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AV出演被害防止・救済法の見直しを検討するシンポジウム

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本日、AV出演被害防止・救済法の見直しを検討するシンポジウムがあり、参加してきました。

AV新法を適切に改正することを目的とするシンポジウムです。有識者の先生方の説明は大変有意義で説得力がありました。それだけ拙速な手続きで成立したAV新法に問題があるということなのでしょう。

今回、政治家側の出席者がどうなるのか気になっていましたが、主要政党で以下の政党による参加があったのは大きな収穫だったと思います。

・自民党

・日本維新の会

・国民民主党

いくつか参加者の方々のコメントを共有します。

#国民民主党 #玉木雄一郎 代表の代理として
『AV出演被害防止・救済法の見直しを検討するシンポジウム』に参加しました。
このシンポジウムでは、#AV新法 の見直しに尽力する議員や専門家から、現状の問題点や改善策について法律、経済、そして現場からの多角的視点で報告があり、問題点や改善策について深く議論しました。

プレゼンターとして #浜田聡 #宇佐美典也 #MARICA #平裕介 #亀石倫子 #飯田泰之 #二村ヒトシ
参加者 #おぎの稔 #古畑まさのり #要友紀子

📌 主な議論点：
・職業に貴賎なし。
・契約後1ヶ月の撮影禁止、撮影後4ヶ月の公表禁止、1年間の無条件解除可能期間の規定について。
・制作本数の減少、新人の起用減少、出演者の収入減少の実態。
・アングロに出演者が移動する危険性、海外の手の解かない配信サイトに移る損失。

宇佐美典也氏は、「善意」ではなく「エビデンス」に基づく新法の検討を強調しました。

政治家として、私たちは業界全体を公平に見て、均衡ある判断を下す必要があります。
今後の活動、議論を前進させる為、ご意見、ご感想をお聞かせください！

#AV新法を考え直す
#やったるい　#たるい良和　#東京２９区

非常に実りのある会となりました。

参考までに以前の記事で紹介した宇佐美典也さんによるAV新法に関するコラムの続きを紹介します。前回の記事では１～９まで紹介していました。今回は１０～１３まで紹介します。

AV新法の適正な改正に向けて署名活動開始　宇佐美典也さんのコラム9個
AV新法の適正な改正に向けて署名活動開始　宇佐美典也さんのコラム9個
www.kurashikiooya.com
2024-02-14 23:59

さて今回のテーマは「ヒアリングによって明らかになったAV新法に対する現場の声」です。
1/24に浜田聡事務所で、AV業界に関わる様々な方を読んで現状に対してヒアリングをしました。
このヒアリングで寄せられた貴重な現場の声として以下に簡単にまとめたので共有させていただきます。

＝＝＝＝＝＝
＜①AV新法の施行による業界への影響について＞

・契約が非常に煩雑になったがそれは慣れた。現状どうにもならない問題は撮影日に女優が体調を崩した場合の差し替えだ。女優は穴を開けて迷惑をかけたくないので体調が悪くても無理して出演しようとする。男優もこれに付き合う。これが出演者を守っている法律とは到底思えない。

・正直なところいわゆる１ヶ月ー4ヶ月ルールはある段階から守らなくなってきた。というか生活を考えるとメーカーも出演者も守れない。この法律は我々の経済的な権利の侵害だ。経済的権利も人権だということを忘れないでほしい。なんでこんなルールを作ったのか。今は「みんなで赤信号を渡っている」状態でザル法化している。とはいえ法律を守ってないわけだから、取消権を行使する可能性がある人は使えない。結果として新人、中堅女優に仕事を回すわけにはいかず、ベテラン女優を使うしかなくなる。

・今やアングラ現場のスカウトの口説き文句が「AV新法みたいなめんどくさい手続きをしなくてすぐにお金が入るよ」になっている。AV新法のせいでうアングラ現場のスカウトがしやすくなってる。そしてそれをAV新法で取り締まろうとしている。馬鹿げたマッチポンプのシステムだ。

