「多文化共生」の名の下で行われる偏向教育の実態～情報公開と国民の監視で次世代を守る～

今回は（も）減税TVの動画から。

動画「【多文化共生・クルド人・同和問題】教育現場を政治利用するな！」（減税TV）の要点・ポイントを整理しました。

YouTube動画URL: https://www.youtube.com/watch?v=tdM5s00FY3s

1. 川崎市の学校教育における「多文化共生教育」への疑義

• 情報公開請求による教材の把握 [02:49]
  桜本中学校などで使用された授業スライドを情報公開請求で開示したところ、内容が一方的で偏っていると指摘。
• 歴史認識と加害意識の植え付けへの批判 [04:19]
  スライドに「強制連行約70万人」「危険な仕事をさせるため強制的に連れて来られた」等の記載がある点について、出稼ぎや労働募集といった歴史的経緯とズレがあると主張。
• 子どもへの罪悪感刷り込みへの疑問 [05:47]
  「子どもに罪はない」と言いながら、日本の児童生徒に先祖の罪や反省を過剰に教え込むことで、かえって溝やわだかまりを生んでいると批判。

2. 特定の社会福祉法人（青丘社・ふれあい館）の関与

• 公教育カリキュラムへの特定法人の介入 [07:08]
  川崎市ふれあい館の指定管理者である社会福祉法人「青丘社」が、学校の授業カリキュラムや資料作成に深く関与していると指摘。
• 教材内での自己賛美と丸投げ体質 [07:35]
  学校教材の中で青丘社自身を称賛するような記述があり、教育委員会が内容を点検せず丸投げしていると問題視。
• 時代遅れの民族共同体論 [08:56]
  現在の韓国の発展や北朝鮮の統一方針放棄など最新情勢を反映せず、昭和期の「在日コリアン共同体論」イデオロギーに基づいた教育が続けられていると批判。

3. 大人向け講座・クルド人関連講演の実態

• 講師陣の偏りと排他性 [12:50]
  ふれあい館で開催される大人向け人権講座について、登壇者や関係者が特定のリベラル派・活動家に偏っており中立性がないと指摘。
• クルド人講演における不都合な事実の伏蔽 [14:56]
  ふれあい館のクルド人関連講演で講師が現地で親切にされたと称賛した人物が、直前の3月にドイツでテロ支援容疑により逮捕されていた事例を挙げる [16:53]。
• 治安懸念への無配慮による対立助長 [18:28]
  懸念や負の側面を隠して一方的に美化することは、かえって市民の不信感を招き、対立を煽る結果になっていると批判。

4. 提言：公金投入の停止と教育のあり方

• 公金支出の停止と事業見直し [20:00]
  憲法89条や公教育の中立性の観点から、特定団体のイデオロギーが入り込んだ事業への公金支出をやめ、事業自体を見直すべきと主張。
• 本来の人権・同和教育との乖離 [21:43]
  かつての同和教育・福祉教育は困難を抱える子どもの「基礎学力保障」が中心だったのに対し、現代の人権教育は「日本悪玉論」や特定イデオロギーを刷り込むものに変質していると総括 [23:44]。

今回の宮部達彦さんの事例で示されたように、情報公開制度を活用して実態を白日の下にさらし、客観的に検証していくこういうチェックは本当に重要です。行政や教育委員会が検証を放棄し、特定団体のイデオロギー教育を丸投げ・野放しにしている現状は、公金の使途としても、公教育の中立性の観点からも決して看過できません。

何より、おかしな教育を放置すると日本の次世代が狂わされることになります。

この手の問題は、閉ざされた現場で水面下に隠されているからこそ続いてしまう側面があります。だからこそ、情報公開請求などで客観的な証拠を集め、国民の目に触れる形にして、やめるまで騒ぎ続ける必要があります。