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課税実態のない税目等について 地方税はいくつかあり 不要な税目はなくすべし

私は国民の負担となる税金を下げるため、日々活動しております。

税金を下げるのは政治家の役目

つくづく思うのは、日本は税金の種類が多いです。

https://twitter.com/satoshi_hamada/status/1328253714159734784?s=20&t=2HBufRTJ9mEGyCDf7QvVlg

もちろん、税金と名の付くもの以外にも税金と似たような性質(ある条件を満たせば強制的に払わされるもの)を持つものは多いです。NHK受信料もそうですし、社会保険料も税金と言って良いと思います。

とりあえず、税金の種類が多いです。少しくらい減らしてもいいのでは、と思うのはそれほどおかしな発想ではないと思います。

行政(官僚)側はなかなか減税に踏み込まない中、税目を減らすのは難しいです。ただし、これだけ税目が多いと、その中には徴収されていない税目があるのではないか、と思い調査室に調べてもらいました。

そして調査室からいただいた回答がこちら。※↓の別添のファイルは著作権の関係上公表せず。

浜田聡先生

税に関するお問い合わせのうち、
地方税に関しては総務委員会調査室より回答いたします。
(別添のファイルも併せて御確認ください)

御指摘のうち、
・共同施設税
・宅地開発税
につきましては、現在、課税実績がありません。

ただし、
・水利地益税
については、令和元年度決算で3団体、0.25億円の課税実績があります。

このほか、
・特別土地保有税
については、平成15年度から新たな課税が停止されていますが、
令和元年度決算で1.9億円の税収があります。

ということの様です。

課税実態のない税目は存在しており、それらはなくしてしまう、つまり廃止法案を作って国会で成立することは可能であるような気はします。

とりあえず、色々と動いてみます。

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