東大・本田由紀教授のヘイトスピーチ発言を放置してはならない ～極左勢力との対峙と今後の言論基準を考える～

今回は私も時々出演させてもらっているインターネット番組、ニッポンジャーナルの切り抜き動画から。

以前とりあげた、東大の本田由紀教授のヘイトスピーチ発言の件です。

この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる。露出の増加が逆効果になるかもしれない https://t.co/XDIrGcbXu1

— 本田由紀 (@hahaguma) August 31, 2026

大澤昇平氏は懲戒解雇で、本田由紀氏は不問なのか？――東大の二重基準と言論空間の歪みと戦う必要性

www.kurashikiooya.com

2026.09.10

動画「【危機】皇室を巻き込むネットの言説…その「危険な出処」」（ニッポンジャーナル）で語られている主な論点・ポイントのまとめです。

1. 東大教授（本田由紀氏）の「遺伝的要因」投稿への批判

• 発言そのものの問題性 [00:20]
  皇族の写真に絡めて「遺伝的な要因の恐ろしさを感じる」と表現することは、本人の努力では変えられない生い立ちやルーツを攻撃するものであり、明白な「差別的言説」であると指摘。
• 専門性との自己矛盾 [12:25]
  教育社会学の専門家として「自己責任論の解体」や後天的・社会的要因の重要性を説いてきた立場でありながら、「遺伝的要因」を持ち出すのは自身の研究・主張の全否定にあたると批判。

2. 発言後の釈明・「解説」に対する違和感

• 「麻生太郎氏への批判だった」という弁明の無理 [01:46]
  皇族の写真とあの短文から「麻生氏の血縁優遇批判」と読み解くのは不可能であり、無理のあるアクロバット擁護・釈明であると指摘 [14:43]。
• 「解説してあげる」という特権的姿勢 [13:49]
  素直に謝罪すれば済む話であるにもかかわらず、上から目線で読解力を説くような態度が反感を買っていると論評。

3. エコーチェンバー（閉鎖的コミュニティ）の病理

• 仲間内だけで通用する文脈の暴走 [03:30]
  皇室典範改正などをめぐる極端な言説（麻生氏の陰謀論めいた言説など）が特定界隈で共有され、本来差別反対を掲げる側が「これくらい言っても仲間内なら通じる」と内輪ノリを公の場に持ち出してしまった危険性 [10:42]。
• 「善意の例外論」の危うさ [15:30]
  「自分たちは正しい・優しい側であり、相手は悪だから非常手段（過激な言説）も許される」という発想は、ソ連の秘密警察（チェーカー）と同様に際限のない過激化を招くと警告 [15:55]。

4. 処分や社会的制裁のあり方（キャンセルカルチャーへの懸念）

• 学部長からの注意は十分恥ずべきこと [05:22]
  ベテランの学会長クラスの学者が、小学生のようにSNSの使い方で大学から注意を受けること自体が大きな社会的ペナルティであると指摘。
• 辞任要求や職を奪うまでの過剰制裁には慎重であるべき [05:46]
  失言・不適切発言に対して職まで奪うような「目には目を」の過剰なバッシングを続けると、社会全体が息苦しくなるため、大人の対応（謝罪と反省で収めること）が必要と提言 [06:24]。

5. 政治・言論に対する「60点主義」のススメ

• 「史上最悪」を連呼する極端な評価への警鐘 [16:41]
  歴代首相などを常に「史上最悪」と罵倒し、退陣後や死後に美化する極端な言論スタイルを批判。
• 100点も0点もない「60点」感覚の重要性 [17:29]
  社会や歴史、政治家を評価する際は「まあ60点くらいはできているだろう」と捉える方が、過度な敵対視や闇落ち（過激化）を防ぎ、健全な議論につながると提案。

今回のニッポンジャーナルの解説は、本田氏の発言の問題点（本人の努力ではどうにもならない属性や遺伝を持ち出す差別の構図）を的確に突いていると同時に、過度な「辞任・解職ありき」のキャンセルカルチャーへの歯止めにも言及しており、非常にバランスの取れた示唆深い内容でした。

一方で、先日のブログでも触れた通り、かつてAI技術者の大澤昇平氏がSNS上の不適切発言で即座に懲戒解雇となった事例と比較したとき、東大側の対応や世間の追及度合いに「発言者の立ち位置（左右・思想傾向）によるダブルスタンダード」が存在しないかという点は、引き続き注視していく必要があります。

「自分たちは正義だから、相手には何を言ってもいい」という閉鎖的な仲間内のノリ（エコーチェンバー）が、いかに差別的言説や思考停止を生み出してしまうか。今回の件は、左右を問わず、言論に携わるすべての人にとって重い教訓ではないでしょうか。

……という「きれいごと」はさておき、現実問題として、極左勢力や二重基準を振りかざす勢力と対峙する際に、こちら側が甘さを見せてこのまま放置・うやむやにする必要はまったくありません。

いまだに本田由紀氏は明確な謝罪をしておらず、現在の態度を見る限り、その意思もないものと想定されます。過ちを真摯に認めない相手に対しては、風化させることなく繰り返し追及し続けることが極めて重要です。

今後、もし保守系をはじめとするどなたかがSNS等で不適切・差別的と取られかねない発言をした際、今回の「東大教授が皇族に対して放った『遺伝的要因のおそろしさ』というポストが、大学当局から処分すらされずに放置されている」という前例は、色々な意味で重要な比較・判断の基準になる可能性が高いと言えます。

「身内には甘く、敵には過酷」というダブルスタンダードを許さないためにも、本件の行方と東大側の姿勢については、今後も粘り強く注視し、声を上げ続けてまいります。

最後に、アメリカでなされたことを確認。

トランプ政権や共和党保守派が左翼の社会ポスト乗っ取りに対抗してやったことは、

大学ポスト→シンクタンク設立で左翼教授に対抗

司法ポスト→大統領と上院を取って、最高裁と控訴審判事に保守派に入れ替え(その前段として保守派法律家協会設立)…

— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) September 9, 2026

トランプ政権や共和党保守派が左翼の社会ポスト乗っ取りに対抗してやったことは、

大学ポスト→シンクタンク設立で左翼教授に対抗

司法ポスト→大統領と上院を取って、最高裁と控訴審判事に保守派に入れ替え(その前段として保守派法律家協会設立)

メディアポスト→保守派メディア強化&新設、主戦場を規制が緩いラジオ(現ポッドキャストへ)

国際機関ポスト→国際機関自体を疑問視、ただし法的な対抗理由及び措置は論理武装

宗教ポスト→左派系に対抗して福音派の力を強化

企業団体→保守系の中小企業団体創設、反労組の労働者団体創設

財団ポスト→反左翼の志ある企業家が財団を創設、保守派・自由主義派を支援

など、やることをやっているから、トランプ政権が誕生した。日本もやることをやらないといけない。