・こう言ってはなんだが、AV女優になる方は法律のリテラシーが高いわけじゃない。だから色々説明が続くと「騙されてるんじゃないか」と寧ろ怖がる。なぜもっとシンプルな仕組みにできなかったのか。我々の声を聞かず、勝手にルールを作って、ネガティブなイメージを押し付けて、納得がいかない。

・同人の現場ではプラットフォーム側の萎縮が問題なっている。法律で明確になっていない部分が多く、プラットフォームが過度に保守的な運用をしてルールを厳しく変えていくので、ある日突然数百アカウントが凍結されるようなこともあった。政府に法解釈を聞こうとしても「我々はAV業界を所管してないので、AV事業者の質問には答えない」と相手にしてくれない。どうしろというのか。

＝＝＝＝＝＝
＜②維新、浜田案への評価＞

（維新案）
・維新案は大勢がいる現場では適用できない。そういう意味ではいわゆる「適正」の現場では使えない。
・逆にプレイヤーが限定されている同人の現場では維新案は助かる。期待している

（浜田事務所案）
・浜田事務所案は概ね穏当な内容と感じる。全ての出演者が希望したら1-4ヶ月ルールを縮められるというのは特に出演者が喜ぶだろう。

・事業者の視点では、浜田事務所案で一番助かるのは「実態調査」が入っていること。この業界では流通段階の経済的な搾取がすごくて、現場、出演者にお金が回らない。それが全ての問題の原因になっている。こうした構造を調査でデータを取って明らかにして、適切な解決策をとってほしい。

・AV業界の所管省庁が決まらないという問題を「実態調査」の担当を明確にすることで解決してほしい。今はAV業界で問題があっても「我々はAV業界は所管してない」と問題を見て見ないふりをする。差別だ。AV産業をコンテンツ産業として扱ってほしい。それが知財保護にもつながるはずだ。

・法律の名称変更は是非進めてほしい。これは我々の尊厳の問題でもあるし、女性差別の問題だ。「女性がポルノに望んで出るわけではない」という前提に立って法律が作られているが、現実には出演者は自分の意思でAVに出ている。また法律の名称は一方で出演者を安心させる材料になる。この法律の名称があまりにもいかめしすぎて「これから私は被害に遭うのか」と法律のリテラシーが低い出演者が却って怖がって却ってアングラに流れるという実態がある。

＝＝＝＝＝＝
＜③AV新法下の業界のあり方＞

・同人、適正、という区切りは近い将来やめて、役所もコミットして業界統一の契約書を作るべきだ。同人の盛り上がりは止められない。同人を悪と見て排除するのは間違いだ。

・とにかく出演者の報酬を上げなければならない。そのための大きな問題は、流通の高手数料率と海賊版の問題だ。適正、同人の枠を超えて、この問題を解決する体制を作らなければいけない。

＝＝＝＝＝＝

総じて「AV新法のせいで却って人権問題が大きくなっている」という状況がヒアリングでは明らかになりました。
このような現場の声をAV新法の改正に反映させるためにも、皆様なにとぞ署名協力のご検討お願いします

https://chng.it/bQWqz8vLkc

さて今回のテーマは「AV新法改正は実現するか？」です。

過日述べた通り私たちは「AV産業の適正化を考える会」として2/20に星稜会館にて、有識者、政治関係者、メディアの皆さん等を招いたAV新法改正をテーマにしたシンポジウムの開催を予定しています。
今のところ、浜田聡議員、維新の堀場さち子議員のみの参加の予定で、自民、立憲関係者は保留、国民民主と公明からはお断りの連絡をいただいてました。

この事態に途方に暮れていたところ、昨日国民民主党の玉木代表から「話を聞きますよ！」とのリプライをいただき、早速当日忙しい玉木代表の代理としてたるい良和元参議院議員にシンポジウムにご参加いただくことになりました。
https://x.com/tarui_yoshikazu/status/1758427601046282284?s=20

