国会議員には、その立法活動などを行うために国会で様々な調査活動を手伝ってくれる環境が整っています。ひとつは以前紹介した調査室があります。
この他に、国立国会図書館もあります。
国立国会図書館は、国会に属する唯一の国立の図書館です。国会法第130条の規定に基づき、国立国会図書館法により設置されています。
「議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く。」
（国会法 第130条）
私はこれまで調査室だけでなく国会図書館にも調査をお願いしてきました。いずれも非常に心強い存在です。
さて、今年の7月1日より、日本国内においてレジ袋有料化の規制が始まりました。
この規制については、多くの方が不満に思っているからか、参議院へは多くの反対意見が送られました。
このレジ袋有料化という政策は、他国においてはどうなっているのかについてある程度知っておくべきと思いましたので、先月、国会図書館に調査を依頼しました。対象国はG20各国としております。
先日、国会図書館からの回答が届きましたので、共有します。
G20におけるレジ袋規制の動向（PDF 約3MB）
詳細については、↑のリンク先のPDFファイルを見てもらえればと思います。
レジ袋有料化というのはG20各国では多くの国が導入しつつある政策のようです。以下、ここでは内容を抜粋しておきます。
1 調査対象国及び直近の規制動向
…
G20各国では、国や地方政府が、あるいは業界団体等が自主的に、使い捨てプラスチック袋(レジ袋)に係る規制を実施している。特に近年 (2015年以降)、国レベルの規制としてレジ袋を有料化した国には、フランスやトルコがある。カナダやドイツにおいても、政府がレジ袋に係る規制を行う方針を表明している。
…
(2)新型コロナウイルスによる規制への影響が見られた国・地域
新型コロナウイルス対策を背景としたプラスチック袋規制の緩和又は延期の動きが見られる例として、次の地域がある。
アメリカ：サンフランシスコ市、シカゴ市、カリフォルニア州、ニューヨーク州
カナダ：ニューファンドランド・ラブラドール州
イギリス：イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド
日本国内ではこのレジ袋有料化について反対意見が多いようですが個人的には賛成意見にも耳を傾けてみたいところです。ある程度時間が経過してからこの政策に関する評価を待ちたいと思っています。