞞を証言しています。このような「国家による詐欺」を続けるべきではありません。日本自由党は、不公平な現行制度を段階的に廃止し、積立金を活用した最低保障制度への移行と、個人の自助努力を阻害しない抜本改革を断行します。

【Q16】高齢者の医療費の自己負担割合を増やすべきだ

賛成

【Q16】詳細回答（自由記述）

世代間格差の是正と社会保険料の劇的低減は、日本自由党の最重要課題です。1958年の国民健康保険制度開始当初、自己負担は5割が原則でした。現役世代の負担が限界に達している今、この応益負担の原則に立ち返るべきです。あえて「窓口負担5割」という高い目標を掲げることで、聖域化された高齢者医療制度の解体を促し、全世代一律3割負担を実現するための強力な牽引力とします。窓口負担増と引き換えに、給与から天引きされる保険料を大幅に引き下げ、可処分所得を増やす「実質減税」を目指します。年齢ではなく受けた医療サービスに対して公平に負担する制度へ抜本改革します。

【Q17】原子力発電所を新増設すべきだ

賛成

【Q17】詳細回答（自由記述）

原発の新増設に賛成します。再エネ賦課金の即時廃止と原発の最大限活用は、国民への「実質減税」に直結する死活的課題です。懸念される使用済み核燃料に対しては、六ヶ所再処理工場による「核燃料サイクル」の確立、堅牢な容器で安全に一時保管する「乾式貯蔵」の拡充、さらに放射能毒性を劇的に低減する「核変換技術」等の研究を推進します。これら重層的な対策により、最終処分の管理期間短縮と安全性向上実現を目指します。高度な原子力技術の維持は、将来的な核抑止力の検討を含む国家主権の堅持にも不可欠な戦略的基盤です。他国への過度なエネルギー依存を脱し、日本の自立と自由を守り抜きます。

【Q18】日本の防衛費をGDP比2%よりさらに増額すべきだ

賛成

【Q18】詳細回答（自由記述）

防衛費の増額に賛成します。形式的なGDP比の枠に縛られることは、国民の自由と生命を危険にさらす無責任な行為です。国家防衛は最大の公共財であり、自由を維持するための絶対条件です。日本自由党は、米トランプ政権等からの増額要求を単なる負担増とせず、自律した抑止力構築への「交渉カード」としての活用を提案します。増額を条件に日本の核武装に向けた交渉を行うことも選択肢から排除しません。自前の核抑止力を含む「自分の国は自分で守る」体制の確立こそが、米国への過度な依存を脱し、真の国家主権を担保する道です。無駄な歳出を徹底して削り、国防という核心的責務に予算を集中させます。

【Q19】防衛装備品の輸出規制を緩和すべきだ

賛成

【Q19】詳細回答（自由記述）

防衛装備品の輸出規制緩和に賛成します。わが国の防衛産業基盤は国家主権の根幹であり、これを維持・発展させることは、日本が自律した抑止力を構築するための不可欠な条件です。過度な輸出規制は国内産業を衰退させ、装備品の単価高騰を招くだけでなく、有事の継戦能力をも損ないます。日本自由党は、規制緩和により防衛産業の競争力を強化し、同盟国・同志国との装備・技術共有を推進します。国際的な共同開発に主体的に参画することで、米国等への過度な依存を脱し、最新技術の確保と防衛予算の効率化を同時に実現すべきです。国民の自由と日本の独立を守り抜くため、実効性ある防衛基盤を確立します。

【Q20】スパイ防止法を制定すべきだ

賛成

【Q20】詳細回答（自由記述）

国家の主権と安全を守るためにインテリジェンス体制の強化は急務です。現状の日本は先端技術や機密情報の流出対策が十分でなく、その基盤としてスパイ防止法の制定を強く主張します。本法は情報の保全だけでなく、外交上の「交渉カード」としても機能します。例えば、中国等で不当に拘束されている日本人を取り戻すための「スパイ交換」という実効的な枠組みを持つことが可能になります。正当な活動を妨げない明確な要件の下で法整備を行い、国民の生命、安全、そして国家の主権を確実に守り抜く体制を確立すべきです。

【Q21】外国人や外国資本による土地取得規制を強化すべきだ

賛成

【Q21】詳細回答（自由記述）

外国人等の土地取得規制には賛成です。しかし、形式的な取得制限は、諸外国の事例が示す通り、ブローカーや反社会的勢力による「身代わり購入」を横行させ、実態を地下化させる恐れがあり要注意です。2021年成立の「重要土地等調査法」の本質である、実態を法的に探れる「調査権限」をフル活用し、透明化を図ることこそが真の抑止力となります。また、WTOの相互主義に基づき、日本人への取得を禁ずる国の資本には同等の制限を課すべきです。国家主権が国際協定に優先される局面では、WTOの一時脱退も辞さない不退転の決意で、日本の国土を断固守り抜く必要があります。

【Q22】憲法7条に基づく衆議院の解散権に一定の制限を設けるべきだ

反対

【Q22】詳細回答（自由記述）

解散権を制度で縛ることには明確に反対します。法的に縛れば、国難等の真に解散が必要な局面で身動きが取れなくなる「制度の罠」を招きます。権力濫用を防ぐ真の抑止力は、条文の字面ではなく有権者による「選挙での制裁」です。イギリス等の文明国が示す通り、首相が好き勝手な解散をすれば、主権者が一票を持って引導を渡す。この主権者との緊張感こそが民主主義の正道です。制度に依存して政治の選択肢を奪うのではなく、おかしな解散には主権者が厳格な制裁を下す。その国民の覚悟こそが、権力に対する最大かつ実効性のある制限となります。

【Q23】人口200万人以上の地域を対象とした副首都構想を推進すべきだ

賛成

【Q23】詳細回答（自由記述）

副首都構想に賛成します。ただし、新たな利権や行政肥大化を招く箱物行政は断固拒否すべきです。私は、副首都の立候補条件として「地方交付税を10年間受け取っていないこと」という厳格な基準を課すべきだと考えます。現在、大阪府は約1500億円、大阪市も約400億円の交付税を受給しており、この基準では対象外となります。真の機能分散は、国に依存せず自立した財政基盤を持つ都市が自らの責任で担うべきです。災害リスクへの備えを口実にした公金の無駄遣いを防ぎ、財政規律と国家の冗長性を両立させる実効的な構想を推進します。日本自由党は、甘えを排した真に自立した都市を支持します。

【Q24】衆議院の選挙制度を中選挙区制に移行すべきだ

賛成

【Q24】詳細回答（自由記述）

世襲政治を確立させ「失われた30年」を招いた現行の小選挙区比例代表並立制は問題です。特に、小選挙区で負けても「比例復活」があるので、有権者が世襲を覆すことが困難となり、政治腐敗の自浄作用がありません。一方、かつての高度成長を支えた中選挙区制も、「単記非移譲式」は票割の失敗や死票を招く欠陥制度であり、要注意です。単純な過去への回帰ではなく、死票をなくし多様な民意を反映する「連記制」や「移譲式」を導入した新たな中選挙区制への刷新が必要です。一国の盛衰は選挙制度が決めます。日本自由党は世襲支配を打破し、健全な成長を取り戻す改革を目指します。