これで少なくとも
N国、維新、国民民主
というAV新法に問題意識を感じている政党（会派）が揃った充実した議論ができそうです。
またその他驚くようなインフルエンサーの方々からも署名運動にご協力いただけるとの連絡をもらっております。

私たちとしてはまさに身体一つで危機感と志のみの体当たりではじめたAV新法改正に向けての署名作業、シンポジウム開催ですが、なんとか形が整ってまいりました。

わずかながらAV新法改正の可能性も見えてきたように思えます。

残念ながら会場の都合で一般公開とはなりませんが、2/20のシンポジウムは様々な観点から非常に有意義な議論ができると確信しており、当日の様子はメディアや考える会の発信を通して皆様に共有させていただきます。

この署名活動に関して
「所詮N国のような小政党が始めた運動に協力しても無駄」
「AV業界のような日陰の業界が表に出て街頭で署名などするな。気分が悪くなる。」
「AV業界の問題は海賊版など他にある。AV新法の改正運動なんていう無駄な活動してる暇あったらそっちをやれ」
というような言葉をいただくこともあります。

確かにいずれも一理あり、おっしゃる通りかもしれません。
それでも私たちは悩み抜いた末に、AV新法に唯一反対し問題意識をもって調査を続けていただいた浜田聡議員の活動と、街頭での署名呼びかけを通した皆様の共感に勝負を賭けました。

無謀な挑戦かもしれませんが、権力の横暴と戦う道がそれしかなかったのです。

とはいえやはり私たちの活動はドンキホーテのような無謀な挑戦に見えるかもしれませんが、世の中を変えてきたのはまたそうした無謀な挑戦であったことも事実かと思います。
奇跡を信じる私たちは皆様の目には滑稽に映るかもしれませんが、なにとぞ暖かい心で署名協力のご検討お願いします

https://chng.it/bQWqz8vLkc

さて今回のテーマは「自民党ワンツー議連の動き」です。

「ワンツー議連」は正式名称「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」といいます。

それがなぜ「ワンツー議連」という略称になるかと言うと、性暴力に関する「One is too many（性暴力は一件でも多すぎる）」との認識に基づいているとのことです。

これは言ってることが一聞正しそうに聞こえますが、例えば「交通事故は一件でも多すぎる」とすれば自動車を廃止する以外策はないわけで、ただのバランスを欠いた過激で歪んだ思想です。

このワンツー議連が、その歪んだ発想の通りに「AV出演被害なるものが一件確認されたので、AVメーカーの話なんか聞かないで、業界潰すような強い規制作って取りしまる」という発想で作ったのが「AV新法」というわけです。

当然こうしてデータも理論的根拠もなく作られたAV新法が狙い通りに機能するわけもなく、このAV新法自体がアングラ市場を拡大させているという皮肉な結果に繋がっているのはこれまでに散々伝えた通りです。

同議連所属の赤澤りょうせい議員のpostによると、そのワンツー議連がAV新法の改正に向けて動き出したようです。
https://x.com/ryosei_akazawa/status/1758140474840453350?s=20

しかしながら相変わらず密室で閉じられた議論をしており、改正に向けてどのような議論がなされたか一切の情報公開がありません。

これでは業界の主張を聞かずにかえって状況を悪化させたAV新法制定時の失敗をまた繰り返すことになるでしょう。というより、彼らの中では残念ながらAV新法に関して「失敗」という認識がないのかもしれません。

よく行政にある失敗で、自分たちの政策が見当違いでそのせいでむしろ問題が増えているのに、その問題が増えたことをもって「我々の役割は増した」と主張して肥大化するケースがあります。
ワンツー議連もそのような道を辿っているのかもしれません。なおワンツー議連の会長は今をときめく上川陽子外務大臣です。

