参議院行政監視委員会で質問をしました。
通告は以下の通りです。
１．共同親権について。先日の衆議院法務委員会において、海外では共同親権が後退しているという発言をした議員がいた。しかし各種情報（例：mネット、共同親権についてのＱ＆Ａ）によると、「多くの国で、（中略）共同親権を選べる法制自体は定着しており、単独親権のみの法制に戻ろうとしている国はありません。」とある。
https://www.ne.jp/asahi/m/net/Q.html
世界各国、特にオーストラリアの親権制度に関して、政府の把握しているところを伺いたい。→参考人２．各省庁の国家公務員が無駄に異動している問題について
各省庁の職員、特に総合職は２，３年で定期的に異動している事が多いと承知している。異動が多い事によって、例えば私の事務所で何度かＮＨＫを所管する総務省の放送政策課の方にお越し頂き、お話を伺う際に以前の話をもう一度初めから説明しなければ伝わらないことが多く非常に無駄が多いと常々感じる。
Ｇ７諸国の国家公務員の人事制度を比較してみると、原則異動がないか、一部異動が認められている程度である一方、日本だけが各人事当局によって各省庁内での異動が定期的に行われている。国会図書館の調査資料によると総合職は「若手の間は横断的なローテーションで幅広い業務を経験させる」という目的のために異動させているようである。「若手の間は」と記載があるのは、終身雇用を前提としたものであることが想像される。民間企業における終身雇用制度は既に崩壊しており行政機関においても定年まで働く事を想定して就職している人は年々減少していることは想像に難くない。そのような状況下において、ある程度の専門的知識を得ても、全く異なる分野へ異動することとなり専門性を深めることができないままの状況が続く事は職員のモチベーションも上がらず、専門性が上がらないことによる効率の低下や引き継ぎなどの業務が増える、それにより残業がさらに増えるなどのデメリットの方が多いのではないか。これらの問題意識を前提として伺う。
・２－１．各国の人事制度についての調査研究は行っているか。また日本において各国の人事制度を参考にしている事があれば教えてほしい。→参考人
・２－２．総務省において人事異動を減らしてみてはどうか？→松本総務大臣・３．食料自給率とエネルギー自給率に関して
農水省は政策立案に資する指標として食料自給率という数字を公表しています。これにはカロリーベースや生産額ベースなど各種数値があると認識しています。特にカロリーベースの食料自給率はマスコミ報道で頻繁に周知されていることから、これを上昇させることが重要であるという意見が多いのは致し方ない。ただ、食料自給率という数字は世界各国を見ると、政府が公表していない国も多いと認識している。これはすなわち、食料自給率という数字は必ずしも世界各国の政府で重視されている指標と言えないのではないか、と考える。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24556?page=2
・３－１．食料自給率は、必ずしも世界各国の政府で重視されている指標とは言えない、という指摘に関して、見解を伺う。→参考人
・３－２．（↑とまとめて質問する可能性あり）国の貿易の方針と食料安全保障に関する意見を紹介する。https://note.com/jfujimaru/n/n7ffb3345c53d
自由貿易は食料安全保障を促進し、反対に、保護貿易は食料安全保障にマイナスの影響を与えることになるという意見がある。私はこの意見には妥当性があると考えるが、農水省の見解を伺う。→参考人
２．の質問の配布資料は以下の通りです。
この他に、エネルギー自給率、国民負担率の質問も準備していたのですが、時間切れとなりました。できなかった質問は今後の委員会に回す予定です。
SNS上のコメントを共有します。
#浜田聡 議員が参議院で参考人として駐日オーストラリア大使館の人を参考人として呼んではどうかと提案されてます。
共同親権反対派のデマがしつこいのでとても良い提案ですね。後退デマのみならずDVデマも否定されると思います。 pic.twitter.com/Q7xKStSEj0— Japan's sole custody law took my baby away. (@ChildAbuseJAPAN) April 8, 2024
浜田議員<@satoshi_hamada>が行政監視委員会で指摘した、霞が関での人事異動の多さ。
担当の期間の短さが、官僚が責任を取らずに逃げられる仕組みであり、政治家も官僚も政策に責任を取らない病理の原因になってる。
人事異動を是とするにしても、担当の期間を長期にして、官僚に責任を持たせろよ。— Naoyoshi Suzuki/鈴木 尚栄 (@naoyoshi_suzuki) April 8, 2024
本日の参議院の委員会においてN党の浜田議員が食料保護貿易に関する見解を質問されていました。残念ながら回答としてはあいまいなものでしたが、ミーゼス研究所の論文が紹介される機会が得られて素晴らしいことだと思いましたhttps://t.co/9p5IFJFzbJ
— 地方自立ラボ (@LocaLabo) April 8, 2024
@satoshi_hamada
浜田議員が、国会で食料安全保障について、ミーゼス研究所の論文をとりあげて発言されています。
浜田議員、ありがとうございます！↓ 国会動画の3:28:50～https://t.co/6ushUtCsI1
— 藤丸＠自由主義研究所 (@jufujimaru) April 8, 2024
引き続き頑張っていきます。
コメント
体調がよくても、眼精疲労になりそうなご質問でした。
Protectionism remains politically palatable because people are likely to equate import bans with support for local sectors; however, Africa’s lackluster performance exposes the fallacies of protectionism. Notwithstanding the use of trade barriers to promote local production, Africa still has failed to increase growth and exports.
むかしのアフリカお助けソングは恐ろしい意味があったことに気づきます。
いま思えば、一部を除き飼料にも使わない穀物を送ったのを想像してしまいます。そして、現在は衝突がある地域に向けて、双方に同等の武器を売りつけています。一方的にどちらかが勝つと次の商品が不要になります。
現実的になくならない相続税については、
あまりに多くの補助がある農業従事者は、相続の優遇は共同で農業を行ってきた後継者に限るべきです。
これは、事業承継、も同じで、政治資金団体の引継ぎには大きな疑問を感じます。
日本の農産物はおいしいです。
保護しずきて、農協とかツテが無い人が農作物を売ろうとしてもハードルが高い
あと果物も高すぎ。海外ではポテチより安い