こうした密室で閉じた議論をして問題を見て見ぬふりをして肥大化しようとするワンツー議連にAV新法の改正を任せておくことは、むしろ性暴力の増加につながりません。

ワンツー議連のような過激な思想に基づく無根拠な政策ではなく、よりエビデンスとデータに基づいた効果的な政策を展開するためにも、皆様何卒署名のご協力お願いします

https://chng.it/bQWqz8vLkc

さて今回のテーマは原点にもどって「AV新法改正運動の意義」です。

本日13:15~15:00にかけて「AV新法の見直しを検討するシンポジウム」を新橋にて開催しました。
多方面からの有識者、政治関係者、業界関係者の方がにご参加いただき、改めてこのAV新法という法律が如何に意味のない、さらに言えば、有害な法律であるかを確認できました。

メディアの方もたくさん来ていただき、すでに概要も報道に出ていますが、おって詳細をまとめた記事なども後日出てくることになるかと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/93e3042024418f47f920cf1a289bf12806e835c8?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240220&ctg=ent&bt=tw_up

私から参考までに本日ご登壇いただいた識者からの言葉で個人的に印象がに残った言葉、主張を簡単に紹介させていただきます

・二村監督：AVとて職業である。我々は法律を守り、税金も払っている。これまでお上の言うことは正しいと思って作品作りに専念してきたが、我々のいうことを全く聞かず作られたこの法律は国からの職業差別と言わざるを得ず、我々としても立ち上がらざるを得なくなった。

・平裕介先生：AV新法をめぐっては職業選択の自由、営業の自由などをめぐる明確な憲法問題がいくつかある。それにもかかわらずこの法律の立法者はその点について全く述べていない。なぜこのような雑で人権軽視での立法がまかり通ってしまうのか？

・亀石倫子先生：AV新法は表面上は職業選択や営業の自由の問題だが、その影響は反射的に表現の自由にまで及ぶ。なぜAV産業の権利が軽視されるかというと、その背後には「AVは価値のない表現だ」という立法者の意思がある。そのような考え方は憲法軽視だ。憲法は「価値のある表現」ではなく「表現」そのものを守っているのだ。AV産業の表現の自由を守ることは、国家のこうした私人の思想、価値観への介入を防止すると言う意味で、AVを見ない人にとっても非常に重要な問題だ。

・MARICA：10年くらい前アメリカでも政治家が「AVでキスをするときはマスクをしなければならない」というような見当違いの法律を作ろうとしたことがあったが、出演者が反対活動をして撤回させたことがあった。日本の当事者も自分たちで立ち上がって自分たちの活躍する場を守ってほしい。

・飯田泰之先生：行動経済学的に見てAV新法は全くのナンセンスだ。情報の非対称性があるならば「契約プロセスを厳格化して当事者間の情報格差をなくし、契約を完全なものにする」ということが基本である。それにも関わらずAV新法は取消権を設けることで契約を不安定なものにさせてしまっている。そうなると取消権の行使を恐れて新規参入者との契約を避けることになる。今新人などの弱い立場の人が困っているのは経済学的な必然だ。こんな馬鹿げた法律が成立するとは私も思っていなかった。

いずれもAV新法の問題点、さらにはこの悪法との向き合い方を的確に指摘した至言と感銘を受け、勇気づけられました。
このおかしな法律を改正できるよう、チャレンジしていこうと改めて決意を固めました。タイトルにも書いたようにAV新法改正運動は「国家権力の不正を正し、国民の自由を守る活動」そのものだと私は確信しています。

ご参加いただいた政治家の皆様方からもそうした観点からの応援の言葉をいただきました。
AVを見ない方、AVが嫌いな方も含め、皆様国民の自由を守るために何卒ご署名のご協力お願いします

https://chng.it/bQWqz8vLkc

（なお21日、22日はコラムをお休みさせていただき、26日から再開します）

引き続き、AV新法が適切に改正できるように頑張っていきます。

この記事の最後に興味深い動画を共有します。

2022年5月、AV新法成立1か月前のアベマプライムです↓。この回では、宇佐美典也さんがAV新法成立を進めている牧原秀樹衆議院議員や金尻カズナ氏に対して質問を投げかけています。これらのやりとりやコメント欄をご覧になると色々と興味深いと思います。

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浜田聡